慰安婦問題・橋下発言は日本の首を締める

慰安婦問題・橋下発言は日本の首を締める

春婦伝


一九六五年に封切られた日活映画「春婦伝」である。原作は一九六〇年に出版されている。
野川由美子二十一歳、体当たり演技の迫力ある映画である。
売春婦と真面目な軍国主義青年が最後には手りゅう弾で自決するという恋愛悲劇映画であるが、映画で描かれている主人公は慰安所で働く慰安婦であり、慰安婦の実態を忠実に描いた作品でもある。

「売春婦、娼婦、淫売、晴美は天津の売春婦である。天津にいる間、彼女は一人の日本人を愛した。その男に自分の全部を賭けて、根限り愛し愛し愛し抜いた。夫婦になるために。しかし、その男は、日本から花嫁を連れて帰ってきた」
のナレーターで映画が始まる。男に絶望した晴美は天津から離れて、前線の慰安所に行く。

この映画は慰安婦、慰安所を忠実に再現している。六十五年頃は終戦から二十年しか経っていない。慰安所や慰安婦について知っている映画人スタッフは多かっただろう。だから慰安所の様子を忠実に描くことができた。
慰安婦の実態を知るのに貴重な映画である。


外国で上映した時のポスターである。慰安婦をPROSTITUTE と英訳している。
「ある売春婦の物語」である。




　ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥとはプロの売春婦という意味である。プロと呼称されていることは慰安婦は商売人であり性奴隷ではないことを意味している。

慰安婦は売春婦「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であって性奴隷「SEXSLAVE」ではないことを「春婦傳」から理解できる。

橋下市長は「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った」と言い、慰安婦を性奴隷だったといっているが、世界は彼女たちを「SEXSLAVE」ではなく「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」だと思っている。性奴隷だと思っているのは橋下市長だけだ。
世界は日本の慰安婦だけを「SEXSLAVE」だと信じているのだ。

橋下市長がノルマンディー上陸後につくった慰安所で働いた女性を日本の慰安婦と同じ性奴隷であるといっているが、彼女たちが性奴隷であったと信じる外国の人間は居ないだろう。彼女たちは「SEXSLAVE」ではなく「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」だったのだ。

橋下市長は日本の慰安婦も外国の慰安婦も同じ性奴隷だと言っているが、外国に日本と同じ慰安婦がいたと外国の人間は思っていない。慰安婦は日本だけにいた特殊な存在として外国の人間は思っている。
そのことを全然認識していない橋下市長は慰安婦を性奴隷だと発言してしまっている。安易な発言である。慰安婦を性奴隷だと認めてしまった橋下市長の発言は、維新の会を代表する政治家が日本の慰安婦を性奴隷であると認めた発言であり、その発言は日本の首を絞めてしまう。

日本の政治家に求められているのは日本の慰安婦は「SEXSLAVE」ではなく人権のある「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であり、しかも日本軍が彼女たちの人権を守っていたことを世界に理解させることである。
「政府が人権を保護したＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であることを日本の政治家が認識しないと、世界で定着している「慰安婦はSEXSLAVE」を覆すことはできない。

橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた

　慰安婦問題解決の先頭に立つ政治家として維新の会の橋本市長に期待していたが、私の期待は裏切られてしまった。とても、残念である。日本の政治かによる慰安婦問題の解決は遠のいてしまった。

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は１５日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」と述べた。
さらに橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と持論を展開した。【野口武則】

橋本市長はあろうことか慰安婦を性奴隷であると発言している。これでは韓国の思惑通りだ。
「俺たちも悪いけど、お前たちも悪い」では日本の慰安婦が性奴隷であったことを認めただけであり、「お前たちも悪い」発言は慰安婦を性奴隷だと信じている世界の国々には日本の罪を責任転嫁しようとしているずるいやり方としか思われないだろう。
これでは慰安婦問題の解決を橋本市長や維新の会に期待できなくなった。
慰安婦は性奴隷ではない。逆だ。人権を日本軍が守った公娼である。
日本兵相手の売春は慰安婦だけではない。売春婦を区分けすると左記のようになる。

慰安婦は、
日本「娼妓取締規則」一九〇〇年
韓国「貸座敷娼妓取締規則」一九一六年
それぞれの法律を適用した公娼である。

日本軍が保護したのが慰安婦である。
楼主(日本人)が十名以下の慰安婦を管理・経営
トラブルは憲兵隊が処理
日本軍指定の慰安所のみで商売
㊟　慰安所は国内の遊郭と同じ。
週一回の軍医の検診

民間売春婦　経営者　日本人・韓国人
ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ(売春婦)
十七歳未満少女の違法売春婦
誘拐した女性を売春婦にした
　　　　　　性奴隷
　　　少女性奴隷

戦争下性被害　
日本兵による性暴力被害
　　　日本兵による誘拐性奴隷

　日本兵相手の売春は日本が公認している慰安婦だけでなく、民間売春婦も多かった。
性奴隷は慰安婦には居なかった。慰安所は国内の遊郭のことであり、日本軍が指定した安全な場所でのみ建てられた。憲兵隊が慰安婦の安全を守り、日本人楼主が遊郭と同じように管理・経営した。客には将校クラスも居た。
誘拐された女性や少女が慰安婦になることはできなかった。慰安婦が性奴隷させられることもなかった。

誘拐した少女を性奴隷したのは韓国人が経営する民間の売春宿であっただろう。それしか考えられない。
日本兵による性暴力被害や日本兵による誘拐性奴隷は起こっただろう。しかしそれは戦争の性被害問題であって慰安婦問題ではない。
私と同じ考えの日本の政治家や評論家がいないことに失望していたら、韓国に同じ考えを持ち、『帝国の慰安婦』という本を出版した韓国の教授が居た。彼女の名は朴裕河（パク・ユハ）氏（57）＝女性＝である。朴教授は韓国で生まれ、日本の慶応大学や早稲田大学大学院で日本文学を学んだ後、現在は世宗大学日本語日本文学科教授を務めている。

　朴氏は本の中で、日本軍による性的暴力は、
○ １回きりの強姦（ごうかん）
○ 拉致した上での性的暴力、
〇　管理下での売春
の３種類があったと述べて、朝鮮人慰安婦の大部分はこの３番目のケースが中心だとつづっている。

　管理下での売春婦とは慰安婦のことである。韓国なら十七歳以上、自分の意思で警察に慰安婦になることを申し出て必要書類を提出した女性である。
　朴教授は民間売春婦を抜かしているが、管理下での売春つまり慰安婦を認めている。慰安婦は性奴隷ではなかったことを朴教授は述べているのだ。
　
　元慰安婦らは『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河教授を告訴した。
　元慰安婦たちの訴訟を支援する漢陽大学法学専門大学院のパク・ソンア教授は「元慰安婦の女性たちは日本軍によって性的な搾取をされた被害者なのに、この本は女性たちを『共犯』として描写している」と主張した。

　一方、著者の朴裕河氏は「この本は日本を十分に批判するために書いたものだ。慰安婦問題のように主張が対立する事案について評価するには、反対の主張も含め、あらゆる事実を客観的に検証する姿勢が必要だ」と主張している。

韓国で朴裕河教授が「管理下での売春」をちゃん本に書いたというのに、慰安婦問題を積極的に問題にしている維新の会の橋本市長が「慰安婦は性奴隷」であったと公言しているのである。
日本の政治家のふがいなさを痛感する。
維新の会の政治家のみなさん。もっと真剣に慰安婦問題に取り組んでくれ。

○　戦争の性被害は慰安婦問題ではない。
○　日本兵を相手にしていたとしても民間の売春婦は慰安婦ではない。
○　日本兵による性暴力・誘拐監禁は慰安婦問題ではない。戦争下の性被害である。ジョリーさんも問題にしている、現代まで続いている問題である。


　戦争下の性暴力は慰安婦問題ではない。
　 韓国は戦争下の性暴力も慰安婦問題と同じであると間違った主張をしている。
　 しかし、韓国の主張に真っ向から反論する日本の政治家がいない。
　だらしがない日本の政治家である。

私は「沖縄　内なる　民主主義」に「彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ」を書いたが、日本の政治家が理解するのは不可能なのだろうか。気が重くなる。

