松本人志「意味わからん」陰性・無症状でも隔離、たけし「ただの風邪」コロナ対策に不満爆発の理由

昨日昼前に国会中継の映像を見ていました。

政府も質問側も重くロン株による感染拡大を警戒しているのが良く分かりました。しかし一方でスマホに届く記事では現場のお医者さんが「濃厚接触者の隔離」ばかり追求しているとその他の病気の治療に手が回らなくなる話骨折で「救急搬送された方が５時間も待たされた話」が出るようになっています。

極論すれば「オミクロン株の感染はインフルエンザ並みの感染なのか？」「そうは言っても手放しに出来ないから濃厚接触者は隔離」との争いになっています。各地の知事さんは「飲食店ばかり制限しても無意味」と警戒しつつ経済再生に傾きつつあるように思います。

この記事はTVタレントの雄、松本人志さんとビートたけしさんが前者の「インフルエンザ並みに近い」意見の様です。

一方』、高齢者施設や保育園や小学校での休園、休校となると扱いは微妙にならざるを得ません。ケースバイケースで細かく考えないといけない様です。

写真：松本人志、ビートたけし 

週間女性PRIME:

《私は濃厚接触者になりました。（保健所はパンク状態なので、自主判断）ちなみに全くの無症状です。PCR検査も陰性だったところで10日間の自宅待機。検査する意味もわかりません。とにかくルールはルール。なので休みます》

　1月25日、ダウンタウンの松本人志が自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルスの“濃厚接触者”になったことを報告。コロナ対策として定められた“ルール”にチクリとしながらも、10日間の自宅待機を実践していることを明かした。

　同日の東京都の新規感染者数が1万2813人と、依然として猛威をふるい続けているオミクロン株。コロナ対策の“肝”とされるまん延防止等重点措置も、27日には新たに18道府県の適用が追加されて34都道府県が対象となる。

　厚生労働省によると、オミクロン株における濃厚接触者に指定された場合の待機期間は、エッセンシャルワーカーを除いて「最終曝露日（陽性者との接触等）から10日間」。“無症状でPCR検査も陰性だった”という松本だが、職業は漫才師だけに“ルール”に従っているようだ。

　1月23日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で、《アカン、この話したら腹立ってくんねん》と“まん防”を含めた政府のコロナ対策に怒りを隠さなかった松本。

《（新規感染者は）増えているんでしょうけど、濃厚接触者で休んでいる人がけっこう多いから、これをやめたらいい。こんなに休まなくていい。そんなもん（濃厚接触者の自宅待機10日間は）、海外ではないから。（略）濃厚接触者でも、検査で陰性だって言ってるのに10日間家にいるって。これはおかしいですよ》

　アメリカでは感染者であっても無症状、また症状が回復している場合は隔離期間を10日間から5日間に短縮することを昨年末に決定。また濃厚接触者であってもワクチン摂取していれば、10日間のマスク着用を前提に隔離不要としている。

　その定義に照らすと、松本は10日間も仕事から離れる必要はないとされる。

オミクロンは「単なる風邪」

　同じくコロナ対策に不満を爆発させたのが、1月22日放送の『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS系）に出演したビートたけしだ。のっけから《（オミクロン株は）大したことないって言えばいいんだよね。単なる風邪だと思えばどうってことないじゃん》と持論を主張。同局の安住紳一郎アナを慌てさせると、

《何年もやられるとまん延防止という言葉自体に何の反応もなくて、お酒飲みに行くやつは普通に行ってるよ。全然影響ない感じ。だって若い人なんて全然気にしないで酒飲んでて、（感染）人数増えるに決まってるじゃん》

　まん防の効果にも疑問を投じたたけし。一方で《重症化する人は自覚があるんだから、（その人たちは）一生懸命サポートしてやればいい》と、重症の恐れがある感染者への対応策を講じてみせたのだった。

