大田氏の「次に戦争があれば真っ先に行くのは若者」の欺瞞

大田氏の「次に戦争があれば真っ先に行くのは若者」の欺瞞

　慰霊の日を前に真和志高校で四日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演をした。
　七十年前の沖縄戦当時、沖縄師範学校二年生だった大田氏は鉄血勤皇隊として戦場に動員された体験を高校生に語った。

「沖縄戦では二十一校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子供も弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、一万人余りの十四歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　そして、「沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らないことだ」と述べた。しかし、この大田氏の指摘は間違っている。沖縄戦では十万人近くの民間人が死んだが、それだけではなく十万人の日本兵も戦死した。ほとんどの日本兵は戦死して日本軍は壊滅した。
「軍隊は住民を守らない」ではない。「壊滅した軍隊は住民を守ることができない」である。どうして、死んだ日本兵が住民を守ることができるのだ。太田氏は日本軍が壊滅した事実を隠したうえで、「軍隊は住民を守らないことだ」と言ったのだ。太田氏は嘘つきである。

　大田氏は沖縄戦を体験したかもしれないが、沖縄戦の本当のことを理解していない。日本兵は米軍に追い詰められても死を覚悟で米兵に立ち向かっていった。そして、玉砕した。
　玉砕していった日本軍に対して「軍隊は住民を守らない」というのは日本軍を侮辱している。玉砕したために住民を守ることができなかったことを大田氏は理解していない。自分の視野の狭い個人的な戦争体験を沖縄戦全体のことでもあるように高校生に語る大田氏は本当の沖縄戦を伝えることはできない。
　
　大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正に触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と語った。これもまた大嘘である。
　「次に戦争があれば」というが、米軍はどこと戦争するのだろうか。米軍は過去にイラク、アフガンで戦争をし、沖縄から戦闘機や兵士が参加したが、沖縄は攻撃されなかった。なぜ攻撃をされなかったか。答えは簡単である。イラクやアフガンのタリバンに沖縄を攻撃する能力がなかったからである。
　一九五〇年代に朝鮮戦争があり、一九六〇年～一九七〇年代にはベトナム戦争があった。米軍は二つの戦争に参加したが沖縄は一度も攻撃されなかった。
　戦後七十年の間に米軍は多くの戦争をしたが、沖縄が攻撃されたことは一度もない。太田氏は歴史的な事実を無視しているのだ。「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄」は過去の事実を無視した、根拠のない話である。つまり太田氏は大嘘をついているのだ。

　米軍が戦争をするには理由がある。朝鮮戦争とベトナム戦争の時は社会主義国である北朝鮮や北ベトナムが国境線を越えて侵略してきたので、国境線を回復させるために戦争をした。朝鮮戦争は米軍側が勝利したので、国境線は回復し、現在韓国と北朝鮮に分かれている。ベトナム戦争では米軍が敗北したので北ベトナムがベトナム全体を支配し社会主義国家となっている。

　アフガンはタリバンがニューヨーク貿易センターとペンタゴンをテロで破壊したのでタリバン政権を倒すためにアフガンに侵攻した。核爆弾所持の疑いがあるのにフセイン大統領が疑いを払しょくしなかったので、フセイン政権を倒すためにイラクに侵攻した。
　独裁政権を倒すだけでなくイラク・アフガンを民主主義国家にするのがが米国の目的であった。現在イラクとアフガンは民主主義国家になった。

　戦後七十年の間の米軍の行動を調べることはしないで、七十年前の個人体験だけにこだわった太田氏の話は嘘だらけである。

「(次に戦争があれば)、真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」
は非現実的であり妄想としかいいようがない。

　若者を兵士にしなければならない程の戦争を米軍・自衛隊はどの国とやるというのだ。

　北朝鮮ならあっという間にやっつけるだろう。米軍が駐留している韓国と戦争することはない。フイリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシアなどの国々とは友好関係にあり戦争することあり得ない。

