狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

在沖米軍トップが30日間の飲酒・外出規制発表 「沖縄の人と喪に服す」と強調

2016-05-29 07:43:02 | 百田発言

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

米国大統領と在沖米軍トップの日本人にたいする謝罪が話題になった。

飲食店などで客が店員を呼ぶとき「すみません」という言葉がよくつかわれる。

「すみません」とは本来「申し訳ない、すまない」という謝罪の意味だ。

客は店員の手を煩わすのが「すまない」という意味で使っていたのだろうが、現在では謝罪の意味で使う客はまずいないだろう。

日本人は生活のあらゆる面で謝罪する。 交通事故を起こし、日頃の習慣でつい「すみません」と言ったため、その一言が謝罪と取られ、賠償責任を取らされたという話も聞く。

一方、訴訟社会と言われるアメリカでは自分が悪いと思われる交通事故でも、謝罪どころか先ず相手の非を主張するところから交渉は始まると言う。

オバマ米大統領が広島の原爆慰霊碑に献花し、哀悼の意を表したが、謝罪のメッセージがなかったことで、「何のための広島訪問か、被爆を愚弄するために行ったのか」などと極端な意見を述べる人もいる。

米国大統領と言う立場のオバマ氏が、米国内でも政治的に微妙な問題である原爆投下を、謝罪するはずはないと、筆者は思っていた。 

謝罪はなくとも、オバマ氏の広島訪問は現職の米国大統領としてはトルーマン氏のお孫さんも言うとおり、非常に勇気のある行動だと敬意を表したい。

もう一つの米国側の日本側に対する謝罪は、女性遺体遺棄事件に関する在沖四軍調整官の県への謝罪だ。

 

「事件は全て私の責任」 四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める琉球新報 2016年5月20日 16:19

 

 
安慶田光男副知事(右)に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官(中央)とジョエル・エレンライク在沖米総領事(左)=20日午後3時すぎ、県庁6階

 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事らが20日午後3時、県庁に安慶田光男副知事を訪ね、事件について謝罪した。

 ニコルソン氏は「米国を代表し、遺憾の意を伝え、被害者のご冥福を祈る。県警の捜査に全面的に協力している」と謝罪した。その上でシンザト・ケネス・フランクリン容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。

                      ☆

 

訴訟社会の米国ではめったなことで謝罪はしないはずだが、報道を見る限り在日米軍のトップが深々と頭を下げて謝罪しているではないか。

シンザト容疑者は、兵役の経験があるとはいえ、現在民間人として基地の外の民間地域に住む民間会社に勤務する「会社員」である。日本人の一般常識でいえば軍属とはいわないはずだ。

ところが、シンザトの務めるコンピューター会社が基地内にあるため、評判の悪い地位協定の規定では軍属に含まれるという。

在沖四軍調整官は、地位協定では勤務時間外の事件なので、地位協定の適用はないはずの事件を、わざわざ「地位協定の適用される人物」とコメントした上で「事件は全て私の責任だ」と謝罪している。

被害者の立場から言えば、在日米軍トップが謝罪してくれたことは歓迎すべきだが、あえて米軍の立場に立てば、哀悼の意は表しても謝罪しないで済ますことも出来たのではないか。

例えば、哀悼の言葉を述べた後こう言うのだ。

「容疑者は民間地域に住み、事件も勤務時間外に起きたので、地位協定の適用はない。 確かに地位協定の規定上、軍属ではあるが、現在基地外に居住し、勤務時間外に起きた事件に対しては、地位協定の適用外であり軍の監督責任はない」と。

もちろんこのように木で鼻をくくったような「謝罪拒否」ではなく、「謝罪社会」の日本人の感情に訴える哀悼の意や倫理上の責任論を取り混ぜ、て深々と頭をたれたら、どうだろう。

地位協定の適用を逆手にとって、米軍トップがこのような態度に出たら、当初は謝罪がないなどと批判を浴びるだろうが、そのうち感情論も収まる可能性もある。

シンザト容疑者のように、民間人として民間住宅に居住しながら民間地域で事件を犯す不届きな米国人を、地位協定の上の「軍属」だからと言って軍が監督・監視することは実際問題として、極めて困難である。

では、在沖米軍トップが「事件は全て私の責任だ」と謝罪した理由はなにか。

前にも書いたがつもりだが、県民感情を抑える意味もあるが、賠償責任を考慮しての謝罪ではなかったのか。

賠償責任はシンザト個人に降りかかるが、さらにシンザト容疑者と夫人が離婚したら、貧民外出身といわれるシンザトに賠償能力は期待できない。

そこで、米軍トップは、刑事事件としては「地位協定の適用外」だが、賠償を伴う民事事件としては「地協定の適用内」で、軍の責任としたのではないか。

結局、地位協定外の事件を損害賠償の点では、地位協定内の事件として軍が賠償責任を持ち、県民感情に訴えるということだ。

今朝の沖縄タイムス一面トップにはこんな関連見出しが。

再発防止具体策示さず

遺体遺棄事件 四軍調整官会見

琉球新報は次のように報じているが・・・。

在沖米軍トップが30日間の飲酒・外出規制発表 「沖縄の人と喪に服す」と強調

 
米軍属女性遺棄事件を受けて取った米軍の外出や飲酒に関する新たな規制措置について発表する在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(手前右)=28日午前9時すぎ、米軍キャンプ瑞慶覧

 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官が28日午前9時、キャンプ・瑞慶覧で記者会見し、被害女性の冥福を祈り、県民と共に喪に服すとして、27日から30日間の「寄り添い、哀悼する期間」を設けたと発表した。同期間は基地外での飲酒や祝宴、午前0時から5時までの外出などを自粛する。米軍人は従う義務があり、直接の指揮下にない軍属には同行動を「強く促す」としている。
 ニコルソン氏は記者会見で「事件に対する沖縄と米国の立場に違いはない。身の毛のよだつ犯罪で、到底受け入れられるものではない」などと述べた。
 一方、事件を受けて県議会が在沖米海兵隊の撤退を求める決議を可決したことに関する受け止めを問う質問には「より大きな問題であり、きょうの会見には適さない」として言及を避けた。【琉球新報電子版