（引用終わり）

2000室空いていても入れない…東京都の宿泊療養施設 感染急拡大 小池知事「自宅療養」へ方針修正

２２日東京都の新型コロナウイルス感染者数は１１，２２７人でしたが、今この記事を書く前にチラッと見た２３日のそれは９４６８人とか。はぼ１万人が続いていて一週間後には２万人の予想もあるようです。

以下の東京新聞の今朝６時の配信によれば東京都はかなり多めに無症状者向けに用意した宿泊療養施設を用意した様ですが、予想を上回る感染拡大で、重症者に対する空きベッドを確保するため「優先順位を付けて受け入れを決めている様で簡単位は入所できない」様です。

「この道はいつか来た道」では有りませんが、新型コロナ感染がデルタ株で急速に増えた頃も、陽性なのに病院に入れない例が有りましたし、自宅待機の間に亡くなった不運な方も居ました。オミクロン型では急速な拡大で、様々な例外対応を考えているようですが、それはそれで制限をしなければならない様で「想定を上回る」との言い訳が出てきています。オミクロン株による関谷高熱なのか？　流感その他による頭痛発熱なのか？　素人には区別がつかないので

行政の窓口は、整理に大変でしょうね！　宿泊所のキャパをもっと増やす必要うが有りそうですがそうなるまでになく成る方が出ない事を願っておきます。

写真：東京都が宿泊療養施設として借り上げているホテルの一室＝２０２０年１２月、東京都渋谷区で（松尾博史撮影） 

東京新聞：

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大する東京都では、都が軽症、無症状者向けに用意した宿泊療養施設に約２０００室の空きがあるにもかかわらず、入室待ちが出ている。受け入れ枠に余裕を持たせる狙いがあるが、希望する患者からは不満の声が上がる。前提となる「原則宿泊療養」の方針そのものも事実上修正する事態となっており、未曽有の拡大ペースの中で都は対応に苦しんでいる。（加藤健太）

【関連記事】東京都で新たに9468人の感染を確認　自宅療養者は過去最多の2万6556人に

◆都の電話窓口に７０回以上かけた末に…

　「いつ入れるか分かりません」。コロナ感染が判明した都内の女性は、電話口の返答に落胆した。

　１４日に発症した。同居の夫にうつさないようにと都がビジネスホテルなどを借り上げた宿泊療養を希望。都の電話窓口に７０回以上かけ続け、ようやくつながった末のひと言だった。

　その後、頭痛やせきに見舞われながら１畳ほどの洗面所で入所の知らせを待つなどしたが、返答はない。保健所からはメールで「優先的に必要な方にはお電話をしています」と連絡があるだけ。１週間たってもせきが治らないまま自宅療養を余儀なくされた。

　都の担当者は「時間帯によっては電話がかかりづらかった」と認める。１８日からは回線を１０から３０に増やした。ただ、重症化リスクがある高齢者と同居している人らを優先しており、電話がつながってもすぐ入所できるわけではない。

　「もう入れないだろうな」。女性はツイッターでの取材にこうつぶやいた。「優先順位があるならそう案内してくれればいいのに」

◆「今は満室にしたくない」

　コロナ患者の療養方針は保健所が決めており、重症者や高齢者、基礎疾患がある人は入院、それ以外の人は自宅か宿泊施設での療養となる。昨夏の「第５波」では保健所の業務が逼迫し、宿泊施設を希望してもすぐに入れない事態が起きた。

　都はその反省から、保健所を介さず申し込む電話窓口を新設。宿泊療養施設を最大で１万１０００室を確保するなど体制を強化し、今月７日には小池百合子知事が「原則宿泊療養」を打ち出した。しかし利用可能な４７６０室に対し、２２日時点で入れた人は２７１７人。都は数字を明らかにしていないが、女性のような入所待ちが一定規模出ているという。