沖縄自民党は革新の洗脳から覚醒するべき

　沖縄自民党は革新の洗脳から覚醒するべき

前の県知事選で、「県外移設」を公約にしたのは選対委員長であった翁長市長である。
　前年の二〇〇九年に「最低でも県外移設」を公言した民主党の鳩山内閣が誕生した。自民党政権下で辺野古移設推進に賛成する答弁を繰り返していた仲井真知事は辺野古移設に反対するわけにはいかなかった。
　そういう時には普天間問題を選挙の争点にはしないで、経済問題を中心に選挙戦を戦う。それが昔の自民党のやり方だったし、仲井真知事はそのつもりだったと思う。しかし、選対委員長の翁長市長は鳩山元首相が「県外移設」を公約にし、公約を反故にした鳩山内閣が失脚した後でも、県民は「県外移設」で盛り上がっているから「県外移設」を公約にしないと選挙に負けると考えていた。だから仲井真知事を説得し、「県外移設」を公約にしたのである。そのおかげで県知事選は圧勝した。自民党が敗北し民主党が台頭すれば民主党に傾く。それが翁長市長であった。

　しかし、県民は違う。県民の生活を豊かにしてくれることに期待できる政治家を選び、期待できなければ選ばない。前々回の衆議院選では民主党に期待したから民主党の政治家を選び、前回の衆議院選では民主党に失望し、自民党に期待したから自民党の政治家を選んだ。

県民は米軍基地問題ではなく経済問題で知事を決める傾向が強い。知事が経済問題を疎かにして、基地問題に熱中し、基地撤去を強く主張して政治が混乱することを県民は嫌う。太田元知事が三回目の知事選の時に大敗したのは沖縄経済を無視して基地撤去に露骨になっていったからだと思う。

　県民は経済と基地問題のバランスある政治を望んでいるのであって、早急な基地撤去も基地拡大も望んでいない。
　前回の知事選の時、「県外移設」も「辺野古移設」も公約にしないで、経済問題を中心に選挙運動をすれば、私は、圧勝はしなくても仲井真知事が勝ったと思う。
　しかし、勝利を万全なものにするために翁長市長は「県外移設」を公約にしたのである。そして、翁長市長の思惑通り知事選は勝利した。圧勝は翁長市長の期待以上であっただろう。
　それに味をしめたのが翁長市長であった。革新の主張を取り込めば確実に選挙に勝てるのを確信した翁長市長はオスプレイ配備反対の先頭に立ち、「県外移設は県民総意」を主張して、オール沖縄を結成し、市町村長や革新団体の先頭に立って東京行動をやった。
　その効果は大で翁長市長は那覇市長選を圧勝した。そしてそれは翁長市長にとって知事選への大きな布石であった。これで確実に県知事になれる。そう翁長市長は確信したはずである。
「オスプレイ配備反対」「普天間飛行場の辺野古移設反対・県外移設」の主張は県知事を確実に手に入れるはずであったが、その思惑は安倍政権の辺野古移設強行によってもろくも崩れ去った。
　
　翁長市長や仲里元沖縄県連会長等の主導によって「県外移設」に傾いていた沖縄自民党であったが、自民党本部の厳しい指導で「辺野古移設容認」に変わった。
　しかし、「オスプレイ配備反対」「県外移設」を主導してきた翁長市長は「辺野古移設容認」に戻ることはできなかった。金秀グループ会長の呉屋氏はぶれない翁長市長を強調しているが、最初に自民党寄りの辺野古移設から革新寄りの県外移設にぶれたのは翁長市長であった。そして、辺野古移設容認にぶれなかったのはぶれることができなくなったからであってぶれない精神があったからではない。　

仲井真知事は「県外移設」を主張していながら、突然辺野古移設を容認した。反対を主張しながらぎりぎりになって突然意見を翻すのは沖縄自民党の得意とする離れ業であるが、それは当事者だけができることであり、当事者ではない翁長市長が辺野古移設容認に翻ることはできなかった。

県知事を確実にするために革新と同化した翁長市長が自民党から立候補するのは不可能になってしまった。
辺野古移設が来年以降であったなら自民党本部の圧力も来年になり、翁長市長の思惑は成功し、今年の知事選で自民党の推薦で立候補し、那覇市長選のように圧勝していたはずである。そして、仲井真知事と同じように辺野古移設を容認したはずである。知事であったら「県外移設」の主張を変えずに、容認できるからである。
しかし、主張を簡単に変えることはできない。もう一度ぶれて自民党本部に戻ることができなくなってしまった翁長市長は自分はねっからの保守と言いながら革新と同じ主張をしていくしかない。

沖縄自民党から翁長市長、宮里元会長などの辺野古移設反対派が抜けた。
　沖縄自民党は米軍基地には反対の傾向が強く、自民党本部より革新に近い政治思想であった。その原因は県民は米軍基地に反対てあると信じているからである。それは革新勢力や沖縄二紙が創り出した幻想であるが、その幻想を批判できる政治家や学者、識者が沖縄にはいなかった。
　そのために革新側がつくった嘘の基地理論や経済論に自民党の政治家も洗脳されていった。
　
　自民党の政治家が基地経済は五パーセントしかないという。県経済に占める基地経済が五パーセントなら観光経済もわずか八パーセントである。ところが革新が故意に隠している八パーセントに気づかない鈍感な自民党政治家は基地経済が五パーセントであるから基地経済の沖縄経済への影響は小さいと信じている。自民党政治家は革新に洗脳されている。
　米軍基地は沖縄に基地被害だけをもたらし抑止力はないという革新側の理屈に反論できないで、屈服しているのが自民党政治家である。中国の脅威はないと信じている自民党政治家である。
　アジアの情勢に目を向けないから、革新の理論にはまっていく自民党政治家である。

　米軍には抑止力がある。アジアの民主主義国家が中国やテロリストに侵略されないで平和であるのは米軍のおかげである。抑止力維持のために普天間飛行場の辺野古移設は必要だ。
　日本・沖縄には米軍だけが存在しているのではない。米軍よりはるかに多い二十二万人の自衛隊がいる。沖縄の米軍はわずか二万人だ。自衛隊を抜きにして米軍基地だけを問題にしている革新の主張はまやかしだ。
　

　自民党政治家は革新に洗脳されているが、県民は洗脳されていない。
　知事選、衆議院選、宜野湾市長選、八重山市長選、沖縄市長選と自民党が勝利してきたのは県民が革新に洗脳されていない証拠である。
　名護市長選は革新が勝ったが、あれは革新に洗脳された自民党に内部分裂が起こり自滅したからだ。

　沖縄県民の保守化(民主化)は確実に広がっている。北朝鮮の残酷な独裁支配、中国の日本いじめの反日運動、人権派運動家の弾圧、新疆ウイグル地区、チベットへの差別と弾圧、尖閣諸島問題、そして、フィリピン、ベトナムへの侵略等々をやっている北朝鮮や中国を県民は嫌いになり、中国寄りの革新から離れているのだ。

　本土の保守化もどんどん進み、今や保守の二大政党の時代になりつつある。社会主義寄りの社民党・共産党が政権を握るのは夢のまた夢のまた夢の遠い向こう側である。

　ところが革新理論に洗脳されている沖縄の政界は逆方向に進んでしまっている。あろうことか自民党が左傾化したのである。

　左傾化の原因は革新理論だけではない。県庁をはじめ市長村の実務を握っている公務員が共産党・社民党系の人間たちで占められていることにもある。予算の編成や現場を握っている彼らの圧力によって保守系の首長でも自分のやりたい政治を実行できない。

　仲井真知事が「県外移設」を主張し続けた理由のひとつに県庁内の左系職員の圧力を避ける目的があった。彼らの圧力はしつこくて神経が参ってしまう。生徒を自殺に追いやるのと同じやり方である。

　彼らは県や市町村の中枢からうらそえ文藝などの末端組織まで占めていて、沖縄の政治や文化を牛耳っている。

　仲井真知事周辺の幹部や職員も左翼系の人間たちが占めているだろう。もし、仲井真知事が早いうちに辺野古移設容認を口外していたら県庁内ですさまじい圧力を受けていただろう。それに耐えるのが大変だったから、最後の最後まで「県外移設」を主張していたのである。