                      ☆

毎回米兵による事件が起きるたびに、県民感情の考慮や、新聞等の政治利用を防止するため「外出禁止」が実施される。

だが、外出禁止が長引くと真っ先に悲鳴を上げるのは米兵ではなく、彼らの外出を待ち望んでいる飲食店などの民間業者である。

先ず営業不振に陥った民間業者の代表が軍に外出禁止の解除を要請、それを報じる報道を見て、軍が「解除」に応じる。 恒例行事である。

そもそも、シンザト容疑者のような民間住宅地に住む、カッコつきの「軍属」は、外出禁止をしても何の影響もない。

つまりシンザトのよう人物は、軍の監督責任の埒外の「元海兵隊で軍属」ということになる。

シンザトとはこういう人物だ。

「容疑者は民間地域に住み、事件も勤務時間外に起きたので、地位協定の適用はない。 確かに地位協定の規定上、軍属ではあるが、現在基地外に居住し、勤務時間外に起きた事件に対しては、地位協定の適用外であり軍の監督責任はない」

 

【おまけ】

米国人による日本人女性の「死体遺棄事件」。

沖縄で起きた「島袋さん遺体遺棄事件」のことではない。

米国人が日本女性を「死体遺棄」した事件が米基地のある神奈川県でもあったようだが、沖縄のように「政治利用」を目論むプロ市民や沖縄2紙のような発狂報道は起きなかった。

下記の事件が起きたのは、今回の報道で初めて知ったが、筆者が驚いているのは、「死体遺棄」より「生き埋め」に近い、生きたままの遺棄の方が罪が軽いと言う事実だ。

それにしても、神奈川新聞はこの事件が起きたとき号外を出しただろうか、

神奈川県民は抗議の県民大会を開いただろうか、

米軍トップが県知事に謝罪をしただろうか、

【日本人女性死体遺棄】 米国人「海に投げ入れた時点では生きてた」 → 懲役1年6ヶ月の判決

1 名前: ツームストンパイルドライバー(空)@\(^o^)/:2016/05/26(木) 10:13:27.83 ID:DBWrKafd0●.net
1死体遺棄事件で米国人実刑判決
アメリカ人のグレゴリー・グモ被告(41)は、去年7月、三浦市三崎町小網代の漁港で、知人で東京・目黒区の契約社員、秋田谷まり子さん(42)の遺体を袋に入れ海に投げ入れたとして、死体遺棄の罪に問われています。

検察は懲役2年6か月を求刑したのに対して、弁護側は「被害者は海に投げ入れられた時点では生存していたので、死体遺棄罪は成立しない」として無罪を主張しました。

25日の裁判で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は「被告は、被害者を沈め、簡単に発見できないようにする意図があった。遺棄した当初は死亡していなかったとしても最終段階で、意図したとおりの結果になっており死体遺棄罪は成立する」と指摘しました。

その上で「被告は事前に遺体を入れる袋を用意するなど、犯行は計画的で、死者の尊厳を踏みにじるものであり、酌量の余地はない」と指摘し、懲役1年6か月の判決を言い渡しました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056960261.html

2: ミッドナイトエクスプレス(茸)@\(^o^)/ 2016/05/26(木) 10:13:56.12 ID:bGZttVpc0
たまげたなぁ

6: 膝靭帯固め(山口県)@\(^o^)/ 2016/05/26(木) 10:14:43.62 ID:0pf+VHcb0
軽すぎじゃろ
 
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オバマ氏、広島で哀悼、原爆慰霊碑に

2016-05-28 06:38:59 | 未分類

 

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今朝の沖縄タイムスは一週間も続いた「元海兵隊、女性遺体遺棄事件」で、大発狂するのを一時休憩した模様。

■一面トップ

オバマ氏、広島で追悼

核なき世界へ決意

「記憶 風化させぬ」


オバマ米大統領は27日夕、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問した。

オバマ米大統領がノーベル平和賞を受賞して以来、大統領の広島訪問の話が取りざたされていたが、筆者は広島訪問の可能性に否定的意見であった。 オバマ氏の個人的心情はいざ知らず、同氏が現職の米大統領である限り、広島訪問米国内では非常にデリケートな政治的テーマだからだ。

だが筆者の予測は嬉しい誤算だった。

オバマ大統領の広島訪問は、原爆資料館視察、被爆者慰霊碑への献花そして「広島メッセージ」の三点セットが計画され、それに被爆者との面談も予定されていた。

そのすべてを現職の米大統領としてやり遂げたオバマ氏に敬意を払うと同時に、お膳立てした安倍首相の外交努力の成果として、安倍首相にも賛辞を贈りたい。

一部にオバマ氏に謝罪を要求する向きもあったが、オバマ氏が大統領である限り、謝罪はあり得ない。

事前に訪問したベトナムでも、「戦争はどんな意図があろうとも、苦しみや悲劇をもたらすということを我々は学んだ」と演説したそうだが、オバマ氏はベトナム戦争で非戦闘員を大量虐殺した米軍の北爆を謝罪していない。

しかしながら、例え大統領の謝罪は無かったとしても高齢の被爆者がご存命のうちに、アメリカの現職の大統領が、広島を訪問し自分の心で原爆の悲惨さを感じ取り、原爆慰霊碑に献花をして、核なき世界への決意を語る。 そして高齢の被爆者と握手を交わし抱擁をすることが出来た。

これを歓迎しない日本人はいないだろう。

被爆者と大統領が抱擁するシーンには感動のあまり不覚にも瞼がにじむのを禁じえなかった。

 



 

オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁=「平和な世界」へ決意−広島の悲劇訴え

 

平和記念公園で、被爆者の森重昭さん(手前)を抱きしめるオバマ米大統領=27日午後、広島市中区(代表撮影)