　数字上空いていても入所できない理由について都の担当者は「宿泊療養をした方がいい人が今後も増えると考えると今は満室にはしたくない」と明かす。

◆無症状者を一堂に受け入れる施設も新設

　東京都で初めて感染者が９０００人を超えた２１日。小池知事は午後の定例会見で「感染の拡大に伴い、現実的には自宅で療養していただく」として、原則宿泊療養の方針を実質的に転換する姿勢を示した。宿泊療養の順番待ちが出ている状況に対応するため、入所希望者のうち無症状の人を一堂に受け入れる施設を千代田区のＪＲ有楽町駅前に新設することも明かした。

　２３日に早速施設を視察した小池知事は、宿泊療養を巡る方針についてあらためて問われ「残念ながら感染者が増えている流れの中で、軽症や無症状の人はできるだけ自宅にいていただく」と繰り返した。

（引用終わり）

また繰り返されるコロナ騒動…元国交省技監・大石久和氏が警鐘

昨日２２日の新型コロナウイルスの感染者数はNHKによれば５４５７６人になったそうです。

朝のTVニュースショーでも各局この急増する患者数に付き報じてます。

その中で、典型的な例が尾身先生の言う「人流制限より人数制限」と小池都知事の言う「政府が人流制限を基本策として決めているのだから、尾身先生はその線に沿うべき」とどちらの主張に重きを置くかそれによって県レベルの対応に違いが起きるだろうとなんとなく判りました。

一方NY市がどうのイギリスでは首相が「マスクの着用も必要ない　飲食店の規制もしない」とか情報を流しても「英国では３回目のワクチン接種が６割に迫る」とか「既に感染のピークを過ぎた」とか日本と土俵が違う気もしました。

オミクロン株の感染急拡大に「政府主体の考え」で行くのか「地方の首長の考え」で地域の実情に合ったやり方で行くのか微妙な時期になりつつあります。

いよいよ大学受験シーズンたけなわです。

取り敢えず「うつさない　うつされない」ため不要不急の外出を避け、マスクは着用し手洗いもしっかりして過ごします。２月に入ると３度目のワクチン接種の案内が２週目辺りに来るようです。間に合ってくれると良いのですが。

写真：元国土交通省技監の大石久和氏 （菅原慎太郎撮影） 

産経新聞：

新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」で新たに１３都県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用され、行政や企業などは改めて対応に追われている。約２年にわたる「コロナ危機」で、何度も繰り返されてきたパターンだが、旧建設省（現国土交通省）時代から災害対策や危機管理などに取り組み、国交省の技術系トップである技監を務めた大石久和氏は「感染者数の増大に動揺せず、柔軟な危機対応をすべきだ」と主張。憲法に緊急事態条項を設け、国の危機対応の法的基礎を整備する必要性を訴えている。

（聞き手　菅原慎太郎）

危機とともに生きられない日本人、意識改革と憲法改正の時だ

新型コロナ感染拡大の収束は何より大事だが、同時にせっかく軌道に乗りつつある経済活動の正常化も止めるわけにはいかない。これまでも緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置は繰り返されてきたが、今回は感染対策と経済正常化の両立を重視すべき局面だ。

いま中心といわれるオミクロン株の感染力は強いが、それに動揺してはいけない。現時点では重症化する割合はこれまでのウイルスより低いとみられているし、どうしたら過度な行動制限や自粛を行わずに済むか柔軟に考えるべきだ。

危機管理で重要なのは、多面的に物事をみること。せまい観点にとらわれると失敗する。例えば東日本大震災の発生直後、当時の民主党政権は大地震と津波の一次的な被害、原発事故対応に追われ、災害対策基本法の定める「災害緊急事態」の布告の議論まで頭が回らなかった。もし布告されていれば政府の指導力はより高まったし、物資の融通などもよりスムーズに行えたはずだった。

また、後先のエネルギー事情を考えず日本中の原発を停止するなど極端な対応に走った結果、中長期的な日本のエネルギー政策は不安定になった。リアリズムを喪失した対応が国益に大きな害をもたらした。

