脱原発国家ドイツに学ぶ １／２

中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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　「国益を考えたら原発は推進すべき」という説があるけど、あまりに短絡・無思慮でガックリなので、6月13日東京新聞朝刊の記事「日本のエネルギーの未来図　脱原発国家ドイツに学ぶ」から抜粋してドイツのメルケル首相の判断とドイツの先進工業国としてのやり方を紹介します。

　東日本大震災、これに続いた福島第一原発の過酷事故を教訓に、ドイツはただちに稼働中の原発のうち7基を停止し、2022年末までに17基すべての原発を廃止することを決めた。一方、日本は昨年暮れの政権交代以来、「国益」をキーワードに原発再稼働の動きが強まっているように見える。ドイツ・ミュンヘンに住んで23年になるジャーナリスト熊谷徹さんに、日本同様「ものつくり大国」であるドイツが脱原発を決断した背景について語ってもらい、福島特別支局・井上能行編集委員と原発、再生可能エネルギーについて意見交換した。

　このフォーラムは「日本のエネルギーの未来図」をテーマに、5月16日に東京都港区のドイツ文化会館で開催した。

【基調講演】ジャーナリスト・熊谷徹さん
　ドイツは福島第一原発事故からわずか4カ月で、原発廃止を決定しました。このスピードに皆さんも驚いたのではないでしょうか。
　メルケル首相は福島事故を知ると、二つの委員会から意見を聞きました。一つは原子炉安全委員会。原子力の専門家に原子炉のストレステストを命じました。もうひとつは、安全なエネルギー供給に関する倫理委員会。この委員会には哲学者、教会関係者らが名を連ね、原子力の専門家は入っていませんでした。
　安全委の鑑定書を読んでみましたが、「ドイツの原発は停電、洪水などについて福島第一原発より高い措置が講じられている」と結論付けて、「原子炉を直ちに廃止するべきだ」とは一行も書かれていませんでした。
　倫理委の提言書は、事故がハイテク大国日本で起きたことへの衝撃とともに「原子力のリスク評価は、技術者、専門家だけに任せるべきでない」とした上で、社会的、文明論的な見地からも判断が必要だと、訴えていました。メルケル首相は、この意見を尊重したのです。
　物理学者でもあり、原子力を安全に使うことは可能と考えていたメルケル首相でしたが、福島事故の後、考え方を変えて原子力批判派になりました。
　その理由の一つは物理学者としての判断であり、もうひとつは政治家としてのサバイバル本能だったのではないでしょうか。

　「私は日本ほど技術水準の高い国でも、原子力の高いリスクをコントロールできないと理解した」。原子力批判派に「転向」した彼女が6月、連邦議会で行った演説が深く印象に残っています。

　私が日本で講演を行うたびによく受ける質問があります。「ドイツは自国では原子力をやめるというが、原発で作られた電力をフランスから輸入している。矛盾ではないか」と。
　欧州では各国で、需要と供給の原則にのっとり電力をやりとり（輸出入）しています。したがってドイツはフランスからの電力に原子力が使われていることを理由に「輸入したくありません」ということはできないし、物理的に原子力と再生可能エネルギーで作られた電力を分けることは不可能です。
　7基の原発を止めたため、一時的にドイツの電力輸入量が増えましたが、通年では輸出量が輸入量を超え、2012年の輸出超過量は前年の4倍に増えました。
　ドイツでのエネルギー革命ですが、50年までに80％を再生可能エネルギーにする目標は、遅れる可能性もあると思います。しかし脱原子力、再生可能エネルギーの拡大という方針は変更されないと思います。脱原子力は、国民的な合意です。これを見直そうとする党は、選挙で負ける可能性があるのです。ドイツの政治家は経済団体よりも国民の意見を重視する傾向が
あります。
　ドイツは先進工業国としてエネルギーの消費を減らしても経済成長が可能であることを世界中に示そうとしているのです。



　「脱原子力は、国民的な合意です。これを見直そうとする党は、選挙で負ける可能性があるのです。ドイツの政治家は経済団体よりも国民の意見を重視する傾向が
あります。」
　……基本、ドイツは国民がまともってことか、ううう

　しかし、福島第一原発の事故だけでなく、原発関連の記事を読むと、日本はとっくに「技術水準の高い国」でも「職業倫理の高い国」でもなくなってると思い知らされてしまう。