　戦争の可能性があるのは唯一中国である。太田氏はその中国に出かけ、「琉球前沿問題高端対話論壇(琉球問題ハイレベルフォーラム)」(主催・北京大学歴史学会など)という学術会議に参加した。そして、真和志高校の生徒に講演をしたように戦争の酷さ、愚かさを自分の体験を通じて話し、「日米による琉球へのオスプレイ強行配備や辺野古新基地建設のもくろみ、また、それらに立ち向かい、平和を求め、行動する琉球の心について熱く語られた」という。

　オスプレイ配備も辺野古移設も漢民族独裁中国への抑止であるのだが、抑止の対象である中国でオスプレイ配備や辺野古移設を非難するというのは滑稽な話である。中国の味方になった発言に中国は拍手喝采ではないのか。

　大田氏にとって中国は友好国であり戦争は絶対しない相手国であると考えているのだろう。

　とすると、若者が動員されるほどの大きな戦争が起こる可能性はないということになる。大田氏が中国を友好国と思っていることは集団的自衛権が拡大解釈されようが、平和憲法が改変されようが、日本が大きい戦争をすることはないということを示している。
　
　「次に戦争があれば」という仮定が成り立たないことを太田氏自身が実証したのが中国講演である。
　
　太田氏のような沖縄戦で思想が止まった人間は現実を惑わす厄介者でしかない。現在の沖縄に必要ない。

なぜ、沖縄に米軍基地は必要か

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



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なぜ、沖縄に米軍基地は必要か



一九六〇年代の社会主義圏である。第二次大戦後に社会主義圏は急激に拡大した。
急激に拡大した原因は二つある。
一、 社会主義国家は資本主義国家の次世代の国家と信じられていたことである。資本主義国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取する国家であり、労働者が虐げられた社会であるのに対して、社会主義国家はブルジョア階級がなく搾取のなく、労働者にとって理想の国家と信じられていたから、農民、市民に支持されて、社会主義国家がどんどん増えた。
　中国では毛沢東が農民・市民に支持されて国民党の蒋介石の軍隊に勝った。

二、 ロシアのスターリンは軍事力で周辺国に侵略し、その国の共産主義者を政権の座につかした。東ヨーロッパの衛星国（ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコスロヴァキア、東ドイツ、ポーランド、1960年代前半まではアルバニアも含む）
スターリンと同じように中国では人民解放軍がチベット、ウイグル、内モンゴルに侵略し中国の支配下に置いた。

　労働者を搾取するブルジョア階級を排除する社会主義は資本主義国家米国にとって脅威であった。社会主義圏の拡大を抑止するために、米国は軍事独裁国家であった南朝鮮、台湾、フィリピン、南ベトナムや王政国家であったアフガン、イラン、イラクなど社会主義圏の周辺国と手を結んだ。
　民主主義国家でありながら独裁国家と手を結んだことは米国が社会主義を非常に恐れていた証拠である。
　
　米国が恐れていた社会主義国家であったが、その内実は一部の政治家や軍人が支配する独裁国家であった。社会主義国家は経済が破たんし、労働者や市民が立ち上がってヨーロッパの社会主義国家は民主主義国家に変革した。
　そして、一九九一年にソ連が崩壊して民主主義国家が増えた。現在は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバだけが社会主義国家である。


　沖縄に米軍基地がある原因は中国が存在するからである。なぜ中国が存在するから米軍は駐留するか、中国は米国・日本の民主主義国家と対立してきた社会主義国家だからである。そして、軍事力で他国に侵略する国だからである。米軍は中国の沖縄、日本に侵略するのを抑止するために存在している。

