違法行為集団が「日本の民主主義は終わる」とは笑わせる

違法行為集団が「日本の民主主義は終わる」とは笑わせる
ヘリ基地反対協議会は、辺野古区民の願いを撥ね退けて海岸を違法占拠しているテントで記者会見をし、　キャンプシュワブ周辺の米軍提供水域内の立ち入り制限区域の拡大に抗議する声明を発表した。
　制限区域を拡大した原因はお前たちが無謀なことをするからではないか。無謀なことをさせないために制限区域を拡大するのは当然だ。制限区域の拡大に抗議するということは、制限区域を小さくしてお前たちに無謀なことをさせろと主張しているようなものだ。

　声明では、区域拡大は十年前の海底ボーリング調査が中止に追い込まれたことの再現を恐れた事前弾圧だーと強く批判。
　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

声明文の通りだ。十年前のように海底ボーリング調査が中止に追い込まれないために万全の態勢を取ろうとしている。国は当然のことをしている。
　ヘリ基地反対協議会が国の「弾圧」と主張しているのは間違いである。国は民主的な手続きで決めたことを実行しようとしているのであり弾圧をしようとしているのではない。ボーリング調査の邪魔しようとする連中を排除しようとしているだけだ。それは弾圧ではない。
　ヘリ基地反対協議会の仲間がボーリング調査の妨害をやらなければ「弾圧」はない。

　声明では「国家権力による恣意的な基地拡大・強化」と言っているが、普天間飛行場が移転するのだから基地拡大ではない。そもそも、日本国家は民主主義社会であり、国民に選ばれた政治家が政治を行っている。国家権力といっても、それは民主的な国家権力である。まるで独裁国家権力であるように言うヘリ基地反対協議会のほうが非民主主義的な主張をしている。
　ヘリ基地反対協議会はブイ設置や、反対行動への警備などの予算で５００億円を拠出することに許しがたい暴挙だと非難しているが、お前たちの性で無駄な税金が使われているのだ。無駄な税金を使わないためにも身勝手なテロ行為は止めろと言いたい。

　安次富共同代表らは、「この暴挙を許せば、日本の民主主義は終わる。今後も毅然として抗議行動を展開していく」と語ったという。
　ボーリング調査を邪魔することが暴挙である。民主主義のルールで決めたことを実現するために国が行動することを「日本の民主主義が終わる」とは笑わせる。ボーリング調査を邪魔し、辺野古飛行場建設を実力で断念させようとするのがテロであり、「日本の民主主義を破壊する行為」である。

革新に洗脳されているかりゆしＣＥＯ

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします
にほんブログ村

革新に洗脳されているかりゆしＣＥＯ

　「子や孫のために基地を造らせない知事を誕生させる気持ちでやりたい」と翁長市長を県知事にするために奮闘しているのがかりゆしグループの平良朝敬氏である。すでに一〇〇社以上二〇〇人を超える経営者や役員らが賛同する意向を示しているという。

　平良氏が翁長市長を県知事にする根拠にしているのが、「基地返還したほうが沖縄経済は成長する」である。この理論は県議会事務局が発表した、「米軍基地をすべて返還したら九一五五億円の経済効果がある」という理論である。経済効果を根拠にしたのが那覇新都心の経済成長であるが、那覇新都心のほとんどの企業が第三次産業のサービス業であり、消費経済である。那覇新都心の売り上げが伸びれば伸びるほど県内の他の地域で売り上げが落ち、県全体としてはプラスマイナスゼロである。つまり、那覇新都心経済がどんなに伸びても県全体は変わらない。
　人口に例えればわかりやすい。那覇新都心の人口が増えたからと県全体の人口は変わらない。新都心経済も同じであるということだ。

　経済人でありながらこんな簡単なことを知らずにかりゆしＣＥＯの平良氏は「米軍基地が全面返還したら九一五五億円の経済効果」があると信じているのである。
　米軍基地すべてが返還されたら約三五〇〇億円のお金が沖縄県に入らなくなる。これは政府交付金と同じである。交付金を一〇〇〇億円増やしたら沖縄は好景気になった。新聞は観光客が増えたから沖縄の経済が良くなったように宣伝しているが、観光収入は平成二〇年がピークでその後は落ちている。観光収入が増えるとしてもせいぜい一〇〇億円前後てある。政府交付金一〇〇〇億円増加とは雲泥の差がある。


観光収入が一〇〇〇億円も増えるというのは夢のまた夢である。

　「基地経済は県全体の五パーセントしかない。基地経済が県の経済に影響を与えるのは小さい」と平良氏はいうが、これも革新が吹聴している嘘である。県全体の経済からみれば観光産業も八パーセントくらいである。基地経済は観光産業に次ぐ経済である。基地経済が県経済への影響が小さいというのならば観光産業も小さいのだ。観光産業が県経済への影響が大きいというのなら基地経済の影響も大きいことになる。

　経済のからくりを利用して基地経済が小さいことを吹聴しているのが革新系の学者や沖縄二紙である。沖縄農業生産は八〇〇億円だが軍用地料は九七〇億円である。沖縄の第一次産業より軍用地料金のほうが多いという事実を私たちは沖縄産業の厳しい現実として認識しなけれはならない。

　基地経済は全体の五パーセントだから、米軍基地がなくなっても沖縄経済への影響は小さいと信じている平良氏は完全に革新に洗脳されている。

　米軍基地は中国を抑止し、アジアの民主主義国家の平和を維持するために存在しているのである。沖縄経済の自立のために米軍基地を撤去するというのは検討はずれの思考である。

　一九七〇年代には十二万人いた米兵が現在は二万人である。沖縄の米兵も米軍基地も減少している。これからも減少していく予定である。基地経済は徐々に減少し、それに代わる民間の経済が増加していくのが望ましい、そのように沖縄経済は変化している。沖縄経済は順調だ。
　
革新に洗脳されている平良氏はそのことを知らない。