　彼らの圧力を跳ね返すのが保守を代表する沖縄自民党の使命なのだが、逆に革新に洗脳されてしまっている。

　革新寄りの翁長市長や仲里元会長が抜けた自民党はある程度の整理はできた。これを機に革新理論からの脱却を目指すべきである。
　
○中国を抑止し、アジアの平和維持に米軍は必要である。
○米軍基地をすべて返還したら９１５５億円の経済効果は真っ赤な嘘である。
○米軍基地を徐々にに削減し、基地経済に代わる外貨収入企業を成長させていくのが理想である。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると一〇〇〇億円の基地収入が減ると言われている。基地経済は輸出産業と同じであるから新都心経済や設立予定の最新医療病院、琉大病院が補うことはできない。観光産業、移・輸出製造業・農業、本土へのサービス業でしか基地経済を補うことはできない。基地返還されたら厳しい現実が待っていることを認識するべきである。
○沖縄は民主主義国家日本の地方自治体であるのであり、植民地ではない。

安倍政権のシビアな辺野古移設政策で沖縄自民党は革
新の洗脳から離れた。しかし、心はまだ革新に洗脳されている政治家がうようよしている。
　革新の洗脳から脱し、また翁長市長のように選挙に勝つためには何でもやる考えからも脱し、保守・民主主義の理念をつくるのが沖縄自民党の課題であると私は思う。

バカらしい、久江雅彦氏の「現実味帯びる自衛隊参加」

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〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

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沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
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裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
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　バカらしい、久江雅彦氏の「現実味帯びる自衛隊参加」


　集団的自衛権の行使に対する反対論が連日新聞に載っている。しかし、その多くが観念論であり、現実を見据えた反対論はほとんどない。琉球新報に、
「中台有事　現実味おびる自衛隊参加・沖縄への攻撃可能性高まる」という共同通信編集委員　久江雅彦氏のコラムが載っているが、非現実的な想定をしている。集団的自衛権の行使になにがなんでも反対するという考えが見え見えである。

　久江氏が例に出した中台紛争は、日本が集団的自衛権を行使したほうが起こらない確立が高くなることは歴史的に見てはっきりしているし、しかも中台紛争は過去に一度も起こらなかったというのに久江氏は中台有事が起こり自衛隊が参加するのが現実味を帯びているなどと述べるのである。

　中台有事が将来起これば、米国は沖縄の米軍基地から戦闘機を出撃させる可能性が高い。それだけでも日本は米国の戦争に協力することになる。これに集団的自衛権の行使が加われば、日本政府が今はあいまいにしていても、自衛隊が攻撃に参加する展開は現実味を帯びてくる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　久江氏は将来中台有事が起こればという仮定を立てている。本当に中台有事が起こるだろうか。そう質問したら久江氏はそれは誰にも分からないというだろう。
　
　過去に中台有事が起こる可能性はあった。しかし、中台有事は起こらなかった。なぜ中台有事は起こらなかったか。それを知るヒントを久江氏は書いている。

　外務省幹部は中台有事が集団的自衛権の行使容認の対象になるか国会で問われ「首相が言うように具体的事例即して検討しているが、朝鮮半島とか台湾とか特定の事態を念頭に置くという趣旨ではない」と苦しい答弁に終始した」と苦しい答弁に終始した。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

と、書いた後に、

　一方、米国は七九年に中国と国交を樹立し台湾との外交関係を絶った。同時に台湾への防衛的な武器提供や中国の軍事的脅威から台湾を守ることを義務付けた台湾関係法を成立させた。
　九六年の台湾総統選の際には、独立志向の季登輝の当選を阻止したい中国が演習と称してミサイルを発射。クリントン大統領が空母二隻を周辺海域に回航させ、中国
を迎えに係ったこともある。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　米国は七九年に中国と国交を樹立し台湾との外交関係を絶ったのは中国を正式な国家と認め、台湾の代わりに中国を常任理事国にして責任ある国家にするためであった。巨大な中国を国家として認めないで放置すると危険である。だから、米国は敵対する社会主義国家であったが常任理事国にしたのである。
　戦後の中国は何度も台湾に侵略しようとした。それを抑止したのが米国である。台湾に侵略すれば世界最強の米軍と戦争になる。だから、中国は台湾に侵略しなかった。
米国が抑止したから中台有事は起こらなかったのである。

米国が抑止することができなかったチベットやウイグルは中国に侵略された。米国の抑止力がなければチベットやウイグルのように侵略されるのが歴史的事実である。

もし、中台有事に米国だけでなく日本も加わるとなれば中国はますます台湾侵略をあきらめる。集団的自衛権の行使は中台有事の可能性を低くする働きをするのだ。

ところが久江氏は米軍に自衛隊がプラスされれば抑止力が強化されることには目をくれないで、

要するに、中台有事は日米で想定段階から立場の異なるアキレスけんであり、それは今も変わらない。現在は馬英九国民党政権下で、中国との関係は良好だが、台湾を「独立国」とする民進党が政権を取れば中台の距離は広がりかねない。
中台有事が将来起これば・・・
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

民進党が政権を取れば中台有事が起こる可能性が出てくると推理している久江氏にはあきれるしかない。「九六年の台湾総統選の際には、独立志向の季登輝の当選を阻止したい中国が演習と称してミサイルを発射。クリントン大統領が空母二隻を周辺海域に回航させ、中国を迎えに係ったこともある」と述べ、有事が起こるのを防いだのは米軍の軍事力と久江氏は書いているのだ。書いていながら、台湾は独立国とする民進党が政権を取れば有事の可能性があると推理するのは久江氏は自分が書いた文章さえ理解していないということになる。

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言したことに対し、対中交流を優先する馬英九政権は「中華民国(台湾)は独立国。台湾の前途は二三〇〇万人の全台湾人が決める」と声明で発表している。台湾が独立国であると思っているのは国民党も民進党も同じだ。政権が民進党になったからといって台湾が大きく変わることはないし、有事が起こるほどの中台の関係が悪化することはない。

そもそも有事が起こるか起こらないかは中国の軍事力が大きく勝っているかいないかが左右する。台湾のバックに米軍＋自衛隊がいれば中国が台湾に侵略することはない。

日本が集団的自衛権を行使するようになれば、中国から見れば、自衛隊が米軍に加担することになり、沖縄を含む日本が攻撃対象になる可能性が米軍基地の提供だけのときよりも、高くなる。
朝鮮半島有事では北朝鮮が相手になろうが、中台紛争は米中の戦争に日本が巻き込まれる。その認識と覚悟が政治にあるのか。中台紛争の想定が議論されない現状に私は危うさを感じる。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

南沙諸島の中国とベトナム、フィリピンの紛争は米軍がいないから起こった。フィリピンに米軍が駐留し続けていたら起こらなかったはずである。それに今の紛争は銃弾が飛び交わないから本格的な戦争とむ呼べるようなものではない。
今の中国は紛争も小規模なものしかやらない。それも中国が圧倒的に軍事力が勝っている国としかやらない。
中国は自分の国が亡びるかも知れないような戦争はしなかったしこれからもしない。中国が台湾と戦争をすることはない。
中台有事が起こる可能性がゼロなのに中台有事を想定し、議論されないことに危うさを感じる久江氏よ。あなた一人、あなたの部屋で危うさを感じていなさいとしか言えない。

翁長氏を信じたためにまやかしの革新政治に巻き込まれていく

翁長氏を信じたためにまやかしの革新政治に巻き込まれていく金秀・かりゆしグロープ

　金秀グループの呉屋守将氏が十二日の県庁記者クラブで吠えた。
「私は全力を尽くす覚悟だ。経済界、県民各位は沖縄の苦難の歴史にあらためて思いを致し、明るく希望に満ちた沖縄の新しい歴史を築くため、共に行動していただくように心から訴える」

　沖縄の経済人が政治の表世界に積極的に立つことはなかった。やむにやまれぬ呉屋氏の思いがひしひしと感じる決意である。
　しかし、呉屋氏の発言にはがっかりさせられる。経済人が立ち上がるにしてはなんの新鮮味のない発言である。革新や左系の学者の理論を借りてきているにしか過ぎない。

「過去を反省すべきは反省するが、日米安保にとって米軍基地が抑止力というのは果たしてそうなんだろうかとここ十数年で学んだ。その視点で辺野古はいらない」
　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

