遅きに逸した感はあるが、やらないよりはやった方がいい。３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期の世代に手を差し伸べることは、政治が当然やるべきことである。支援策を積極的に講じるべきだ。収入の面のハンディから、結婚もできずにいる人が多く、そこを救済すれば我が国は元気を取り戻すことができる。厚生省がとりまとめたというが、どこの役所であろうと、その世代の人たちを切り捨てるべきではないのである▼国の誤った経済政策である緊縮財政とデフレによって冷え込んでいた時期に、世の中に出た世代が、貧乏くじを引いたのである。アベノミクスでようやく雇用は確保されつつある。一人当たりの収入は増加しなくても、まともな職場があればまだいい方なのである。就職氷河期世代は、それこそ悲劇であった。非正規３１７万、フリーター５２万、ニート４０万という数字が、それを物語っている▼安倍内閣がそこに手を付けるのは歓迎したいが、そうであるのならば、外国人労働者を我が国にいれる前に、そうした施策を実行に移すべきだ。不遇をかこつ人たちがいるにもかかわらず、外国人に頼るべきではない。それを後回しにして、日本人を最優先すべきなのである。規制緩和とか構造改革とかの言葉が踊った結果がこのざまである。残された時間はあまりない。ようやく気が付いたことは歓迎したいが、口だけでは駄目で、即実行に移すべきなのである。
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