 1945年に世界で初めて原爆が投下された広島に27日、現職の米大統領として初めてオバマ大統領が訪問した。「閃光(せんこう)と火の壁が街を破壊した。人類が自分たち自身を破壊する手段を持った」。慰霊碑への献花に続く演説で広島で起こった悲劇を訴えたオバマ氏は厳しい表情を崩さなかったが、柔和な表情で涙ぐむ被爆者を抱擁する象徴的場面もあった。

オバマ氏、惨劇「忘れない」=「核なき世界」で責務−米大統領、広島を初訪問

 終戦から71年間をかけて築いた日米の友好関係を強調したオバマ大統領。被爆地の広島と長崎から「平和な世界」をつくる決意を新たにした。
 午後5時すぎ、大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」で、広島西飛行場に着陸し、歴史的訪問をスタート。濃紺のスーツに青色のネクタイといういでたちで平和記念公園に入ると、まず平和記念資料館(原爆資料館)を訪れた。「私たちは戦争の苦しみを経験した。平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳。約10分間の視察中、「平和の象徴」である折り鶴を同席した小中学生2人に贈った。
 その後、晴天の下、前を見つめ首相と並んでゆっくり歩きながら、原爆死没者慰霊碑へ。地元高校生から受け取った花輪を献花した後、黙とうをささげた。一方、米国内で「謝罪」と受け止められることを避けるためか、続いて献花した安倍首相のように頭を下げることはなかった。
 続く17分間の演説は終始、神妙な面持ち。「空に上るきのこ雲の姿は人間性の中心にある矛盾を想起させる」「愛する人々、子供たちの笑顔、夫婦の触れ合い、親の抱擁。71年前、同じようにこういう大切なひとときがあった。亡くなった人々はわれわれと同じだ」−。

平和記念公園で、被爆者の坪井直さん(中央右)と握手し談笑する米国のオバマ大統領(同左)=27日午後、広島市中区

 その後、オバマ氏は、被爆者代表として出席していた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の坪井直代表委員(91)の元に歩み寄った。
 「自分は91歳になったが、オバマ大統領が人類の幸せとは何か語るのを見て、心がずいぶん若返った。(2009年に)プラハで語った『核兵器なき世界』の実現に向け一緒に頑張りましょう」。興奮しながらこう話す坪井さんの手を握りながら、耳を傾けたオバマ氏は、時折笑顔を見せ、「ありがとう」と応じた。オバマ氏はこの後、近くに座っていた被爆者の森重昭さん(79)が涙ぐむと背中をさすりながら抱き寄せた。
 最後は慰霊碑から原爆ドームに向かって歩き、外相から説明を聞いた後、こう言い残して平和記念公園を後にした。「平和にとって大切な場所だ」。(2016/05/27-23:52)

【記事一覧へ】

                                                                      

被爆者への謝罪どころか、「元海兵隊員」の犯した遺体遺棄事件への謝罪を米大統領に求める沖縄タイムスの、第6面の最下部にこんなベタ記事を発見した。

筆者もトルーマン氏の孫と同じ意見である。

「勇気示した」  トルーマン氏の孫

 

 広島、長崎に原爆投下を命じた当時のトルーマン大統領の孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルさん(58)は27日、米ラジオ番組に出演し、オバマ大統領の広島訪問について「(オバマ氏は)勇気を示した」と評価した。

 

 ダニエルさんはオバマ氏の所感を聞いて自分も「米国人としての誇りを感じた」という。「全ての人が満足するものではないだろう。ある人は物足りないと思い、ある人は言い過ぎだと思うだろう」としつつも「(オバマ氏は)難しいことを成し遂げたと思う」と述べた。(共同)

 

【追記】 5月28日 09:45

無断引用の件で「ありんくりん」さんから抗議がきましたので、該当部分を削除しました。

 

 【おまけ】

伊勢志摩サミットへの参加や広島原爆記念公園への訪問が決まったオバマ米大統領と随行の政府要人が移動のため大統領専用ヘリやオスプレイで移動した。

 
そのための訓練の様子がこれ。

オスプレイなど周辺飛行 移動ルート確認か

2016年05月22日
  • 三重県志摩市の上空を飛行する米軍のヘリコプター(21日午後)=尾賀聡撮影
    三重県志摩市の上空を飛行する米軍のヘリコプター(21日午後)=尾賀聡撮影
  • 三重県志摩市の上空を飛行するオスプレイ(21日午後)=尾賀聡撮影
    三重県志摩市の上空を飛行するオスプレイ(21日午後)=尾賀聡撮影
  •  

 伊勢志摩サミットで、オバマ米大統領や米政府関係者が搭乗するとみられる米軍のヘリコプター=上の写真=や輸送機オスプレイ=下の写真=が21日、三重県志摩市のサミット会場周辺を飛行した。

 移動ルートの確認や離着陸の訓練を行ったとみられる。この日は、ヘリ2機とオスプレイ3機が愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地から同県常滑市の中部国際空港を経由し、志摩市内を飛ぶなどしたあと、小牧基地に戻った。防衛省によると、米軍の依頼で基地の施設を提供しているという。

2016年05月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
                   ☆
 
オバマ大統領は、大統領就任前にオスプレイに搭乗の経験はあるというが、広島訪問の際は大統領専用ヘリに搭乗、随行の政府要人が乗るオスプレイを引き連れての広島訪問となった。
 

 2016年5月26日 22時5分

ざっくり言うと

  • 漫画家の江川達也氏が26日、Facebookで沖縄現状について言及した
  • 「沖縄本島の人のほうが、最前線の石垣島周辺に対して鈍感なのかも」と指摘
  • 「閉鎖された島宇宙なのかもしれない」などともつづった

 

漫画家の江川達也氏が沖縄本島の現状に皮肉か「閉鎖された島宇宙」

26日、漫画家の江川達也氏が自身のFacebookアカウントで、沖縄本島の土地や人々の現状について皮肉混じりの指摘を投稿した。

<iframe style="overflow: hidden; border-image: none;" src="https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fpermalink.php%3Fstory_fbid%3D542415892628040%26id%3D100005789020536&width=500" frameborder="0" scrolling="no" width="500" height="355"></iframe>

