韓国人トップモデル 死去

キム・ダウルさん死去 韓国人トップモデル(共同通信) - goo ニュース

韓国人で世界のトップモデルに入る若い女性が死去とあります。
キム・ダウルさん　２０歳。
どうやら自殺の様です。

爺がこのモデルさんについて何を知っている訳でもありません。
日本人でもトップモデルが居るのだから韓国人でもいて不思議は無いと思った方は平衡感覚のある人です。
整形してないか？と思った方は思考に偏りがあります。

爺は念のため写真を探しました。
何とまあスタイルの良いモデルさんですね。
顔はアジア系の顔に見えますが美人と言えるかどうか。
モデルさんはミス何やらでは無いから顔が一番でも無いのでしょう。
(写真が切手大なら右クリックで３倍くらい大きくなります）
何が原因で死を選んだんでしょうか？
ご冥福を祈ります。


共同通信：
キム・ダウルさん（韓国人トップモデル）聯合ニュースによると、１９日、パリの自宅で首をつって死亡しているのが見つかった。２０歳。遺書が残されていた。ロイター通信によると自殺とみられる。シャネルなど有名ブランドのモデルを務め、米誌「ニューヨーク・マガジン」で「注目すべきトップモデル１０人」の１人に選ばれたこともあるという。（ソウル共同）
（引用終わり）

機密費 引継ぎ時、金庫空っぽ

引き継ぎ時、金庫は空っぽ…機密費で平野長官(読売新聞) - goo ニュース

１９日だと思います。鳩山政権の機密費が既に平野官房長官により１億２千万円が請求され支出されたと報道が有った。
平野氏は「まだ使っていない」様な口ぶりであった。つまり金庫に現金で置いてあるのだろう。
その翌日２０日衆院内閣委員会で共産党の議員が「麻生政権時代の９月河村前官房長官により２億５千万円の支払請求があった」と指摘し平野官房長官は「政権引継ぎ時に金庫は空だった」と答弁した。

もともと「領収書」が不要で「使用明細」が要らないのだから政権幹部で山分けだろうな？！
この日午後官房長官は記者会見で２億５千万円の支出の事実が明らかにした。
政権交代までの２週間で飲み食いできる額で無いから山分けだろうね。
美味しくて　美味しくて

鳩山首相は夜の会見で「政権交代時にはそんなものだろう」と現実的判断だし新たに使う側としては余分な制限を付けられたくないであろう。革新的とは言いかねるけどね。

昔は「国会対策費」として古い話だけど小沢幹事長やハマコーさんなんかが「虎屋の羊羹」の下に５００万円（今の１千万円以上）位つめて反対党の幹部に配って歩いた原資だったらしい。

最近は与党衆議院は絶対多数だからそんな工作も必要ないかも知れない。
もし日本政府に「秘密外交」を行う能力があって外国と何年にもわたり交渉をするとか仮想敵国反政府組織の資金援助をするなんて事なら「機密費」は毎年１００億円位なければ焼け石に水になってしまう。
官僚による税金の無駄遣いを知るにつけ年間１４億円の「機密費」は内閣幹部の接待交際費とみれば一寸尾贅沢だけどやることやるなら安いものとも見える。
数年後に鳩山政権の秘密交渉が実り「とある外国と懸案が解決した」それを知った国民は「機密費」を２００億円に大幅増額する事に賛成した。

という様な使い方をして見せて欲しい。


読売新聞：
２０日、公表された官房機密費（内閣官房報償費）の月別支出額で、２億５０００万円もの機密費が衆院選２日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官（当時）に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。〈本文記事１面〉

　「コメントしたくありませんが、（金庫には）全くございませんでした」

　この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。

　平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去５年間と同様、４月に２億円を、それ以降は８月まで月１億円ずつ請求していた。それが９月１日には５０００万円ずつ５回に分けて２億５０００万円を請求し、支出を受けていた。この巨費が半月後の政権交代時には消えたことになる。

　官房長官が１年間に使える機密費は１２億３０２１万円。例年通りだと９月以降も、６億円以上を国庫から引き出せるはずが、平野長官が引き継いだ時点で、国庫に残っていたのは約３億８０００万円だった。

　これについて、鳩山首相は記者団に「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と語ったが、民主党の中堅衆院議員は「時期から考えると、選挙対策の穴埋めに使ったとしか思えない」と、あきれたように話した。

　官房機密費を巡っては、過去の国会で、与野党の国会対策費に使われたのではなどと追及されたほか、外交機密費を官房機密費に「上納」していたという疑惑も取り上げられている。

　１９９３～９４年に細川内閣で官房長官を務めた武村正義さん（７５）は「就任直後、真っ先に官僚から説明を受けたのが機密費だった。使途について一切記録に残さないようにと言われた」と語った上で、海外視察や議員同士の勉強会などに使ったことを認めている。

