何度でも言う。安倍首相は衆参同時選挙に打って出て、憲法改正をすぐに行うべきだ。消費増税は延期すべきである。藤井聡京都大大学院教授や岩田規久男元日銀副総裁らが主張しているように、いくら１月から３月期の国内速報値がプラス成長だとしても、実際に景気が好転しているわけではない。ここで安倍首相が判断を誤れば、国民の支持を失うことは明らかである▼日本維新の会を含めて野党は烏合の衆でしかない。なぜ改憲が必要かを国民に訴えれば、必ずや展望は拓けてくる。「自衛隊」を明記して、国家として身構えることになれば、中共とて尖閣を侵略できなくなり、韓国や北朝鮮も、我が国を侮れなくなる。令和の御代になったことで、真の意味で戦後レジームからの脱却を進めなくてはならない▼反日国家の走狗と化した日本の左翼と、真っ向から戦っているのは、西村眞悟を始めとした旧民社党関係者である。民社党の立党や民社研の創設に参加した遠藤欣之助は、その著書『評伝河合栄次郎―不撓不屈の思想家』の「はしがき」で「戦争に敗れた戦後日本は、自由の同盟国・米国への嫌米、共産国には卑屈、自国の独立自尊の誇りを忘れ、今もなお、『普通の民主主義国』の常識を欠き、世界のなかの異邦人である」と書いた。もはや一刻の猶予も許されない。未曽有の危機が迫っており、自衛隊員に軍人としての名誉を与えるべきなのである。
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