一九六〇年代の社会主義国家圏である。


アジアで社会主義国家でなかったのは、日本、南朝鮮、台湾、南ベトナム、フィリピンとわずかである。
　北朝鮮の南朝鮮侵略を押し返したのは米軍であった。南ベトナムは北ベトナムに占領された。軍事力の弱い国に侵略して支配するのが社会主義国家の体質である。中国はチベット、ウイグル、内モンゴルに人民解放軍を侵略させて支配下に置いた。
　もし、米軍が日本・沖縄に駐留していなかったら中国や旧ソ連に日本は侵略されて社会主義国家になっていただろう。米軍が駐留して日本を守っていたから侵略されなかった。
米軍に抑止力がなかったと思うのは社会主義国家の性格と戦後アジアの歴史を知らないからである。
　アジアの場合はソ連が崩壊する一九九一年まで地図と同じ状態であった。

　現在の社会主義圏である。ソ連とモンゴルは民主主義国家になったが、超大国中国はまだ社会主義国家である。
　社会主義国家は領土拡大主義である。


　中国は尖閣諸島は中国の領土だと主張し、尖閣諸島の領海への侵入を繰り返している。空のほうも日本への侵入を繰り返したり、自衛隊機へ異常接近をしたりしている。それを中国は正当化している。
　もし、米軍が日本・沖縄に駐留していなかったら、中国はもっとひどい行為をしていたはずである。そして、自衛隊が弱く、日本に経済力もなかったら中国は尖閣諸島を占領し、与那国、宮古島、八重山侵略を狙っていたはずである。それが妄想ではなく現実的な問題であるのは南沙諸島での中国のフィリピン、ベトナム領への侵略を見れば明らかである。

中国は点線部分を中国の領海だと主張している。赤線、青線はフィリピン、ベトナムが領海だと主張している。


　中国の主張する領海はフィリピン、ベトナムに接近しすぎている。どうみてもスカボロー礁や石油掘削している場所はフィリピン、ベトナムの領海である。
しかし、領土拡大主義の中国はフィリピン近海まで中国の領海である主張し、米軍がフィリピンから撤退した数年後にスカボロー礁に侵略し建物をつくり中国の領土にした。
現在はベトナムの領海としか思えない場所で石油掘削をしている。しかも、六隻の軍艦を含めた漁船、海警船の一四〇隻が石油掘削船の周囲を囲ってベトナムの船が近づくことを許さない。

もし、日本の軍事力、経済力がフィリピンやベトナムと同じで米軍が駐留していなかったら、日本・沖縄もフィリピン、ベトナムと同じ運命をたどっていたはずである。ベトナムもフィリピンも米国と軍事同盟を結んでいないし、米軍が駐留していない。だから、中国は強引に侵略したのである。

戦後のアジアの歴史、現在の尖閣諸島、南沙諸島をみれば米軍に抑止力があることは明確である。
呉屋氏の「米軍基地が抑止力というのはどうなんだろう」の発言は、戦後から現在まで米軍の抑止力で日本・沖縄が平和だったことを認識することができないで、米軍が駐留していなくても平和だったと勘違いしているからである。

中国が社会主義国家である間は日本に米軍駐留は必要である。ヘリコプター基地も必要である。普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市の基地被害をなくすためにやらなくてはならない。普天間飛行場の閉鎖・撤去は言外である。
金秀グループの呉屋氏は米軍対して認識不足である。

海兵隊基地の普天間がある理由はかつて本土で基地反対運動があり当時の沖縄が米施政権の下にあったというだけ。沖縄に米軍基地の七四％が集約している理由は一度も説明を受けたことがない。構造的差別以外の何ものでもない」
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

なぜ辺野古に反対かという記者の質問に対する呉屋氏の返答である。呉屋氏の考えは反米主義の革新や学者の受け売りである。
日本が警戒する国は北朝鮮と中国である。北朝鮮の隣りの韓国には米軍２８，５００人、韓国軍６９万人居て、北朝鮮への抑止力になっている。
そして、本土には２２万人の自衛隊と２万人弱の米軍が駐留している。米軍だけが北朝鮮や中国を抑止しているのではない。韓国の米軍、韓国軍、日本の自衛隊、米軍が抑止しているのである。

革新政治家、左翼学者、沖縄二紙が米軍だけを誇張しているのは彼らが反米主義者であり、日本からの米軍基地撤去を目的にしているからである。米軍よりはるかに多いのが自衛隊である。中国機の領空侵犯にスクランプルをかけているのは自衛隊であり米軍ではない。自衛隊は日々中国の圧力と戦い、中国の侵略を防いでいる。
ところが反米主義者たちは米軍基地が沖縄に集中しているのを誇張して、自衛隊が２２万人いること、自衛隊基地の大きさが米軍基地よりずっと大きいことを言わない。まるで米軍基地のほうが巨大であるようにいう。それはまやかしである。
そんな子供じみたまやかしに騙されているのが呉屋氏であり金秀・かりゆしグループの代表たちである。

本土駐留の米軍は自衛隊が増強するにしたがって、本土防衛は自衛隊に任せることにして撤退していった。海兵隊が本土から沖縄に移動したのは日本全体の米軍削減による戦力の再編が理由であって、本土の基地反対運動が原因ではない。
中国を中心とするベトナム、カンボジアなどの共産主義勢力が拡大し、米軍は北朝鮮への警戒から東南アジアの警戒に戦略を変更していった。戦略変更のひとつに海兵隊の普天間移動があった。
自衛隊の増強とアジア情勢の変化が沖縄の米軍基地のあり方を決めているのであって、構造的差別は関係がない。そもそも自衛隊＋米軍で日本の軍隊を考えれば構造的差別というのは沖縄にない。
　「構造的差別」を主張するために、自衛隊をはずして米軍だけを問題にしているのだ。

　１９７０年代に１２万人駐留していた米軍が現在は２万人である。激減しているのが事実である。それに普天間飛行場を辺野古に移設して嘉手納飛行場以南の米軍基地をすべて撤去すると日米政府は約束している。十七年前から順調に辺野古移設が進んでいたら、今頃は嘉手納飛行場以南の基地撤去が進められていたはずである。
　それを邪魔したのが、沖縄に米軍基地の七四％が集約しているとか、構造差別とかのまやかしの理論を振りまいて、辺野古移設に反対している共産党、社民党、社大党、左翼学者、沖縄二紙、革新団体である。彼らが邪魔しているために今も嘉手納飛行場以南に米軍基地がある。その米軍基地を含めて沖縄には米軍基地が集中していると主張している。米軍基地が集中しているのは米軍基地反対をしている連中のせいである。

記者に翁長氏を推す理由を聞かれて、呉屋氏は、

「翁長氏なら仲井間氏の進めてきた経済政策も引き継ぎながら、加えてもっと本源的な辺野古移設も同時に解決してもらえる。沖縄の大きな一里塚だ」

と答えている。魑魅魍魎の政治の世界に迷い込んだ哀れな老経済人である。経済では冷静な判断と英知で成功したかもしれないが、政治の世界では無知蒙昧になってしまっている。

　翁長市長は辺野古移設を本源的に解決することはできない。もともと翁長市長には普天間飛行場問題を解決する気持ちは全然なかった。
　前の県知事選の時、「県外移設を公約にしないと当選できない」と推理した翁長市長が辺野古移設にこだわる仲井真知事の抵抗をねじふせて、県外移設を公約したのだ。最初から県外移設の考えが翁長市長にあったのではない。県知事選に勝利するために思い付き公約にしたのだ。

　鳩山元首相が「最低でも県外移設」を公言してから、県民の県外移設への期待が一気に高まり、新聞二紙や識者の発言は県外移設一色になった。
　そのような状況で確実に知事選に勝つには県外移設を公約しなければならないと翁長市長は考えたのだ。翁長市長は県知事選に勝利する目的のために県外移設を公約にしたのであり、普天間飛行場問題の解決のために県外移設を主張してのではない。選挙に勝つためにはなんでもやる理念のない自民党を代表していたのが翁長市長だった。
　県知事選に勝つために公約した県外移設がその後の自民党の公約となったが、選挙に勝つための公約だったから、誰一人として県外移設が本当に実現するかどうかを考えたことはなかったし。県外に移設先を探そうともしなかった。自民党にとって県外移設はただただ票を集めるための公約であった。