一連の「コロナ危機」を振り返ると、日本では神経質なほどに反応するわりには、有効な対策が後手に回る場面が少なくなかった。例えば、初めに感染が急拡大したときも欧米のロックダウンのような措置を講じることができなかった。一方で欧米は感染拡大をみるや否や、ロックダウンという厳しい行動制限をかけたが、状況が落ち着いてくると、感染者が日本よりもはるかに多くても制限を緩和し、マスクなしの自由な生活すらも認めた。

背景には日本と世界の歴史の違いもある。欧州や中国は、諸都市が自分たちの町を城壁を囲って外敵から守り、その中で日常生活を送るという「城壁都市」の歴史的経験を持つ。自分たちが常に危機とともに生きているという意識が根付いている。日本人にそうした意識が希薄なのも、やむを得ないところもある。

しかし、だからといって、このままではいけない。日本では憲法に緊急事態条項すらないのに、その憲法が全く改正されない。危機のたびに混乱が繰り返されるようでは国家の存立は危うい。日本人は意識改革をすべき時だ。

（以下省略）

１７日 １都３県 まん防 申請 まん延防止、１１都県適用へ 対象拡大、１９日に政府決定

昨日１７日夕刻のTVニュースで１都３県の知事と政府関係者がリモートで「まん延防止等重点措置」を申請する場面を映していました。これを受けて政府は１都３県の他、愛知、岐阜、三重３県を加え「まん防措置」を１９日から適用の決定の世手だそうです。この他新潟、長崎、熊本、宮崎も適用の検討中だそうです。先行する沖縄、山口、広島も対象地区が拡大する様で全国的な広がりが拡大している事がはっきりしました。

小中学生等の家庭内感染も拡大している様で学校や保育園などでのクラスターも気を付けなければいけない様です。「余り重症化しない事が頼み」ですが倍々ゲームの様に増えては「様子見の施設さえ不足という事態も心配しないといけません」

１２月から上向いた経済活動再開にも水を差され辛い所です。

写真：左から）上段：東京都庁、埼玉県庁　下段：千葉県庁、神奈川県庁 

時事通信：

政府は１７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の１都６県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。新潟など４県も加え、計１１都県とする方向で調整する。１９日に政府対策本部を開いて決定する見通しだ。 

　現在、沖縄、山口、広島の３県に３１日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。
　首都圏１都３県の知事は１７日、重点措置の適用を政府に要請。東海３県の知事もテレビ会議で要請の方針を確認した。政府は新潟、長崎、熊本、宮崎各県への適用も調整中で、対象地域はさらに増える可能性がある。期間は早ければ２１日に開始し、２月１３日までとする案が有力だ。先行する沖縄なども期限を延長するとみられる。

（引用終わり）

待機短縮「原則１０日間、一部７日間」浮上１４日に発表

昨日１３日夕刻の数字では東京都の新型コロナウイルスの感染者数は３１２４人だとか。沖縄県は１７００人を越えていましたかね？！全国で感染者０の県はとうに無くなり、地方でも過去最多と赤字で表記されるところを見ても第６

波に入っているのでしょう。

政府はこの事態を受け「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の自宅などでの待機期間短縮について、今日１４日にも短縮の発表をするそうです。

原則１４日待機を、原則１０日間とし、社会活動の従事者は７日間とする案が浮上していると報じています。

東京都はもう少し余裕がある様ですが沖縄県は既に限界の様ですから、早急な取り組みが必要でしょうね。

自宅で亡くなる方の報告を無くすようにして欲しい物です。

写真：首相官邸の外観＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 

産経新聞：

政府は１３日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の自宅などでの待機期間短縮について、１４日に結論を出して発表する。

待機期間は原則１４日間となっており、医療機関や行政の人手不足を懸念する自治体などから短縮を求める声が出ている。政府内では、オミクロン株感染の発症までの潜伏期間が３日前後だったとする報告を受け、待機期間を原則１０日間とし、社会活動の従事者は７日間とする案が浮上している。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_QFUUPNCULVKCPIWKPPQZQHGXUI