マスコミの世論調査の結果がどこまで信用できるかは別にして、どこが実施しても共通しているのは、野党の支持率が低迷していることだ。桜を見る会などで安倍内閣の揚げ足取りに終始していることもあり、国民からそっぽを向かれているのだ。立民にしても頭打ちである。国民は自民を積極的に支持しているわけではないが、立民、共産などの特定野党に期待していないのである。これでは政治がよくなるわけがない▼NHKが今月11日から３日間実施した世論調査でも、IR汚職で逮捕者が出ているにもかかわらず、自民は先月よりも３・９パーセント増加して４０・０パーセントとなった。それ以外で支持率を伸ばしたのはN国だけである。マスコミが持ち上げたれいわ新選組と０・２パーセントで並んだことは注目に値する▼自民以外の選択肢がないというのは異常である。民間労組をバックにしている国民民主が現実政党に脱皮して、かつての民社のようになれば、国民も選択する幅が増えるのではないだろうか。玉木雄一郎代表にその勇気があるかどうかなのである。日本の政治は危険水域に入りつつある。国論を統一して挙国一致で臨まなければならない。それを実現するには、経済政策では自民と対決し、安全保障の面では自民と合意を形成することができる野党が求められているのである。
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