　翁長市長に辺野古移設問題を解決する気持ちは全然ないし、彼に解決できるはずもない。それなのに翁長市長が本源的に解決してくれると信じている老経済人は哀れである。

　オスプレイ配備反対、普天間飛行場の県内移設断念と革新の主張に賛成してオール沖縄を結成したのは翁長市長が那覇市長選に勝利するための選挙戦略であった。革新と同じ主張をして革新との対立をぼかすためであった。翁長市長の選挙戦略はスハリ的中し、革新は対立候補を立てることができなくなり、翁長市長は選挙に圧勝した。

　県知事選、那覇市長選に圧勝した翁長市長は革新つぶしのための革新接近戦略に溺れてしまい。そこから這い出ることができなくなった。身動きができない翁長市長は安倍政権と対立してしまった。政治理念がなく、時の政権に尻尾を振りながら権力の座につくのを理念にしてきたのが翁長市長であったが、自分の策に溺れて安倍政権と対立したのは大きな誤算である。

　翁長市長は呉屋氏が信じているような沖縄問題を真剣に解決しようとしている信念の政治家ではない。選挙に勝つためには平気で革新の主張を公約にする尻軽な政治家だ。

　翁長市長を信じたために革新のまやかしの政治に巻き込まれているのが金秀・かりゆしグループである。
　哀れである。

金秀・かりゆしグループが立ち上がった気持ちは理解できるが

かりゆしグループが立ち上がった気持ちは理解できるが

　経済会の翁長市長を応援する同志会の代表者であるかりゆしグループの平良朝敬共同代表は記者会見を開き声明を発表した。

　昨年の一月の「オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖と県内移設断念」を求めて、県内全四十一市町村長らが安倍晋三総理大臣に提出した「建白書」をいまなお実現しようという翁長市長を応援することを平良共同代表は発表した。
　那覇市議会では共産党の会派団長の古堅茂治氏と幹事長の我如古一郎氏が、社民党は会派副会長の多和田栄子氏が社大党は会派会長の平良識子氏がそれぞれ出馬の意向を代表質問でただし、「県民の心をまとめ上げられるのは市長しかいない」と翁長市長出馬を促した。

　経済界と共産党・社民党が同じ人物を支持するのに奇妙な感じがする。それが翁長市長の魅力ということなのだろうか。
　翁長市長は、古堅氏の一般質問に対し、
「これまで保守が革新に対し、革新が保守に対し、お互い自分が足りない役割を果たしてきた。県民がそのことへの敬意を持ち合わせていないと、二十一世紀の沖縄はなかなか難しい」
と、保革が互いに歩み寄ることの重要性を強調した。

　翁長市長はオスプレイ配備反対、辺野古移設反対、普天間飛行場の県外移設を主張した。オスプレイ配備反対、辺野古移設反対は革新と同じであり、翁長市長は大きく革新の主張に傾いた。では革新は保守の何に傾いただろうか。
　なにも傾いていない。翁長市長系の保守が革新の主張するオスプレイ配備反対と辺野古移設反対を受け入れただけである。翁長市長は保守に足りないものをオスプレイ配備反対と辺野古移設反対だというのだろうか。
　それは足りる足りないの問題ではない。沖縄に米軍基地が集中している云々の問題でもない。アジアの民主主義国家の平和を守るか否かの問題である。
　金秀グループの呉屋氏は沖縄の米軍基地に抑止力がないという認識である。戦後七十年間戦争に巻き込まれなかったことに米軍は関係がないと思っているようだが、大きな間違いである。

　ところで、「オール沖縄」で東京行動をやった時の翁長市長は普天間飛行場の県外移設を主張し続けた。前の知事選の時にも、県外移設を公約にしたのは翁長市長であった。翁長市長が信念を曲げることのない、ぶれない政治家であるなら県外移設を主張するはずだが、最近の翁長市長は県外移設をまるっきり言わなくなった。

　一方、翁長市長を応援する同志会の声明では「普天間基地の閉鎖と県内移設断念」を発表している。県外移設ではなく閉鎖である。
　翁長市長は「県外移設」を捨て、建白書に書いてある「閉鎖・撤去」を主張するのだろうか。それなら共産党や社民党と同じ主張になる。共産党・社民党は安保廃棄を掲げ、米軍が日本に駐留するのを認めない。普天間飛行場も県外移設ではなく「閉鎖・撤去」を主張している。
県外移設を主張しなくなった翁長市長に、閉鎖を主張する同志会を重ねると翁長市長は「閉鎖・撤去」を主張していることになる。それなら保守の看板を捨てて革新の道を歩くことになる。

そうなると問題は「閉鎖・撤去」が実現できるかである。呉屋氏は簡単に「閉鎖」をできると思っているが、それは無理である。「閉鎖」=固定化であることは自明の理である。
革新は「閉鎖・撤去」を長年主張し続けたが、実現のめどは一度もなかった。民主党が政権を握った時に、できるなら国外、最低でも県外移設を鳩山元首相は公言し、社民党は必死に国外移設場所を探したが、米本国やグアムを視察した後に断念した。国外移設は不可能であることを民主党も社民党も認めたのである。あの時に「国外撤去」は非常に困難であることが明らかになった。「閉鎖」となると「国外移設」より困難である。

そのことを知らない金秀グループの呉屋氏や平良氏は「建白書」に「閉鎖め撤去」を書いてあるので声明文に「閉鎖」を書き、普天間飛行場の「閉鎖」を主張した。
「閉鎖」は革新がずっと主張してきたが、日米政府は中国が社会主事国家である限り普天間飛行場を閉鎖することはない。その主張は実現不可能であるから普天間飛行場を固定化することと同じである。
そのことを翁長市長は知っている。だから、県外移設を主張してきたのである。

しかし、翁長市長が主張し続けた「県外移設」の文言は「建白書」にはない。「閉鎖・撤去」の文言があるだけである。
革新側は翁長市長は保守の立場から「県外移設」を主張し続け、安保廃棄につながる「閉鎖・撤去」は公言できないことを知っている。
だから、翁長市長と共通するのは「辺野古移設反対」であるから「辺野古移設反対」だけを公約にして、翁長市長を支持することにしたのである。

翁長市長が保守を自認するなら、安保廃棄を主張している共産党や社民党が主張し続けている「閉鎖・撤去」を公約にすることはできない。
一方、革新は米軍の国内駐留を認める「県外移設」を公約にすることはできない。「県外移設」を公約にすることは日米安保を認めることになる。

　翁長市長と革新はお互いの立場を理解しているから、翁長市長は「県外移設」を、革新は「閉鎖・撤去」を口にすることを封印している。そして、辺野古移設反対を主張している。
　政治家同士の暗黙の了解を知らない金秀、かりゆしクループの代表は「建白書」に書いてあるのを鵜呑みにして「普天間飛行場の閉鎖」を声明文に入れたのである。

　ただ、金秀、かりゆしグループの気持ちも理解できる。

　昨年以来、県選出国会議員をはじめ、次々と公約をほごにせざるを得ない立場に追い込まれていく政治家の姿には、これまでの過去の歴史を見るようで、県民の一人として誠に慚愧に絶えない。
　　　「オナガ雄志知事を実現する同志会」声明文

　沖縄自民党の体たらくぶりを見せられた金秀・かりゆしグループが憤怒し立ち上がったのは理解できる。
　辺野古移設に反対し県外移設を主張していた国会議員が自民党本部の一喝で辺野古移設に賛成し、仲井真知事も「県外移設のほうが早い」と言いながら、土壇場で辺野古移設を容認した。一八〇度方針を変えながら県民への謝罪は一切ない。
　そんな沖縄自民党に怒るのは当然である。怒らない経済人のほうが沖縄自民党と同じで理念がなく目先の利益に心を奪われ、沖縄の将来を全然考えていない。

　沖縄自民党の体たらくに怒り、立ち上がった金秀・かりゆしグループのほうが沖縄のことを真剣に考えていると私は思う。

　ただ、彼らの決定的な欠点は革新の理論を鵜呑みにしていることだ。建白書は保守ではなく革新がつくったものである。だから、「県外移設」ではなく「閉鎖・撤去」の文言が書いてある。建白書通りの政治をやれば革新政治を実行することになる。