　政権交代後、平野長官が使途の公表について明確な見解を示さないことについては、民主党内には「時代に合わないから、なくしてもいい」（ベテラン議員）という意見もある。

　最近、平野長官と食事をしたという同党の若手衆院議員は「すべてを公開することはできないとは思うが、痛くもない腹を探られないためにも、ある程度公開できるようなルールを作ったほうがいい」と話した。（引用終わり）

写真：機密費支払い請求書

返済猶予法案が衆院通過

返済猶予法案が衆院通過＝自民、解任決議案で抵抗－国会(時事通信) - goo ニュース

今朝ＴＶのニュースを見ていますと「返済猶予法案」が強行採決ので未明に衆院通過の場面を流していました。
ＴＶ画面を見ながら瞬間に思った事は「デジャビュー（既視感）」もっと簡単に言えば「この光景はどこかで見たことがある」と。

衆院本会議場では野党が審議拒否で退場の様ですが画面には与党議員が大勢起立しておりカメラが大きく（後ろから見て）右に振られますと野党の空席が写りました。本当に民主連立政権圧勝を印象つける場面でした。

一連の議事について野党になった自民党幹部は「憲政史上の汚点」とか「多数の暴挙」と主語を民主党とか社会党に入れ替えると「政権交代以前の野党」と同じ言葉で民主連立政権を非難していました。

これに対し民主党幹部は「しらしらと対応」していました。
まあ何と言ってもこれまで「強行採決」は与党自民党の強力な武器でしたからそれを「８月まで野党であった民主党」が使うのは学習能力があれば当然の事です。

さて次はどんな案件で「衆院再可決」を行うか見ものになります。
やらないで済めば政権運営が順調と見てよいでしょうがきっとやるでしょうね。

話は戻して亀井金融相の発案による「返済猶予案」は資金繰りに苦しむ中小企業主や住宅ローンの返済に苦しむサラリーマンを救う良き法律となる事を期待していました。
ところが金融副大臣の大塚耕平氏を始め優秀な官僚上がりや学者経験者が弄り回して「何とも銀行よりのこれで貧乏人が救われるか？？」と思われる様な法案になってしまいした。

１００年に１度とかの金融危機なのですから「返済５年猶予」や「猶予の申し込みで強制審査」とか貧乏人の債務を国が最終的に償還する仕組みを見せて欲しかったですよ。それが平成以降の０金利政策で３００兆円と言われる預貯金の金利を銀行や金融機関に捧げて来た国民に対する立法府の礼儀だと思うのです。

ことここに至れば参議院でも可決し新法の切れ味を見せてもらいたいものです。
効果が上がらなければ「問題点を荒い出し修正案を作るか」「改正法案の提出」も良いでしょう。
貧乏人或いは金に困っている庶民を国が直接救済するとの考え（アイデア）は貴重です。これを実現する政府が「明治維新以降初の国民政権」となります。
今後に注目しましょう。


時事通信：
衆院は２０日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。１９日午後の衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切った。与党は２０日午前の参院本会議で、参院での審議に入り、２５日に成立させる構え。今月末の会期末を控え、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。

　１９日午後１時に予定された本会議は開会が同９時すぎにずれ込んだ。両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は退席し、法案の採決を棄権した。本会議に先立ち、民主、自民両党の国対委員長が会談。自民党の川崎二郎氏は採決を白紙に戻し審議を続行するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、物別れに終わった。反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き松本委員長に対する解任決議案も提出した。一方、与党側は衆院議運委で、円滑化法案の緊急上程を賛成多数で決めた。

　鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」と、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。また、与党側は、郵政株式売却凍結法案や給与法改正案などについて、衆院の各委員会で２０日に採決する日程をそれぞれの委員長の職権で決定した。自民、公明両党は衆院での各委員会や参院本会議を欠席する構えだ。　（引用終わり）

今年度税収 ３８兆円以下？！

今年度税収「７、８兆円以上落ち込み」＝３８兆円以下の可能性も－仙谷行政刷新相(時事通信) - goo ニュース

昨晩１８日ＴＶで「報道ステーション」を見ていると衆院内閣委員会で仙谷行革刷新相が「昨年１０月からの景気悪化で今年度の税収は７-８兆円かそれ以上落ち込む」と答弁しているシーンを見ました。

自公政権が組んだ当初税収見込みが４６.１兆円ですから３８兆円か場合によってはそれ以下に落ち込む可能性もあります。

一方この日朝閣議後藤井財務相は「今年度の税収減は国債の増発で対応する」と語っていました。
そうなると今年度の新規国債の発行高は４４兆円から５０兆円を越える異常な事態となります。

更に民主連立政権の補正予算の規模が補正見直し２.７兆円を越えその財源国債発行に求めれば財政規律は混乱を極める。
税収落ち込みはリーマンショックの外的悪材料と認め放漫財政は自公連立政権のつけだとしても何だか知恵を感じない。
まあ菅戦略相は「補正の規模拡大は恐竜時代の考え」と（亀井大臣を牽制し）「人間は知恵がある」様な話をしていた。ぜひその知恵を披露して欲しい。