投稿では「沖縄本島人は呑気で平和ボケ-」と題した、八重山日報編集長・仲新城誠氏のコラムを読んだ、永江一石氏のブログ「沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く」なる記事の感想を、江川氏が綴るという、いささか複雑な構図ではあるが、江川氏は主に、沖縄の人々の鈍感さについて持論を展開した。

永江氏による、在日米軍兵の犯罪率が年々、減少していることを示すグラフをふまえ「もしかすると、東京よりも沖縄本島の人のほうが、最前線の石垣島周辺に対して鈍感なのかもしれない」「最も情報が遮断された場所にいるのかもしれない」「閉鎖された島宇宙なのかもしれない」と綴っている。

さらに江川氏は、一部の沖縄の人々は、正しく国際情勢を把握してはいるものの、そこに反米極左派の残党が、沖縄人を洗脳しようとしている状況を妄想し「レーニンの日本の残党が沖縄に集まって来ているだけなのかもしれない。そして沖縄本島の人を洗脳しようとしているのだろう」「赤い工作員が沖縄本島の人を一生懸命赤化しようとしているのだろう」と、沖縄の人々が政治的に受け身である現状を匂わせている。

また、江川氏は「コミュニスト(赤い人、ソ連とか中華人民共和国)とアメリカ帝国主義。どちらと手をくむほうがましか。と言えば、アメリカ帝国主義だろう」「本当はどちらとも手を組まないで自国で自立するほうがいいけどね。戦前の日本みたいに」と、持論を締めくくっている。
                      ☆

沖縄本島の人は東京の人より平和ボケ........?。米軍に守られてるからか。

東京から見ると沖縄本島は鹿児島県から離れているように見えるが実際は、沖縄本島と鹿児島県は泳いで渡れるくらい近い。
しかも沖縄本島には米軍基地があるので中国共産党人民解放軍も簡単に近寄れない。中国の狂った漁船も近づけない。
だが、沖縄本島から離れた石垣島とか八重山諸島の人々は、中華人民共和国の脅威をひしひしと感じているようだ。
もしかすると、東京よりも沖縄本島の人のほうが、最前線の石垣島周辺に対して鈍感なのかもしれない。
もしかしたら、沖縄本島の人はまだ、ソ連が崩壊したことを知らないのかも。グッバイレーニンという映画のベルリンの壁が崩壊したことを知らないおばあさん状態じゃないのか。
というのは、冗談だが、最も情報が遮断された場所にいるのかもしれない。閉鎖された島宇宙なのかもしれない。
いや、沖縄本島の人全てが情報を持ってないのではないだろう。
レーニンの日本の残党が沖縄に集まって来ているだけなのかもしれない。そして沖縄本島の人を洗脳しようとしているのだろう。
沖縄本島の普通の人はきちんと情報をつかんでいるのだろう。
赤い工作員が沖縄本島の人を一生懸命赤化しようとしているのだろう。
アメリカは日本にひどいことをしたし、し続けてはいる。
しかし、中国共産党人民解放軍もまたそれ以上に世界に対してヒドい蛮行を行ってきているし、し続けている。
コミュニスト(赤い人、ソ連とか中華人民共和国)とアメリカ帝国主義。どちらと手をくむほうがましか。と言えば、アメリカ帝国主義だろう。
本当はどちらとも手を組まないで自国で自立するほうがいいけどね。戦前の日本みたいに。あ。日本は大英帝国と手を組んでいたんだ。日露戦争の前あたりから。

 

 
最近、政治系の話が多くてすみません。 こういうの読みました。 沖縄本島人は呑気で平和ボケ-仲新城誠(八重山日報…
landerblue.co.jp
 
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政治利用された幻の米兵女子中学生暴行事件、米大使、沖縄訪問し謝罪

2016-05-27 07:07:02 | ★米兵事件

 

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■政治利用され幻の「米兵女子中学生暴行事件」

本日の沖縄タイムスも一週間連続で、女性遺体遺棄事件の政治利用で必死の様相である。

合計6面に及ぶ発狂記事をすべて網羅するのはウンザリなので、一面トップと社会面トップの発狂見出しを紹介する。

■一面トップ

海兵隊撤去 初の決議

県議会 遺棄事件に抗議

野党退席 全会一致

抗議決議 30市町村にも

■社会面トップ

沖縄差別 あらわ

女性は「買う」対象か

米兵と共存できない

言うまでもないが、シンザト容疑者が犯した今回のような残虐事件に怒りもって抗議することに反対する県民はいないだろう。

抗議は抗議として主張すべきだ。

その一方当日記は、「基地がなくなれば凶悪事件はなくなる」などと「基地撤去」を政治利用(イデオロギー利用)は、止めて欲しい、と主張してきた。

米軍基地を「悪の権化」として、全面撤去を主張するのは、「思想信条の自由」が認められるわが国では読者の勝手である。 だからと言って米軍基地の全面撤去で、凶悪事件が根絶できるはずはない。 今回のような悲しむ事件を、自分のイデオロギー(基地撤去)に利用するのはやめてほしいのだ。

ところが、当日記を読んでいないのか、或いは読んでも理解できないのか、「抗議するのが何故悪い」みたいなトンチンカンなコメントが我が物顔にコメント欄を闊歩するのには辟易する。

読解力がないコメントに対し「小学生以下」の文言が散見されるが、筆者には、何度説明しても理解できず、自分の思い込みにとらわれるコメントと議論する暇もなければ、エネルギーもない。

つまり小学生以下のコメントにお付き合いする気はないのだ。

事件に抗議することと、基地がなくても起こりうる凶悪事件を基地撤去に結びつけることは全く別問題のはず。

どなたかが例えた「クソとミソを一緒にする」レベルである。

 

さて、この種の性的犯罪が起きると、1995年大田元知事当時に起きた婦女暴行事件が取りざたされるが、ケネディ米大使の前任者のシーファー大使とライト在日米軍司令官が県庁を訪れ謝罪した2008年3月。