　呉屋氏は、
「那覇市新都心のように新しい産業を構築していくというのが望ましい」
と述べているが、那覇新都心は新しい産業ではない。高層マンションやサービス業が集積しただけの街である。
　革新の主導によって県議会事務局が「米軍基地全面返還したら９１５３億５千万円の経済効果がある」と発表したが、その根拠にしたのが那覇新都心の経済であった。
　この理論は、米軍基地を撤去したほうが沖縄経済は発展するという政治目的のためにつくったでっち上げ理論であるが、沖縄二紙や左翼学者がこの理論が正しいように後押しをしたが、あろうことか自民党もこの理論に洗脳されている。
　驚いたことに経済人である金秀、かりゆしグループもこの理論に洗脳されている。
　沖縄の経済人までもがこんなに頭が悪いのに私は愕然としている。

　私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果真っ赤な嘘」を掲載したが、それは本当に真っ赤な嘘なのだ。

　那覇新都心は名古屋のトヨタ自動車製造工場のように物を生産する工場はない。物を売る店、飲食店、アパート・マンションが集まった街である。
　いわゆる人々が生活し買い物をする街である那覇新都心の人々は県外ではなく県内から引っ越した人たちがほとんどてある。だから、那覇新都心の人口が三万人増えたとしても県全体の人口が三万人増えたことにはならない。那覇新都心の人口が増えた分だけ他の地域の人口が減り、県全体の人口はプラスマイナスゼロである。
　経済も同じことが言える。那覇新都心に越して来た人が月に３０万円を生活のために那覇新都心で使うということは、那覇新都心の経済は３０万円増えるかもしれないが、その人が前に住んでいた地域の経済は３０万円減ることになる。
　那覇新都心の売り上げが増えるということは他の地域が減るということであり県全体の経済は人口と同じようにプラスマイナスゼロである。

　沖縄県の経済を支えているのは那覇新都心のような消費経済ではない。
　私たちの身の回りにあるほとんどが県外から移入・輸入した商品である。買った分だけお金が県外に出ていく。もし、県外から県内にお金が入って来ないと県内のお金が枯渇して県外からの商品を買うことができなくなる。

　沖縄県の経済を支えているのは県内にお金を流入させるものである。

平成二〇年

移輸出　　３０４３億０５００万円
観光収入　４２９８億８２００万円
基地関係総収入　３３８８億０６００万円
米軍基地からの要素所得１３９７億４５００万円
軍雇用者所得　５２０億３５００万円
軍用地料　７８９億７５００万円
米軍等への財・サービス提供　６８６億５１００万円
交付金　２５７４億６１００万円

平成二〇年にはこれだけのお金が沖縄県に入ってきた。約１兆３００億円であるが、県外から流入した商品の額に近い。つまり入ってきたお金は私たちが買う商品になり再び県外に出ていくのだ。
移輸出、観光収入、基地関係総収入、交付金とＩＴ関係やコールセンターなどの本土から収入のあるサービス業が県経済を支えている。
金秀ス-パーで売っている商品のほとんどが県外商品である。金秀スーパーは県外から入ってきたお金が県外に出ていく場所であり、県経済の発展に貢献しているのではなく、県経済の発展の恩恵を受けているのだ。
金秀スーパーだけでなく私たちの生活になくてはならない販売業は、皮肉なことに県経済を発展させているのではなく県経済の発展から恩恵を受けているのだ。

経済のイロハさえ知らないのが沖縄自民党であり経済人である。だから、簡単に「米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果がある」という嘘の理論に騙されるのである。

基地経済は沖縄経済に大きく貢献している。基地経済からの自立は口で言うのは簡単だが、実現するのは非常に困難である。
那覇市新都心経済が県の経済発展に貢献していると信じるのは寓の骨頂である。

金秀・かりゆしグループの呉屋氏や平良氏が米軍の抑止力がないと思っているのはアジアの歴史や現状を知らないからである。

沖縄には革新が振りまいた嘘の理論が蔓延している。沖縄二紙、左翼学者、左翼文化人に対峙する民主主義政治家や学者や文化人は沖縄には皆無に等しい。

だから、金秀、かりゆしグループのように沖縄のために立ち上がった経済人が革新の嘘の理論を信じ、沖縄にマイナスになる行動を取るのである。

革新と理論で真っ向勝負できない理念のない沖縄自民党が沖縄の混乱を巻き起こしていると思わざるをえない。
県民は沖縄自民党を支持しているのではなく自民党本部・安倍政権を支持していると私は思っている。

琉球新報「集団的自衛権 『平和の党』の真価発揮を」批判

琉球新報「集団的自衛権　『平和の党』の真価発揮を」批判


琉球新報の社説は「集団的自衛権　『平和の党』の真価発揮を」の題名で、公明党は集団的自衛権行使に動いている安倍内閣のブレーキ役になるべきであると主張している。

　沖縄の公明党は立党からずっと革新と同じ道を歩いていた。新報が述べているように、公明党の立党の原点は「平和の希求」にあった。

　公明党の立党の原点は「平和の希求」にある。沖縄問題に対し６７年８月、「絶対平和主義をつらぬき、すべて国際的紛争の解決は武力によらず平和的外交手段によるべき」だと主張し、即時全面返還と核兵器の撤去を要求した。６９年には在沖米軍基地を総点検し、基地経済から脱却させ平和な発展を図るため、強力な政策を実施するよう佐藤内閣に求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　しかし、公明党本部が自民党と連携して与党になったことにより、沖縄の公明党も革新から離れ、自民党と連携するようになった。
　民主党が政権を握った時も公明党本部は自民党との連携を通したが、沖縄の公明党は揺らいだ。公明党だけではない沖縄自民党も揺らいだ。
　沖縄の公明党も自民党も普天間飛行場の辺野古移設に反対し「県外移設」を主張するようになった。民主党が圧勝したので民主党政権が長く続くと思ったから、沖縄自民党は県外移設を主張するようになったし、もともと平和主義の公明党も県外移設を主張した。

　しかし、名護市長選の時、沖縄自民党は自民党本部によってふるいにかけられた。辺野古移設に賛成しない国会議員は除籍するといい、この厳しい発言に国会議員も自民党県連も辺野古移設容認に変わり、辺野古移設に反対し県外移設にこだわる者は自民党を離れた。
　自民党との連携と「県外移設」の狭間で悩んだ公明党は自主投票をした。

「絶対平和主義」をつらぬいていたのは昔の公明党である。革新から離れ自民党と連携するようになった公明党が新報の望む「絶対平和主義」ではなくなったことを新報は認識するべきだ。

　「絶対平和主義をつらぬき、すべて国際的紛争の解決は武力によらず平和的外交手段によるべき」だと主張し、即時全面返還と核兵器の撤去を要求したのは四十七年も前である。あの頃は中国や北朝鮮の情報は日本入ってこなくて闇のベールに包まれていた。中国・北朝鮮の内情も本性もわからなかった。
　中国の本性を知るようになったのは最近である。尖閣諸島を中国の領土だと主張し、漁船を巡視船にぶつけ、活動家が尖閣の島に上陸し、反日運動では日本の企業を破壊した。
　チベットやウイグルを人民解放軍が侵略して植民地にしたことも明らかになった。中国は人権活動家を弾圧している。それが中国である。

　現在、尖閣諸島は中国の領土だと主張し尖閣奪回に戦争も辞さないと日本を脅し、領海に中国戦をひっきりなしに出入りさせている。ベトナムの領海には六隻の軍艦を含めた百三十隻の船が侵略して、石油掘削をやっている。フィリピンの南沙諸島でも新たな建物を造っている。

自分の領土だと主張している中国と平和的外交手段だけで解決できると信じる方がおかしい。
平和的外交を続ける一方、中国の侵略を防ぐためにアジアの国々が連携して軍事力を強くしていかなければならない。
相手が中国では「絶対平和主義」を貫くのは困難であることを知るべきである。