さて１０年度予算を編成中であるが０９年度の税収の落ち込みを知るに付け「事業仕分け」程度では９６兆円の要求を圧縮できそうに見えない。
菅さんでも藤井さんでも良いが「誰かが悪人になって大鉈振るわないと山より大きな猪は出せない」
特別会計に手を入れて２０兆円位冗費を切って一般財政に回す様な荒業を「誰がやって見せるか？」
予算規模に合わせた「マニフェスト」の優先順位をきめ当面規模の圧縮を計る不面目を誰が被るか？見ものである。
他にも荒業はあるが現下の鳩山政権の人気ではそれは出来ない。

自民党谷垣総裁が元気なら鳩山政権攻撃の好機であるが「自傷事故」で機会を失した。

月末月初の予算編成から目が話せない。


時事通信：
仙谷由人行政刷新担当相は１８日の衆院内閣委員会で、今年度税収について「昨年１０月からの景気の急降下で、税収が約７、８兆円か、それよりも大きく落ち込む」との見通しを示した。現在約４６兆円と見込んでいる税収が３８兆円以下となる可能性を示唆した発言と見られる。自民党の小泉進次郎氏に対する答弁。　
（引用終わり）

事業仕分け 前半終わる 「廃止」１６００億円

「廃止」１６００億円にとどまる＝基金は最大１兆円返納要請－事業仕分け、前半終了(時事通信) - goo ニュース

いやはや「事業仕分け」の前半が終了したそうです。
その成果ですが１２日のエントリーに素人考えで「１日目が５００億円の削減では１０倍でも５０００億円」と余り多大の予算削減を期待できない様に書きましたがやはりその様ですね。

新聞によって多少ばらつきが有りますが「事業廃止や見送り」で打ち出した事業の総額は１６００億円程度とか。

これに加え削減率を指示された事業の予算額が数千億円。
更に「福祉医療機構」の２７８７億円の様に基金、特別会計からの返納を求めた額が９千億円を超えるので１兆３千億円程度の圧縮がされたようです。
追って成果は「行革グループ」から発表されるでしょう。

但し基金などの返還は「当該の事業体」が自主返納すれば問題ありませんが抵抗すれば「別途法律を作って返納」させねばなりません。
藤井財務相には「１０年度予算の０ベー或いはマイナスシーリングを指示しなかった」不手際の責任を取って立法してでも税金を取り返してください。

さて新聞各社も民主連立政権に好意的か否かで「事業仕分け」の評価が微妙に異なります。

厳しい方では「人民裁判」「僅か１時間で」「与党内或いは閣僚からも批判」
等など。その様にも見えます。

連日ＴＶニュースが「仕分け作業」の触りの部分を編集して写しますのでこれまで「政治的な事柄に全く無関心」の老妻が「役人はこんなに無駄遣いしているのか！」と怒っていました。
爺も怒りましたがこの「政治向きに関する関心」の惹起は与党にとって後日大きな
力になる気がします。
後半更に頑張って欲しいものです。
さてさて「仕分け」で廃止、見直しがきまってもこの後財務省主導の予算の査定があるはずで「せめて仕分けグループ」が決めた案件ぐらいは丸々認めた上で追加の削減や予算措置見送りを行って貰いたいものです。
繰り返しになりますが「シーリング」を決めないで予算を提出させた財務省の責任の取り方だと思いますよ。
後半戦も見守りたいと思います。
事の軽重、緩急の度合い、全体と部分の兼ね合い等を大勢の目で検討する事はとてもよい事に見えます。
鳩山首相が「マニフェスト」もその様になんて言い出しているのも興味あるところです。


時事通信：
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、２０１０年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業を行った。前半の日程はこれで終了となる。政府は９５兆円台に膨らんだ要求額を３兆円以上削減する方針で、仕分けはその足掛かりとなるが、時事通信のまとめでは、これまでに廃止や予算計上見送りを明確に打ち出した事業の総額は１６００億円余にとどまる。ただ、各省の基金などに対しては最大で計１兆円程度の国庫返納を求めた。

　廃止または見送り、凍結と判断された事業は、レセプトオンライン導入機器補助、社会保障カード導入（以上厚生労働省）、関西国際空港株式会社補給金（国土交通省）、農道整備（農林水産省）など。自治体に配分される地方交付税や、国交省の直轄・補助道路整備は「見直し」の評価にとどめるなど、規模が大きく国民生活にも直結する支出についての判断は実質的に先送りした。

　一方、各省が所管する基金や特別会計に対しては、１００億円単位の規模のこども未来基金などに次々と国庫返納を求め、財源を積み上げた。民主党がかねて批判する「霞が関埋蔵金」には切り込んだ形となった。　
（引用終わり）