両氏は沖縄を訪問し、一体何に謝罪したのかを知る県民は少ないだろう。

両氏が謝罪したのは2008年の「米兵女子中学生暴行事件」と「米兵比女性暴行事件」のことだ。

だがこの二つの米兵による凶悪事件が、まったくの誤報だったことを知る県民が果たして何人いるか。

両事件とも幻の婦女暴行事件であったが、特に米兵女子中学生暴行事件などは、沖縄メディアが容疑者の米兵を実名を挙げて糾弾し、約3週間にわたり県警が拘留、厳しく捜査した。(容疑者の米兵は最後まで婦女暴行を否認し続けていた)

ところが、結局婦女暴行の事実はなく「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」と判明、不起訴処分で無罪釈放で終わっている。(もう一件はフィリピン売春婦を買った米兵とのトラブル)

ケネディ駐日米大使、沖縄訪問し謝罪へ

沖縄タイムス2016年5月23日 10:37

 

ケネディ駐日米大使
 

ケネディ駐日米大使

元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件で、ケネディ駐日米大使が、沖縄を訪れ、翁長雄志知事らに謝罪するとともに、再発防止策について意見交換する方向で日米両政府が調整していることが、22日分かった。政府関係者が明らかにした。

» 沖縄20歳女性の死は、日米両政府の無作為の罪だ

 翁長知事は23日に上京、事件について安倍晋三首相と会談する調整を進めている。翁長知事の日程次第では、ケネディ大使と都内で会う可能性もある。

 ケネディ大使は、男が逮捕された19日夜、外務省に岸田文雄外相を訪ね、「米政府と国民に代わって心からの悲しみを表明する」と述べていた。

 2008年2月に米兵による暴行事件(※注)が起きた際、シーファー大使とライト在日米軍司令官が3日後に県庁を訪れ、仲井真弘多知事と面談、遺憾の意を伝え、「再発防止のための手段は何でも取りたい」と約束したことがある。

筆者注)真っ赤な大嘘報道だった。

                ☆

シーファー大使とライト在日米軍司令官が3日後に県庁を訪れ、仲井真弘多知事と面談、遺憾の意を伝え、「再発防止のための手段は何でも取りたい」と約束したことがある

 

シーファー米国大使とライト在日司令官は、暴行事件が起きた2008年当時の沖縄2紙やクソ・ミソ一緒の「米軍基地を撤去すれば凶悪は罪は根絶できる」との(短絡的)政治利用に動かされ、嘘の「婦女暴行事件」を謝罪させられたことになる。

その後、沖縄2紙は一ヶ月に及ぶ発狂報道が誤報であったことを一行の訂正もしておらず、勿論謝罪もない。

只、卑怯にもその後の「米軍関係者 凶悪事件」のリストから、ソッと外して、ありもしない事件を政治利用した件を隠蔽している。

 

以下は「2008年米兵女子中学生暴行事件」が凶悪事件のリストから外された沖縄タイムスの最新記事。

沖縄米軍関係者の凶悪事件 本土復帰後571件検挙

沖縄タイムス 2016年5月20日 13:16

 

米軍人・軍属による復帰後の主な事件(県資料などから抜粋)
 

米軍人・軍属による復帰後の主な事件(県資料などから抜粋)

沖縄県警のまとめによると、1972年の本土復帰から2014年までの米軍人・軍属とその家族による刑法犯罪の検挙件数は5862件だった。うち、殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)の凶悪事件は571件で737人が検挙された。

米軍人・軍属による復帰後の主な事件(県資料などから抜粋)

 (2008年に起きた2件の米兵婦女暴行事件は削除されている)

                     ☆

本日も外出の予定があるので、幻の「米兵女子中学生暴行事件」に立ち入ることは出来ないが、当時のエントリをリンクしておくので、興味のある方はご参照していただきたい。

米兵が中学生暴行  沖縄タイムスは当初ナンパと誤認? 2008-02-12

沖縄米兵暴行事件のその後 2008-03-10

 
ちなみに同じ2008年に立て続けに起きた「米兵・比女性婦女暴行事件」も、沖縄に出稼ぎに来たフィリピン人の売春婦と客の米兵がホテルに仲良くチェックインし、翌朝米兵がチェックアウト後、支払いトラブルで女性が暴行事件と騒ぎたて、沖縄2紙が「基地あるゆえの事件」などと大騒ぎした幻の婦女暴行事件。 この「事件」も沖縄タイムスの「凶悪事件リスト」から外されている。
 
嘘の報道「米兵・比女性暴行」で大発狂する当時の沖縄2紙。
 
2008/2/21 女性暴行を報じる二紙 
 

 

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遺体遺棄事件、卑劣な政治利用

2016-05-26 08:40:10 | ★米兵事件
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 沖縄お悔やみ情報局

 
 
 

昨日のPC不具合の原因は、「ウィンドウ10」の強制販売による故障だった模様。 

筆者は現在「ウィンドウ7」を使用中だが、以前から「ウインドウ10」へのバージョンアップを勧める表示が頻出、煩いくらいだった。 

すべて拒否してきたつもりだったが、一昨日突然画面に「ウィンドウ10契約」の表示が出て、いきなり勝手にダウンロードを開始した。 

勿論契約の覚えはないので契約をとめようと思ったが、「ダウンロードに約30分以上かかる」の表示が出て、とめる術はない。 

ようやく終了の表示が出て「契約書に同意せよ」との表示が出たので、拒否したら、解約に同じ時間がかかる、との表示が出た。 勿論かまわず解約し、無駄な時間を費やしたがやっと元の「ウィンドウ7」に戻ったと思ったら、今度は「警告、本機のウィルス防止機能はウィンドウ10契約のためすべて無効になったので、再契約を勧める」との脅迫だ。

「ウィンドウ10」は契約寸前で拒否してあるし、何よりも筆者は「ウインドウ10」を契約を申し込んだ覚えはない。 相手が勝手にダウンロードしたに過ぎない。

警告は表示ミスだろうと考えそのまま使用していたら昨日の朝からブログエントリが勝手に消えたり、止まったり。 悪戦苦闘したが、最後はPC機能が完全に停止した。

そこで、PCでは筆者の師匠にあたるTさんに出動願って、昨日の夕方からやっと修復した次第である。

ヤクザまがいの押し売り(押し紙)をする沖縄2紙を糾弾してきた当日記に対し、「ウィンドウ10」の押し売りをし、拒否したら機能を混乱させ脅迫するとは、PC会社も新聞以下のゴロツキではないか。(怒)

 「ウィンドウ」も地に落ちたものである。

悪いことは重なるもので、別件で筆者は火曜から木曜日までの3日間午前9時より午後後3時過ぎまで、家を明けねばならない状況にある。

流浪の民である。

目的もなく早朝家を出て時間つぶしをするのは、つらいもの。

やむなく昨日は朝早くから、かみさんと二人でライカムイオンに行き、10時半から始まる映画(阿部寛、きききりん主演)を見た。

今度はチケットの押し売り?

