ガソリンの値上げを放置する岸田内閣にノーを

　お盆シーズンで車で移動する機会が増えたのに、ガソリンの値上がりがここにきて異常である。国民民主党の玉木雄一郎代表が何度も言っているように、実質賃金をプラスにするためにも、ガソリンの値下げをすぐにでも断行すべきである。
　現行の補助を延長することは当然であり、ガソリン価格が３ヵ月高騰したら、特例税収分の徴収をストップするトリガー条項の発動も待ったなしである。
　岸田内閣は増税路線に舵を切っており、国民の暮らしなどはどうでもいいのである。とくにガソリンの値上がりは、物価が上がる要因となり、さらに、所得が低くても、車が欠かせない地方では、大きな出費を強いられることになる。
　国民負担率を増やし、それをバラまくことで、自分たちの既得権益を拡大するというのが、官僚のやり口である。過去最大の税収がありながらも、それはまったく無視である。
　さらに、ガソリンばかりでなく、再エネ疑惑に関して、司直の捜査が始まっていることから、再エネ賦課金の一時徴収停止も断行すべきだろう。国民からまきあげた金が、政治家に流れるという利権の構図は、断じて許すわけにはいかない。それだけでも電気料を安くすることに結びつくはずだ。
　今のままの岸田内閣では、もはや国民のニーズに応えることはできない。岩盤保守と呼ばれた人たちは、これまで自民党を支えてきた。しかし、ＬＧＢＴ法案のゴリ押しや、増税への動きなどを見ても、もはや自民党そのものを支持することもできなくなってきている。自民党の保守派は国民民主党と結束して、日本の政治を取り戻して欲しい。まともな政策を打ち出せない岸田首相を、このままにしておくことはできないからだ。