憲法は権力を縛るという立憲主義に基づいている。主権者の国民の合意形成や国会での徹底論議がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか。主権者の国民の合意形成や国会での徹底論議がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　民主主義国家の憲法は国民の平和、豊かさ、幸せの実現を目標にしたものである。民主主義国家における権力は国民の代理人である国会や政府である。権力を縛るということは国民を縛るということにつながる。そのような立憲主義は国民は憲法に縛られるという思想であり憲法絶対主義である。
彼らは国民投票による平和憲法の改正に反対している。国民の意思より憲法が上だという考えは国民主権ではなく憲法主権である。時代が変われば憲法も変えなくてはならないが憲法主権主義者は憲法を変えるのに反対している。彼らの主張は憲法固定化であり、時代が変わっていくと国民を不幸にする憲法になっていしまう。

「一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか」には苦笑せざるを得ない。集団的自衛権の憲法解釈を変えて実行するには自衛隊法を国会で変えなくてはならない。閣議決定とは国会に法案を出すことを決定するということであり、閣議決定で自衛隊の行動を変えることはできない。
国会で法案を決めるのだから、「主権を国民から奪う」ことではないし、「クーデター」でもない。

　安倍首相が重視する日米軍事同盟の論理は抑止論だ。しかし、抑止力を高めると相手国との緊張を高め、安全保障のジレンマに陥ってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
愚かな観念論である。
韓国と北朝鮮の緊張を弱め平和にするためには韓国駐留の米軍を撤去し、韓国軍は半分以下したほうがいいと琉球新報を主張したいのだろうか。そうすればむしろ北朝鮮の韓国侵略の可能性が高まり、韓国の緊張は増すだけだ。
抑止力を高めれば自国の安全が高まるのであり、緊張が高まるのではない。相手国の侵略する可能性が高まれば緊張も高まる。相手国の侵略する可能性が低ければ低いほど緊張も低くなる。抑止力を高めることが緊張を高めるというのは間違いである。むしろ、抑止力を高めて相手国の侵略の意思をなくさせることが緊張をなくすことになる。

中国との緊張は中国が尖閣諸島などの日本の領土に侵略しようとしているのが原因である。中国が侵略しようとしなければ緊張は生まれない。
抑止力を高めることは自国の安全を高めることである。抑止力を高めれば緊張が高まるというのは現実を見ない自分勝手な観念から生まれる妄想である。妄想を信じて抑止力を低くすれば中国の侵略を許してしまう。

公明党が政権与党の座にとどまるために安易な妥協をすれば、結党の理念を失ってしまう。今年１１月に結党５０周年を控える。今こそ結党の精神に基づいて、集団的自衛権行使容認の歯止め役として真価を発揮すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　公明党をバカにしている。
公明党が政権与党の座にとどまりたいのは本音だろう。だから、どこで自民党と妥協するか苦心している。自民党との駆け引きは熾烈だ。それを「安易な妥協をすれば、結党の理念を失ってしまう」などというのは失礼だ。単純な反安倍政権、反集団的自衛権である琉球新報の結論は簡単だが、公明党はそうはいかない。安易な妥協ができないのが公明党である。新報のいうように「結党の精神に基づいて」などと単純な判断はできないのだ。

「戦争をさせない１０００人委員会」の愚かな妄想

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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狼魔人日記でネット全国販売しています。
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ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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「戦争をさせない１０００人委員会」の愚かな妄想

（集団的自衛権）戦争許すな、閣議決定にＮＯ　国会会期末迫り、３０００人集会

　他国を武力で守る集団的自衛権を使えるように、安倍晋三首相は今国会会期末までの閣議決定にまっしぐらだ。これに反対する市民らが１２日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。大江健三郎氏らが呼びかけ人となっている「戦争をさせない１０００人委員会」。約３千人が集まった。

　呼びかけ人の一人で、精神科医の香山リカさんは「日本が戦争の過ちを認めたひとつの形が憲法。なぜそれを手放すのか。周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」。

　事務局長をつとめる内田雅敏弁護士は、公明党の太田昭宏国交相と高校の同級生。かつてソ連の核実験に抗議する電報を打つかどうか、夜遅くまでクラス討論した。今回「子どもたちや孫たちのためにも、いま一度慎重な論議をしていただきたい」と同級生たちと連名で太田氏にメールを送ったという。

　会場には、仕事を休んだり早引けしたりして、駆けつけた姿もあった。

　東京都杉並区の小学校事務職員の女性（４４）は「大変な節目だ」と考えて訪れた。もし中国や北朝鮮が攻めてきたら――。そんな不安がないわけではない。先月、立場も境遇も違う１０人とひざをつき合わせて話し合った。「安倍さんは、泥棒でも来るかのように中国や北朝鮮の脅威を語っているけれど、国と国って、そんなレベルじゃない。安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」

　学習塾講師の女性（３３）は閣議決定が近いと聞き、仕事を早めに終えて千葉県から来た。日本という国を「解釈」だけで根本的に変えてしまう、と思ったからだ。「平和を守るために戦争をするなんて。国民をだましている」。国会答弁を聞いていると、自衛隊員に犠牲が出ることも政府は「織り込み済み」に思える。

　港区に住むフリーターの女性（２９）はインターネットで集会を知り、初めて抗議活動に参加した。中国や北朝鮮に、少なからず危なさは感じる。でも、脅威の度合いは日本政府の出方次第だと思う。「いまの政権のやり方は逆効果。誠実に説明すれば、思いは伝わり、危ない戦争は回避できる」と思う。

　集会では、全国から多くの反対署名が集まったことも報告された。（牛尾梓、吉浜織恵、川端俊一
　　　　　　　　二〇一四年六月一三日朝日新聞

　集団的自衛権が使えるようになれば日本は戦争ができる国になる。戦争ができる国になれば日本は戦争をするようになる。
　こんな安直な三段論法で集団的自衛権に反対しているのが「戦争をさせない１０００人委員会」である。
シビリアンコントロールされている自衛隊は戦前の軍隊とは違う。国民の代表者である国会によって自衛隊の行動を決定するのだから、国民の意思が反映される。マスコミ報道は自由であり、戦前のように政府にコントロールされることもない。
　三段論法の戦争論は戦前の日本に戻ることを想定しないと成り立たない。民主主義が定着している日本が戦前に戻ることは絶対にない。現在の民主主義国家日本を認識していないから安直な三段論法が出るのだ。

　「日本が戦争の過ちを認めたひとつの形が憲法。なぜそれを手放すのか。周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」。という精神科医の香山リカさんは「周りに攻撃的」であるのは中国であり、安倍首相はその中国が実力でアジアに侵略するのを批判し、アジアは民主的な法支配の世界にするべきだと主張していることを無視している。
　青山リカさんは大きな戦争だけを戦争だと勘違いしている。今南沙諸島で起こっている中国とフィリピン、ベトナムとの紛争も戦争である。中国がフィリピンとベトナムの領土に侵略し、フィリピン、ベトナムは領土を守ろうとしている。多くの戦争は領土争いが原因であり、南沙諸島の中国とフィリピン、ベトナムの紛争はまだ武力による争いまでは発展していないが本当は戦争である。
　その戦争を止めさせるためにアジアを法の支配にしようと主張しているのが安倍首相である。集団的自衛権の行使が「周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」のは安倍政権の全体を見ない、中国の本質を見ることができない　青山リカさんの愚かな妄想である。

「もし中国や北朝鮮が攻めてきたら――。そんな不安がないわけではない」
　中国はすでに尖閣諸島に攻め込んできている。南沙諸島のベトナムやフィリピンに攻め込んできている。
　大きな戦争だけを戦争と思い込んでいるから、小さなまだ殺し合いが始まっていない戦争を戦争とは思っていない。殺し合いが始まっていない戦争をそのまま維持しているのが尖閣諸島である。
　維持しているのは平和憲法ではない。自衛隊の実力と米軍の援助だ。もし、自衛隊が弱く、米軍の援助がなかったら、南沙諸島のように尖閣諸島はすでに中国に占領されていただろう。

「安倍さんは、泥棒でも来るかのように中国や北朝鮮の脅威を語っているけれど、国と国って、そんなレベルじゃない。安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」と小学校事務職員の女性は述べているが、すでに泥棒中国は尖閣を盗もうとしているし、南沙諸島ではフィリピン、ベトナムの領土をすでに盗んでいる。北朝鮮は何度も韓国を武力攻撃した。中国や北朝鮮は「そんなレベル」の国なのだ。