▼映画館のチケット売り場で。

▼私「シルバー割引があるなら、白髪もないハゲでも割引ありますか?」

▼店員「いえ、ハゲの方は割り増し料金です」

▼私「え?そんなバカな! 白髪もハゲも同じ高齢者ですよ。」

▼店員「はい、ハゲのお方は『禿げ増し』(ハゲマシ)料金です」

(▼の部分は冗談です)

今朝もこれから、当てもない外出です。

今日はデカプリオでもみるか。

ちなみに今朝の沖縄タイムスは連続一週間で合計9面を使っての大発狂!

事件の政治利用に狂奔中。

紙面をめくる気がしない。

そんなわけで、今朝のエントリーも関連記事の引用です。

 

遺族は「そっとしてほしい」懸念される政治利用−沖縄遺体遺棄事件


 4月末から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性会社員(20)の遺体を山中に捨てたとして米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)=同県与那原町=が19日、沖縄県警に逮捕された。これをきっかけに、県内では反基地派などから米軍基地撤去を求める声が強まっている。5月27日告示、6月5日に投開票される沖縄県議選を前に、保革両陣営がどのような対応を取るか、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

激化する反基地活動

懸念される凶悪事件の政治利用、激化する反基地活動

会社員女性が遺体で見つかり、米軍属の男が逮捕された事件を受け、米軍嘉手納基地に向かって抗議のシュプレヒコールを上げる沖縄県民ら=20日午後、沖縄県北谷町の同基地ゲート前

 うるま市在住の女性を殺害し遺体を遺棄した容疑で逮捕された容疑者は2007年から14年まで在沖海兵隊に務め、その後は、米空軍の嘉手納基地内でコンピューターや電気配線の仕事に携わっていた。県内の女性と結婚し、シンザトと名乗るようになったという。2人の間にも生後数カ月の子供がいる。

 容疑者は、元海兵隊員だったこともあり、この事件をきっかけに、県内では反基地運動が激化している。

 20日以降、嘉手納基地前には連日、反基地活動家らが押し寄せ、「全基地を撤去しろ」と抗議。基地に入る米兵の車やスクールバスを取り囲んだり、通過を妨害するなど、騒然としている。

 翁長雄志知事は19日、成田空港で記者団に「基地があるために事件が起きた」と述べた。基地がなければ凶悪犯罪は起きないと言わんばかりだ。

 犯罪数に目を向けてみると、15年の沖縄県での刑法犯罪の検挙数は4205件。一方、米軍関係者による刑法犯罪の検挙数は多い年で300件以上あったが、ベトナム戦争以降、激減。同年は34件だ。人口1000人当たりでみると、米軍の刑法犯発生率は0・9%。県民の同発生率は2・3%となっている。

 容疑者が特定されたことを受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事は20日、県庁を訪ねた。台湾出張中の翁長知事に代わり対応した安慶田(あげだ)光男副知事は、「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する」と強い口調で抗議した。

 遺族は同日、コメントを県警を通じて発表した。

 「無事に生きて帰ってくる事だけを考えていたので、今は何も言えません。(中略)亡くなってしまったので今はそっとしてほしい気持ちです」

 遺族の訴えをよそに、県内では事件を政治利用する動きが止まらない。

 翁長知事の支持母体である「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」(稲嶺進、呉屋守將〈もりまさ〉共同会長)は6月19日にも那覇市で大規模な集会を開催することを決めた。

 また、革新系の女性団体で構成される「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)などは22日、在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧のゲート前で抗議集会を開いた。

 普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定地の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前でも、米軍車両に対する執拗(しつよう)な妨害が続くだけでなく、被害者の祭壇まで作られた。

 こうした中、6月5日に投開票される沖縄県議選、7月の参院選への影響を懸念する声が上がる。

懸念される凶悪事件の政治利用、激化する反基地活動

容疑者が拘束されたうるま署=20日正午、沖縄県うるま市

 1月の宜野湾市長選で中道保守の現職が革新系候補に大差をつけて再選を果たした。県議選では、この勢いに乗って保守系が8年ぶりに過半数を奪還するかが焦点となっている。それに続く参院選は、安倍政権の一翼を担う現職大臣と翁長知事派の革新系候補の一騎打ちとなる見通しだ。

 「県議選も参院選も厳しい戦いになることは避けられない」と自民党県連幹部は気を引き締める。8年前の県議選では、後期高齢者医療制度がクローズアップされ、テレビや新聞ではネガティブな報道が続いた。これが自民党に逆風となり、過半数の議席を失った苦い経験がある。

 ある保守系県議予定候補の応援弁士は支援者集会で、「今こそ着実な方法で米軍基地を整理縮小しなければならない。反対ばかり叫んでも返還されたことがあるだろうか」と訴えた。

 ある革新系県議の関係者は、辺野古移設だけでなく、基地の「全面撤去」も争点化したいと意気込む。「県議選を『県民の尊厳』を懸けた戦いだ」と述べ、反基地感情の高まりを利用したい考えだ。

 基地負担軽減、米軍基地の縮小を求める点では保革一致しているが、手法が大きく異なる。県議選で、有権者はどのような選択をするのだろうか。

                ☆

【おまけ】

 

