宏池会を中心とした自民党内の自称「リベラル派」が頼りにしていたのが朝日新聞であった。今回の朝日新聞の権威の失墜によって、そうした勢力も大打撃を受けた。そうでなくても、加藤紘一が赤旗に登場するまでに追い詰められていたのである。しかし、世の中が変わったのではなく、自称「リベラル派」が変質したことが、そもそも問題なのである。宏池会は吉田茂の保守本流の系譜に属する。池田勇人が独自の派閥を形成したのである。それを引き継いだ前尾繁三郎あたりまでは、保守の根本が揺らぐことがなかった。変節することになったのは、大平正芳が昭和４６年のクーデターで主導権を奪ってからだ。決定的であったのは、加藤紘一らが力を持つようになり、自民党が政権を奪還するために、サヨクとも妥協したことだ。それ以前にも、イデオロギーとしてではなく、財界の後押しもあって、中共に急接近した。とくに田中角栄を総理大臣するのに尽力したことで中共とのパイプが生まれ、それが現在まで尾を引くことになった。朝日新聞が他よりはサヨクの影響が強いとしても、上からの目線のエリート集団であり、官僚との付き合いもおおっぴらである。自民党の政治家にも深く食い込んでいた。それでも特定アジアの代弁者に成り下がったのは、中共を過大に評価したからだろう。同じ穴の狢なのである。自称「リベラル派」は、本来であればグローバリズムに待ったをかけるべきであったのに、それをやらずに中共の走狗と化したのである。何と愚かなことか。
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