中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か

昨日から今朝にかけての外電は「トランプ大統領に関する　fake news  を流しませんし、敵意のある報道も見られません」見たのはペンス副大統領夫妻がコロナワクチンの接種の様子を１８日に公開する話位でした。

台湾系 youtube  の大紀元　の動画で残っているものを中国語と繁体字の解説で理解すると、このBloombergにある記事と２－３米国共和党の議員が活動している様子を流していました。

昨日書いたブログの４ここをクリック⇒：リン・ウッド弁護士による「大統領特別行政措置命令」の準備ですが、大統領に報告すべき報告書をラドクリフ米国家情報長官が１８日議会への提出が予定されていると報じています。

２０１８年９月１８日に成立した「大統領特別行政命令」ですが、外国勢力による大統領選挙に外国勢力の介入があった場合、大統領戦後４５日以内に調査の結果を大統領が受け、外国勢力に罰を科することが出来る様にするため、中国州政権がとはっきり書き込むようにするとの見立てです。浜爺はこのことが「大統領特別措置命令」と思っていましたが、もっと広くすでに行われているケースがありました。例えば１１月１４日の「米国企業と個人が中国軍との支援を受けている企業に投資する事を禁じる」命令がそれです。

シドニー・パウエル弁護士は１１月１５日のツイッターで大統領令の発令を語っていました。その頃のシドニー・パウエル弁護士

ラドクリフ長官の報告が議会に行われれば、バイデン候補側は大変な騒ぎになりそうです。またその１に書いた代理人による１４日の投票も、昨日の大紀元系の報道では7州の共和党議員員が議会で代理人に変わりトランプ支持の投票を行い「その票数が84票になった」と報じていました。これは1月6日の連邦議会で選挙人投票の際に「バイデン票」を覆す力になると報じて（いたように）感じました。

また、リン・ウッド弁護士とシドニー・パウエル弁護士の言動から、最高裁が「No wisdom  No courage  能無しのへたれ」だとすると行政命令でも不正を直せない人たちには戒厳令による「2020大統領選の全体的調査」までありそうです。

その他、共和党の会員議員100名がバイデン候補の不正には負けないと敗北を拒否して戦うことを宣言した　との報道もありました。

きょろきょろするには情報が不足ですが、きょろ位は続けたいと思います。

写真：ラドクリフ米国家情報長官

Bloomberg:

11月３日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。

　　情報の機密性を理由に匿名で語った関係者によると、ラトクリフ氏は中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいる。　

ラトクリフ米国家情報長官

　トランプ政権ではラトクリフ氏のほか、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ポンペオ国務長官、バー司法長官らが今夏、米選挙に対しては中国がロシアよりも大きな脅威だと示唆していた。ただ、当時の情報機関の評価はそうした主張を支持していなかった。

　　関係者らによるとラトクリフ氏が懸念を強めたのは、トランプ氏の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきたことが理由。

　　関係者の１人は、その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたものだと述べた。内容についてはまだ評価中だという。

　　中国側は以前、トランプ政権の主張を虚偽だと否定していた。在ワシントン中国大使館はコメントの要請に応じていない。国家情報長官室（ＯＤＮＩ）はコメントを控えた。

(引用終わり）

１７日 日経平均 大引け 続伸 49円高、米金融緩和の長期化に安心感

17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比49円27銭（0.18%）高の2万6806円67銭で終えた。

国内ではコロナ禍の猖獗ぶりが気になります。米国のFRB　量的緩和策が続くことが材料となり小幅反発しました。

日経新聞：

17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比49円27銭（0.18%）高の2万6806円67銭で終えた。

米連邦準備理事会（FRB）が16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和政策を長期間続ける方針を示したことで、市場に安心感が広がった。成長株を中心に買いが集まった。もっとも新型コロナウイルスの感染拡大は重荷で、東京都の新規感染者数が17日に800人を超えて過去最多になると伝わり、投資家心理を冷やす場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは前引け：

17日前引けの日経平均株価は反落。ここをクリック⇒前日比2.61円（-0.01％）安の2万6754.79円で前場の取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は709、値下がりは1375、変わらずは97と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。。

今朝のNYダウは45ドルほど上がりました。国内ではコロナ禍の猖獗、米国の（あまり報道されませんが）大統領選の縺れによる政治経済的混乱を考えに入れておくと、日本株の高値は一旦終わる事を予想知っておいた方が良いかもしれません。

株探ニュース：

17日前引けの日経平均株価は反落。前日比2.61円（-0.01％）安の2万6754.79円で前場の取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は709、値下がりは1375、変わらずは97と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。

（引用終わり）

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ここからは寄り付き：

17日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比12.90円安の2万6744.50円で寄り付いた。寄り付き一巡後はやや値を戻しているようです。

引き続き前引けと後場を追ってみます。

株探ニュース：

17日の日経平均株価は前日比12.90円安の2万6744.50円で寄り付いた。

１６日 【国内感染】新型コロナ 53人死亡 2993人感染確認(16日22:30）

昨日１６日水曜日の全国の新型コロナウイルス感染者数は２９９３人と報告されました。勝負の３週間を過ぎても感染抑制に歯止めが効きませんでした。

　ガガーン　😨　⤵⤵⤵

１週間前の９日水曜日のここをクリック⇒それは２８１１人でしたから、１８２人増えています。東京都は断トツ１位の６７８人で、前週は５７２人でしたから１０６人増えています。東京圏で神奈川県は３位の２８７人で、前週は２４５人でしたから４２人の増加となりました。埼玉県は５位の１７９人で、前週は１４５人でしたから３４人増えています。千葉県は８位の１２３人で、前週は９３人でしたから３０人の増加になりました。東京近郊１都３県の合計は１２６７人となり、前週の１０５５人に比べ２１２人の増加で、日本全国での増加分より多い体たらくです。⤵⤵　東京近郊の全国の感染者数に占める割合は４３％で東京近郊で感染抑制が効いていない事を示しています。今週に入ってから実効再生産（感染者１人当たり何人に感染するか）で感染の度合いを見る傾向が出ています。因みに１を超えると感染が拡大していることになりますが、１１月２９日の時点で東北１．１４、首都圏１．０４、中京圏０．９９、関西圏０．９９、九州北部１．２２、沖縄は０．８２、北海道は０．８５で流行が「減速傾向」と評価だそうです。それならそれで、感染者数と同様、最低限、県別程度できれば、感染上位県は都市別で示してくれないと一目で感染の深刻度が判りません。