　アジアで現実に起こっている中国や北朝鮮の攻撃や侵略、そしてそれを抑止するには軍事力の強化か必要であることを小学校事務職員の女性は知らない。アジア情勢をほとんど知らないから、「安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」と言えるのである。

　日本の平和は自衛隊と米軍が守ってきたのである。平和憲法が日本の平和を守ってきたのではない。平和憲法は中国にとって紙切れでしかない。中国は日本の抑止力を弱くするために平和憲法を利用しているだけだ。中国は平和憲法をあざ笑うかのようにどんどん軍事力強化し続けている。そして、平和憲法に縛られている日本の自衛隊機に急接近などをしてからかっている。
　　

中国機接近、豪外相が非難…憲法解釈見直し支持

　訪日中のビショップ豪外相は１２日、都内で読売新聞との単独インタビューに応じ、東シナ海の公海上で中国軍機が自衛隊機に再び異常接近したことについて、「すべての当事者は地域の緊張の抑制を追求すべきだ。地域のバランスを崩すすべての行為を非難する」と述べ、懸念を示した。
　安倍内閣が進める集団的自衛権行使の憲法解釈見直しについては「豪州にとっても国際社会にとっても利益になる」と支持した。

　ビショップ氏は、アジア地域での中国と周辺国の緊張の高まりについて、国際法に沿った平和的解決の必要性を強調。「中国の指導者は中国の台頭は平和的なものと言っている。我々はそれを望む」と述べた。
　　　　　　　ＹＯＭＩＵＲＩ　　ＯＮ　　ＬＩＮＥ

　オーストラリアだけでなく、フィリピンなど多くのアジアの国々が安倍首相の集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに賛成している。
　反対しているのは中国と北朝鮮くらいである。戦後はアジアのほとんどの国が民主主義国家になった。民主主義国家は他国への侵略はしない。仲良くすることをモットーとしている。日本も民主主義国家である。他国へ侵略することはしない。他国と仲良くすることをモットーとしている。
　だから、安倍首相はアジアの法の支配を主張し、国際法に沿った平和的解決の必要性を強調している。集団的自衛権の行使もその主張の一環である。

　平和憲法は日本の平和を守らない。平和憲法は外国と戦争をさせないが、外国が日本と戦争をするのを止める能力はない。平和憲法は中国にとっては日本を苛めるのに利用できる紙切れでしかない。

違法行為集団が「日本の民主主義は終わる」とは笑わせる

違法行為集団が「日本の民主主義は終わる」とは笑わせる
ヘリ基地反対協議会は、辺野古区民の願いを撥ね退けて海岸を違法占拠しているテントで記者会見をし、　キャンプシュワブ周辺の米軍提供水域内の立ち入り制限区域の拡大に抗議する声明を発表した。
　制限区域を拡大した原因はお前たちが無謀なことをするからではないか。無謀なことをさせないために制限区域を拡大するのは当然だ。制限区域の拡大に抗議するということは、制限区域を小さくしてお前たちに無謀なことをさせろと主張しているようなものだ。

　声明では、区域拡大は十年前の海底ボーリング調査が中止に追い込まれたことの再現を恐れた事前弾圧だーと強く批判。
　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

声明文の通りだ。十年前のように海底ボーリング調査が中止に追い込まれないために万全の態勢を取ろうとしている。国は当然のことをしている。
　ヘリ基地反対協議会が国の「弾圧」と主張しているのは間違いである。国は民主的な手続きで決めたことを実行しようとしているのであり弾圧をしようとしているのではない。ボーリング調査の邪魔しようとする連中を排除しようとしているだけだ。それは弾圧ではない。
　ヘリ基地反対協議会の仲間がボーリング調査の妨害をやらなければ「弾圧」はない。

　声明では「国家権力による恣意的な基地拡大・強化」と言っているが、普天間飛行場が移転するのだから基地拡大ではない。そもそも、日本国家は民主主義社会であり、国民に選ばれた政治家が政治を行っている。国家権力といっても、それは民主的な国家権力である。まるで独裁国家権力であるように言うヘリ基地反対協議会のほうが非民主主義的な主張をしている。
　ヘリ基地反対協議会はブイ設置や、反対行動への警備などの予算で５００億円を拠出することに許しがたい暴挙だと非難しているが、お前たちの性で無駄な税金が使われているのだ。無駄な税金を使わないためにも身勝手なテロ行為は止めろと言いたい。

　安次富共同代表らは、「この暴挙を許せば、日本の民主主義は終わる。今後も毅然として抗議行動を展開していく」と語ったという。
　ボーリング調査を邪魔することが暴挙である。民主主義のルールで決めたことを実現するために国が行動することを「日本の民主主義が終わる」とは笑わせる。ボーリング調査を邪魔し、辺野古飛行場建設を実力で断念させようとするのがテロであり、「日本の民主主義を破壊する行為」である。

革新に洗脳されているかりゆしＣＥＯ

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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革新に洗脳されているかりゆしＣＥＯ

　「子や孫のために基地を造らせない知事を誕生させる気持ちでやりたい」と翁長市長を県知事にするために奮闘しているのがかりゆしグループの平良朝敬氏である。すでに一〇〇社以上二〇〇人を超える経営者や役員らが賛同する意向を示しているという。

　平良氏が翁長市長を県知事にする根拠にしているのが、「基地返還したほうが沖縄経済は成長する」である。この理論は県議会事務局が発表した、「米軍基地をすべて返還したら九一五五億円の経済効果がある」という理論である。経済効果を根拠にしたのが那覇新都心の経済成長であるが、那覇新都心のほとんどの企業が第三次産業のサービス業であり、消費経済である。那覇新都心の売り上げが伸びれば伸びるほど県内の他の地域で売り上げが落ち、県全体としてはプラスマイナスゼロである。つまり、那覇新都心経済がどんなに伸びても県全体は変わらない。
　人口に例えればわかりやすい。那覇新都心の人口が増えたからと県全体の人口は変わらない。新都心経済も同じであるということだ。

　経済人でありながらこんな簡単なことを知らずにかりゆしＣＥＯの平良氏は「米軍基地が全面返還したら九一五五億円の経済効果」があると信じているのである。
　米軍基地すべてが返還されたら約三五〇〇億円のお金が沖縄県に入らなくなる。これは政府交付金と同じである。交付金を一〇〇〇億円増やしたら沖縄は好景気になった。新聞は観光客が増えたから沖縄の経済が良くなったように宣伝しているが、観光収入は平成二〇年がピークでその後は落ちている。観光収入が増えるとしてもせいぜい一〇〇億円前後てある。政府交付金一〇〇〇億円増加とは雲泥の差がある。


観光収入が一〇〇〇億円も増えるというのは夢のまた夢である。

　「基地経済は県全体の五パーセントしかない。基地経済が県の経済に影響を与えるのは小さい」と平良氏はいうが、これも革新が吹聴している嘘である。県全体の経済からみれば観光産業も八パーセントくらいである。基地経済は観光産業に次ぐ経済である。基地経済が県経済への影響が小さいというのならば観光産業も小さいのだ。観光産業が県経済への影響が大きいというのなら基地経済の影響も大きいことになる。

　経済のからくりを利用して基地経済が小さいことを吹聴しているのが革新系の学者や沖縄二紙である。沖縄農業生産は八〇〇億円だが軍用地料は九七〇億円である。沖縄の第一次産業より軍用地料金のほうが多いという事実を私たちは沖縄産業の厳しい現実として認識しなけれはならない。

　基地経済は全体の五パーセントだから、米軍基地がなくなっても沖縄経済への影響は小さいと信じている平良氏は完全に革新に洗脳されている。

　米軍基地は中国を抑止し、アジアの民主主義国家の平和を維持するために存在しているのである。沖縄経済の自立のために米軍基地を撤去するというのは検討はずれの思考である。

　一九七〇年代には十二万人いた米兵が現在は二万人である。沖縄の米兵も米軍基地も減少している。これからも減少していく予定である。基地経済は徐々に減少し、それに代わる民間の経済が増加していくのが望ましい、そのように沖縄経済は変化している。沖縄経済は順調だ。
　
革新に洗脳されている平良氏はそのことを知らない。