　中国とはどのような国家なのか、なぜ中国の存在が沖縄に米軍基地を駐留させているのか。

　中国を端的に表現すると、漢民族独裁国家であり、官僚独裁国家である。
　共産党一党独裁というのは名ばかりである。もし、共産党一党独裁であれば共産主義政治家が中国を支配することになる。共産主義国家であればウイグル族とかチベット族など漢民族以外の民族も共産党員であれば政権に加わることができ、民族差別はないはずである。
　しかし、中国ではウイグル族やチベット族は共産党員になれないし政治に参加することもできない。ウイグルやチベットの社会を政治支配しているのは漢民族の共産党員である
中国では漢民族以外の少数民族は差別されている。差別されていることに抗議してテロや焼身自殺が起こっているのが中国である。

　漢民族でかつ共産党員である官僚・公務員が中国の政治・経済を支配している。それに中国の軍隊である人民解放軍が政治に参加し強い影響力を持っている。
　尖閣や南沙諸島に見られるように中国は領土を拡大するために他国に侵略する。その原因の一つが人民解放軍の存在である。人民解放軍は領土を拡大して新しい領土の利権を我が物とする。人民解放軍に強大な政治力がある限り、中国の領土拡大は続く。
中国の侵略を抑止するには強大な軍事力が必要であり、アジアには米軍が必要なのだ。
　
　沖縄の自民党も革新も中国の脅威を無視し、沖縄に米軍基地が存在している原因を明確に説明しない。
　沖縄自民党は基地経済が沖縄の経済に大きく貢献していることを強調してきただけである。しかし、その主張も革新側が沖縄の経済に占める基地経済はたった五パーセントであるとか基地返還したほうが沖縄の経済は九〇〇億円以上も効果があるという嘘の理論に洗脳されて、基地経済を否定するようになった。

　米軍基地はないほうがいい、普天間飛行場は県外移設がいいというのが沖縄自民党であった。
　革新と同じように中国の脅威を認識していないから、米軍の沖縄駐留の理由を理解していないのだ。
　沖縄自民党と革新は沖縄の外=アジアの情勢・中国の脅威を無視していることが共通している。

　違うのは自民党本部がアジアの情勢・中国の脅威を認識し、革新の本部である共産党・社民党が反米主義・親中国であることだ。
　沖縄の政党の本部の政治方針の違いが沖縄の自民党と革新の政治方針に違いがあるのであって、沖縄自民党と革新には米軍に対する考えに大きな違いはない。

　仲井真知事が最初に立候補した時の公約は糸数候補と同じ「普天間飛行場の三年以内の閉鎖」だった。二度目の県知事選では、「県外移設」だった。沖縄自民党が米軍基地は沖縄に必要がないと考えている証拠である。
　親中国の傾向があり、そのために革新の理論に洗脳されてきたのが沖縄自民党である。そのことがはっきりしたのが名護市長選だった。
　辺野古移設を推進する自民党本部に反発して、辺野古移設反対・県外移設を主張したのが沖縄自民党であった。そのような沖縄自民党に自民党本部は辺野古移設に賛成するように圧力をかけた。泣く泣く自民党本部の圧力に屈服した者が大半だったが、沖縄自民党をけん引してきた重鎮や翁長市長は辺野古移設反対を貫いた。
沖縄自民党の大半は翁長市長と同じ考えだったが、自民党本部の圧力には勝てなかったというのが本当のところである。

　中国の脅威を感じ、アジア情勢を危惧しているのは沖縄の自民党や革新の政治家たちではなかった。県民だった。
　県の世論調査では県民の九割が中国を嫌っている。親中国派が多い革新や沖縄自民党とは大きな違いである。県民の方が沖縄の政治家より一歩も二歩も進んだ思想を持っている。
県民は沖縄の自民党を支持しているのではなく、自民党本部・安倍政権を支持しているのだ。

　一日も早く、沖縄の自民党や保守政治家が県民の意識に追いつくことが大事だ。
　しかし、仲井間知事が交付金を増やしたことを褒めるしか能のない自民党政治家には無理かもしれない。
　交付金を増やしたのは仲井真知事ではない。安倍政権た。

　アジアの民主主義国家の平和を維持するためには米軍が必要であることを県民に理解させる保守政治家がせめて一人くらいは出現してほしいものだ。