さて、大阪府は２位の３９６人で、前週は４２７人でしたから３１人減りました。関西圏で兵庫県は７位の１３５人で、前週は１５８人でしたから２３人減っています。京都府は９７人で、前週は７７人でしたから２０人増えています。大阪方面２府１県の合計で６２８人は、前週に比べ３２人減りました。

その他の道県で北海道は１１位の８６人で、前週の１９７人に比べ１１１人減っています。（確かにはっきり減りました）⤴⤴⤴

愛知県は４位の２４８人で、前週は２４５人でしたから３人の増加です。高止まりですね。福岡県は６位の１４１人で、前週は５４人でしたからざっと２．６倍増の１４１人になりました。何があったのでしょう？広島県は１０位の９２人で、前週は７７人でしたから１５人の増加でこの所、感染抑制が効いていません。⤵⤵　心配な沖縄県は１５位の３６人で、前週は４３人でしたから７人減っています。しかし依然高止まりのままです。この後に群馬県６３人、宮城県４５人、岐阜県と４１人と続き沖縄県以下１５人の長野県まで１０県が連なり、その下に１桁県が続きます。この日も山形県９人、岩手県３人、島根県２人が心配です。

勝負の３週間の努力が送れ気味でもかまいませんから効果が出て欲しいものです。

NHK:

16日は、これまでに全国で2993人の感染が発表されています。

また、北海道で11人、大阪府で11人、東京都で10人、兵庫県で8人、愛知県で3人、神奈川県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、福島県で1人の合わせて53人の死亡の発表がありました。15日の発表に並んで、これまでで最も多くなっています

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め18万7725人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて18万8437人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が2755人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2768人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（　）内は16日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万8668人（678）
▽大阪府は2万5816人（396）
▽神奈川県は1万5683人（287）
▽愛知県は1万3298人（248）
▽北海道は1万1650人（86）
▽埼玉県は1万891人（179）
▽千葉県は8496人（123）
▽兵庫県は7682人（135）
▽福岡県は6890人（141）
▽沖縄県は4880人（36）
▽京都府は3475人（97）
▽静岡県は2264人（31）
▽茨城県は2053人（23）
▽広島県は1890人（92）
▽群馬県は1771人（63）
▽宮城県は1625人（45）
▽岐阜県は1585人（41）
▽奈良県は1518人（25）
▽熊本県は1343人（25）
▽三重県は1103人（17）
▽長野県は1006人（15）
▽栃木県は938人（23）
▽石川県は930人（8）
▽滋賀県は886人（9）
▽岡山県は858人（32）
▽鹿児島県は858人（9）
▽福島県は658人（21）
▽宮崎県は624人（6）
▽和歌山県は568人（6）
▽大分県は543人（9）
▽富山県は480人（3）
▽山梨県は463人（4）
▽山口県は441人（1）
▽高知県は432人（28）
▽新潟県は418人（4）
▽佐賀県は398人（8）
▽青森県は383人（1）
▽愛媛県は370人（7）
▽長崎県は345人（7）
▽福井県は337人（4）
▽岩手県は318人（3）
▽山形県は290人（9）
▽香川県は205人（4）
▽徳島県は188人（1）
▽島根県は170人（2）
▽秋田県は94人
▽鳥取県は68人です。

（以下省略）

１６日ダウ平均 反落44ドル安、量的緩和の長期化は支え

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、ここをクリック⇒前日比44ドル77セント（0.1%）安の3万0154ドル54セントで終えた。

別紙で「議会で与野党の追加経済対策合意間近」を読んだものですから、小幅反落は有るだろうと思いましたが、１１月の小売売上高は予想を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大と合わせか「年末商戦は予想より悪い」との見方が広がり小幅下げを誘ったようです。

日経新聞：

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比44ドル77セント（0.1%）安の3万0154ドル54セントで終えた。

11月の米小売売上高が市場予想を下回り、短期的な米景気の下振れリスクが懸念された。米政府の追加経済対策への期待や、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の長期化観測は支えとなり、午後には小幅高に転じる場面もあった。

朝方は売りが先行した。寄り付き前に発表された11月の米小売売上高は前月比1.1%減と市場予想（0.3%減）以上に減った。新型コロナウイルスの感染が拡大し「年末商戦は想定より悪い」（オックスフォード・エコノミクス）と受け止められた。

もっとも、下値は堅かった。CNBCは「米与野党は9000億ドル規模の追加経済対策で合意に近づいている」と伝えた。15日に協議した与野党のトップが合意に楽観的な姿勢を示したとも伝わっており、近く成立するとの見方につながった。

FRBによる量的緩和が長引くとの見方も買いを誘った。16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、国債などの資産購入の継続について「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」と文言を追加した。量的緩和の長期化を示唆した形だ。

パウエル議長は会合後の記者会見で「米景気回復が鈍れば、資産購入を増やす可能性もある」「金利の低さを考えれば株は買われすぎではない」と述べた。発言が好感され、ダウ平均は小幅高に転じる場面もあった。

（以下省略）

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