政治利用の典型⇒遺体遺棄:宜野座村議会が抗議決議可決 辺野古新基地断念も要求

2016年5月25日 11:09

 【動画】和田政宗が沖縄で街頭演説中に暴行を受けた実態を暴露!政治や言動を封鎖する沖縄の驚愕の実態とは!国会中継

 

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シンザト容疑者、常識では軍属とはいわない

2016-05-25 08:05:05 | ★米兵事件

 

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沖縄タイムスが、うるま市の島袋さん遺体遺棄事件を、政治利用の目的で連日大発狂するのを見るのは、ウンザリである。
 
県民、いや、人間なら誰でも怒りと悲しみを覚える残虐事件を、自分の政治利用にも目論む卑劣な報道に我慢できないのだ。
沖縄タイムスは、二つの触手を延ばして、読者を取り込もうと画策する。
先ず一つの触手で読者を取り込み、読者の怒りと悲しみを刺激、共感を得る。 
そしてもう一つの触手で、取り込んだ読者の怒りと悲しみを、「全基地撤去」などの政治利用に誘導するのだ。
 
政治利用の根底には、翁長知事の「基地あるがゆえの事件」とのコメントが、紙面に散りばめている。
 
過去に海兵隊勤務の経験が」あるものの、現在は民間人として民間会社に務める「会社員」が犯した事件を、「軍関係者:「軍属」「元海兵隊員」などの見出しで、読者に対しあたかも「米兵の事件」であるかのようなイメージ作りにに必死のようだ。
 
今朝の沖縄タイムスは5日連続で合計9面を費やして大発狂継続中で紙面トップを「海兵隊 相次ぐ犯罪」の大見出しで飾っている。
シンザト容疑者について、日本の一般的常識では軍属とはいわないが、改定を要求されている特殊な法令の地位協定で、基地内の民間会社に務める米国籍の民間人は「軍属」と規定されているため、特殊法上のカッコつき「軍属」と説明した。
その曖昧な立場の「軍属」を、沖縄タイムスは大見出しに使って、事件の政治利用を目論んでいるのだ。
さて、本日はその日本の常識では軍属と這い得ない容疑者の立場について詳述しようと思ったのだが、本日はPCの不具合が続いて、ここまで書き込むのに長い時間を要した。
これ以上の書き込みは断念しようと思っていたら、

 

【追記】 5月28日

農と島のありんくりんさんのブログを無断で引用しました所、ご本人より苦情が入りましたので、引用部分を削除いたします。

農と島のありんくりんさんには、ご迷惑をおかけしたことを、この場をお借りしてお詫び致します。

(削除)

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事件はチャンス!翁長知事「オバマ大統領に面会要求」 

2016-05-24 07:29:33 | ★米兵事件
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今朝も沖縄タイムスを開くの億劫である。

うるま市遺体遺棄事件の被害者に哀悼の意を表すのは側において、この千載一遇のチャンスを政治利用しようとするメディアの卑劣な魂胆が見え見えだからだ。

過剰反応は沖縄タイムスだけではない。

メディアが「基地があるゆえの事件」と、翁長知事のコメントを引用し、情緒的な反米論調を煽っている姿を見ていると、ウンザリを通り越して怒りがこみ上げてくる。

米軍基地がなくても、性犯罪は起こり得る。

シンザト容疑者は、コンピューター関連の民間会社に勤務する一般人であり、米軍と直接の雇用関係はない。

ただ、過去に海兵隊勤務の経験が有るというだけで、現在は民間人の容疑者を「軍属」と決め付ける報道も一般常識では馴染めない。

米軍排除運動がヒートアップして、「ヤンキーゴーホーム」などと基地の前でコールしたり、子供の乗るスクールバスを取り囲んだりして排除運動を展開しているようですが、アメリカ人全体を凶暴な人と見なして排除しようとするのは人種差別だし、最近可決されたヘイトスピーチ規正法にも抵触する。

沖縄2紙は、在日米兵やその家族に対する排除運動を好意的に取り上げているが、在日コリアンに対して「出て行け」などと罵声を浴びせるヘイト運動と同じようなことをしていることになる。

ムカつく気持ちを抑えて、今朝も連続5日、合計9面に及ぶ沖縄タイムスの発狂見出しを紹介する。(まるで怒涛のように紙面ー合計9面ーを襲う見出しのすべてを網羅するのは面倒なので、一部抜粋で対応する)

■一面トップ

米大統領と面談要求

遺体遺棄事件で会談

知事直訴 首相答えず

「犯罪に怒りと悲しみ」

オバマ氏。謝罪伝達へ

社説「オバマ氏との面談 政府の責任で実現図れ」

■二面トップ

全海兵隊撤退 決議へ

県議会で初 移設断念も

26日可決 与党・中立が共同提案

公明県本も初の表明

■三面トップ

知事 日米に募る不信

強い思い 面談要求に

政府、橋渡しは否定的

首相 対米・沖縄板挟み

■第二社会面トップ

沖縄抜きに怒り充満

「鬼」となり基地反対 知念ウシさん(49)むぬかちゃー(ライター)

県民大会 来月19日で決定

「オール沖縄」奥武山の陸上競技場

■社会面トップ

「日本の独立は神話」

知事、首相に強く抗議

会談 終始厳しい言葉

性的不法行為で米兵有罪 神奈川(※)

 翁長知事「オバマ大統領と話す機会を」 安倍首相に申し入れ

沖縄タイムス 2016年5月23日 11:39
安倍晋三首相(左)と翁長雄志知事
 

安倍晋三首相(左)と翁長雄志知事

【東京】沖縄県の翁長雄志知事は23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、元海兵隊で米軍属の男による女性遺体遺棄事件に抗議した。翁長氏は冒頭、「事件は基地あるゆえの犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と指摘。沖縄の現状を伝えるため、今週来日するオバマ米大統領と面談する機会を設けるよう求めた。安倍首相からは綱紀粛正やケネディ米駐日大使への抗議したことなどの言及はあったが、面会要請についての応答はなかったという。

