19日珍しくトランプ大統領の発言が大手メディアの記事になったなーと思ったら「大規模サイバー攻撃は抑え込める。何か起きたらすぐロシア、ロシアと言う」と前日18日ポンぺオ国務長官の発言、米国の複数の政府機関が受けた大規模なサイバー攻撃について「関わったのはロシアだとはっきり言える」と政権の見解を弱める発言をしたとコメントしています。ホワイトハウスの広報部はこのため、「ロシアを非難する声明を取りやめた」とあります。⤵⤵⤵
昨日も書きましたが、ここをクリック⇒18日ラドクリフ長官による「中共の介入による、2020大統領選への不正関与」の議会への報告は「部下がそのように仕事をしないので25日迄には纏まらず、来年になる」とその後の大紀元他のニュースで確認しました。そうすると来年1月6日の連邦議会での「選挙人指名」までに戒厳令を敷く法的手続きは間に合わない可能性が出てきました。あと、大統領の権限で出来そうなことは「反乱法」の実行がある様です。大統領権限で連邦軍、州兵のどちらかあるいは両方を動員できるそうですが、「中共或いはその代理人」を捕えるには「人身保護令」を撤廃しておかないと「捕まえても、人身保護令により、すぐ釈放されては、十分取り調べることが出来ません」「反乱罪」はリンカーン大統領以来６０数回発動されているようで、最近では「ブッシュ Jr.大統領により発令されたようです」リンカーン大統領もブッシュう大統領も「人身保護令」とのからみで、一件落着後、憲法違反と認定されたそうですが、「大きな国益」を救うため、司法府と行政府がせめぎあいになるのは致し方なさそうです。
特に「2020大統領選の中共による不正関与」は ジュリアーニ弁護団長による“宣誓供述書”付の告訴”にも最高裁が門前払い、テキサス州による4州訴訟も門前払い、地方議会による”選挙人の指名”も議会に議員が入れぬよう州知事が妨害、シドニー・パウエル弁護士による Dominion 社の票集計機による不正も最高裁に訴状が届いているのに動き出しません。そして「大統領特別行政命令」を出すための、国家情報長官による議会への報告書も部下のサボタージュで期日に間に合わなさそうです？！
こうしてトランプ大統領による行政府側が手続きを踏んでいるのに対し、州レベルの州知事、務州長官による違法行為の数々、最高裁をトップにする司法府の腐敗を指摘して、その一方で2020大統領選の検証聴聞会を通じて、不正の数々を一般人に広げる活動を繰り返しています。そして.リン・ウッド弁護士による戒厳令施行の建議やフリン元大統領補佐官による”people による不正の追求”を見ていると大変な２０２１年の始まりになりそうです。
話は戻って SolarWinds 社(経由？）による 国のデーターシステムに対する工作も複雑で根が深い様です。本当のところまだ良く分かりません。もう少し見ていると英文で何か出てきそうです。
年末までもう一週間は有りますから、ネタを探したいと思います。
写真：米首都ワシントンのホワイトハウスの向かいにあるアイゼンハワー行政府ビルで開かれた米政府の新型コロナウイルス予防のワクチン開発・供給計画「ワープ・スピード作戦」の会議に出席したドナルド・トランプ大統領（2020年12月8日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP
AFP=時事:
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は19日、最近発覚した米政府機関に対する大規模なサイバー攻撃は「抑え込めている」と述べ、それほど深刻な事態ではないとみせようとした。また、ロシアによるサイバー攻撃だったという自らの政権の見解を弱めるような考えを示した。
トランプ氏はツイッターへの書き込みで、このサイバー攻撃について初めて公に言及。「私は完全な報告を受けており、すべては十分に抑え込めている」とした上で、「何か起きたらすぐロシア、ロシア、ロシアと言う」と述べ、中国が関与した可能性もあると根拠を示さずにほのめかした。
トランプ氏が示した反応は、前日の18日に「この行為に関与したのはロシアだと断言してよいと思う」と述べていたマイク・ポンペオ国務長官の姿勢とは著しく対照的だ。サイバーセキュリティーの専門家らは、攻撃の影響は広範にわたり、全容が明らかになるまでに数か月かかるとしている。
トランプ氏のツイートを受けて、米政権の広報チームはこれらの相反する見解を調和させようと対応に追われた。CNNの報道によると、ホワイトハウスはロシアを名指しで批判する声明を18日に発表する予定だったが、何らかの理由ロシアを非難する声明の発表を突如中止したという。
（引用終わり）
