余り日本では報じられませんが、６月中旬からの長江（揚子江）沿いの長雨で、ここをクリック⇒三峡ダムが早期に満水し重慶付近の洪水とダムにかかる水圧を減らすため、放水をしました。 ５億トン/秒を棄てても６．２億トン/秒の入水で危険水域をはるかに超えて水はたまるばかり。 水圧でダムのコンクリ擁壁がゆがんでいないか？との指摘も出ています。
更に下流では「保 武漢 棄 蕃 鄱阳」と叫び 鄱阳湖を３－４倍も大きくし上流の水位を下げました、
更に南京を救うため「保 南京 棄 安徽」と堤防を切って安徽の低地に水を誘導しましたが
焼け石に水の様です。
このまま増水が続けば上海周辺の９か所の原発が水浸しとなり、福島の二の舞かと言われています。
揚子江周辺は歴史的に「中国の穀倉地帯で浙江実れば河北足る」と言われてきました。 その浙江と重慶につながる穀倉地帯が全滅です。
国家の備蓄倉庫も水浸し、一部の倉庫は貪官汚吏により在庫は売り払われてしまったとか！
それかどうか ７月２２日 国家主席 習近平は 吉林省四平郊外のモデル（トウモロコシ）農場を訪れ関係者に増産の発破をかけています。
そしてついでに四平歴史記念館を訪れ第二次国共内戦（’４６－’５０）を想いいかなる武闘にも負けないとの意思を示したのでしょう。
その後、ここをクリック⇒ヒューストンの総領事館閉鎖の通告が米国よりあり、香港に対する「国家安全維持法」の執行に対する金融上の支えで先月末から上海株とハンセン株の公的資金による上げ相場を狙っていましたが、下の参考記事のごとく上海総合指数は前日終値比3・86％安と急落して取引を終えた。下落幅は一時4％を超えました。
米国はポンぺオ国務長官が英デンマークを訪問し対中包囲網を仕掛けています。
今回はオバマ政権と違いトランプ政権は対中蜜月政策は辞めたようですから、週明け２７日から月末までの五日間はいろいろな面で変化が起きそうです。
しっかり外電に注意しておきましょうね！！
写真：ダムの放水
毎日新聞：
24日の中国・上海株式市場は、米中両国の対立が激化するとの懸念から売り注文が先行し、代表的な指標である上海総合指数は前日終値比3・86％安と急落して取引を終えた。下落幅は一時4％を超えた。
米トランプ政権はテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖要求に続き、23日には不正に米国ビザを申請した疑いで中国人民解放軍関係者4人を訴追したと発表。ポンペオ国務長官も同日の演説で、中国の習近平国家主席を名指しで批判するなど対中強硬姿勢を強めている。
これを受け、24日の上海株価は米中関係悪化に伴う経済の先行き不安から大きく下落。午後になって、中国外務省が対抗措置として、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を求めたことが明らかになると、売りが加速した。
中国経済は新型コロナウイルスの影響で2020年1～3月期に初のマイナス成長に沈んだが、感染の収束傾向に伴い4～6月期はプラス成長に転換した。中国政府は年末に向けて経済の好転が本格化すると期待しているが、米国との対立激化は深刻なリスク要因となる。【北京・赤間清広】（引用終わり）