 翁長知事は「安倍内閣はできることはすべてやるといつも枕ことばのように言うが、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」「地位協定の下では、米国から日本の独立は神話であると言われているような気がする」などと強い憤りを示し、地位協定の改定を求めた。

 会談には菅義偉官房長官も同席した。

                            

たとえ米国籍のアメリカ人とはいえ、シンザト容疑者は民間会社に務める民間人であり、米国の公務員でもい。

米国大統領が一民間人の事件を一々謝罪して回っていたら体が幾つあっても足りないし、仮に時間があったとしても大統領としての立場上、翁長知事の面談要求に応じる必要はない。

映像で見る翁長知事は無理やり表情を固くしているようだが、その仮面の下からは、「この事件は、『オール沖縄の再構築』や、辺野古移設反対闘争に政治利用する千載一遇のチャンス」という本音が垣間見える。

狂喜乱舞、かちゃーしーを踊りたい気持ちを抑えているように見えるのは、気のせいなのか。

在沖米軍四軍調整官が、県庁に安慶田副知事を訪問し、今回の事件は地位協定の適用外であることを確認している。

ところが、メディアは地位協定の「壁」を繰り返し述べ、あたかも沖縄は米兵の強姦魔が獲物を求めて街を徘徊、泥酔米兵がひき逃げしても犯人は地位協定の壁に守られて、日本側は手出しが出来ないという印象操作に懸命である。

22日のTBS「報道特集」が、今回の事件を取り上げたが、事件を糾弾する女性キャスタが、「今入りましたニュースです」と一時コメントを中断し、渡された原稿を「またしても沖縄で米兵の現行逮捕がありました」と告げた。

番組を見ていた人は、「沖縄では毎日のように、米兵の婦女暴行が行われている」との印象を持っただろうが、コメントを中断して告げた米兵の逮捕劇は「酒気帯び運転の現行犯逮捕」であった。

酒気帯び運転 沖縄米兵を逮捕(2016年5月22日(日)掲載) - Yahoo!ニュース

酒気帯び運転は沖縄県民の専売特許であり、連日のように検挙者が続出している。 県民の酒気帯び運転を逐一報道していたら、紙面が何枚あっても足らないくらいだ。」

見出し紹介の「性的不法行為で米兵有罪 神奈川(※)」に関しても、今事件は今回沖縄タイムスの発狂見出しの中から見つけて初めて知ったくらいである。

少なくとも、沖縄と同じく基地の県・神奈川で起きた米兵による「強姦事件」だが、本件で「基地があるゆえの事件」とメディアが騒いだことは筆者の知る限り記憶にない。

 

日本の司法で裁きを=地位協定「公務外」を再確認―米国防長官

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は21日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。

 長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。

 1960年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。米軍絡みの事件事故が多い沖縄では過去、繰り返し地位協定の改正を求める声が上がってきた。

 今回の事件は容疑者逮捕の段階で既に「公務外」として扱われている。容疑者の身柄も沖縄県警が確保し、取り調べを継続中だ。 

                             ☆

さらに米国防長官も、日本の司法で裁きを、と地位協定の適用外を認めている。

だが、シンザト容疑者に対する厳罰処分の観点から言って、果たして日本の司法の方が、」アメリカの司法より厳しい処分ができるのだろうか。

読者の宜野湾よりさんが疑問を呈しておられる。

シンザト・ケネス容疑者には厳罰を望むけれど、仮にアメリカの裁判で、強姦実行中の殺人で第一級殺人となれば、州にもよるだろうが、死刑か仮釈放無しの終身刑だと聞く。
日本での量刑は、加重犯でもアメリカより軽くなるだろうから、その場合、私は日本の法治だと解っていても不満だ。
人権派の人はどう思うのだろう。

ところで、仮にアメリカ軍が撤退したとしても、昔軍人今「軍属」の皆さんも全員アメリカ軍と一緒に日本から居なくなるわけではない。
仕事を変えて引き続き日本で暮らすことも選択できるし、我が国・地域に溶け込んで無問題に暮らす限り、出ていけといわれる筋合いもない。
でも、元軍人「軍属」も許すまじ!()なメディアと反対運動家は当然、こうした人たちに対しても排斥運動を…
いやそれはしないというならば、基地さえ無くなればその時から、許せない元軍人「軍属」もみんな安心できる人になるのかね?
基地さえ無くなれば、住む人来る人誰もが無害な人間で、「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利を保証しろ」(沖縄タイムス)が実現するのかね?
常識で考えて、「被害に脅かされないで当たり前に生きる」のを阻むのは性暴力だけでなく殺人暴行強盗誘拐その他犯罪全般だと思うが、アメリカ軍基地が無くなれば安心安全が保証されるというならば、これまでに起きた日本人とアメリカ以外の外国人による犯罪は、全て基地があるゆえに起きたことだってことになるから、基地が無くなれば犯罪無しが実現すると思っているのだろう。
ドクターに診てもらった方がよろし

 

【おまけ】

たまには琉球新報の社説にお付き合いしよう。

 社説>全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え

琉球新報 2016/05/22 (Sun) 19:03:33

> 県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の1972年5月15日から2015年末までの約43年間で、574件発生し、741人が摘発されている。殺人が26件34人、強盗が394件548人、強姦(ごうかん)は129件147人、放火25件12人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。

今回の事件の犯人は米軍の構成員ではない。

彼は、過去に海兵隊勤務の経験はあるが、現在は民間人であり、常識で言う軍属ではないはずだ。たまたま米軍基地内にある民間会社の契約社員でしかない。

基地内で現在も営業しているダンキンドーナツで働く民間人と同じ立場だ。

ダンキンドーナツで働く民間人を普通軍属とは言わないはずだ。

> 事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。

翁長知事の「基地がある故の事件」と断定は、米軍が駐留していなければ事件は起きなかった、という意味だ。

女性団体の「基地がなければ事件はなかった」という涙ながらの訴えも、良識ある県民なら、基地がなくても、この手の凶悪犯が根絶される保証はないことを知っている。

在日コリアンも、沖縄人でも事件は起こすの。

百歩譲って考えてみよう。


仮に、「朝鮮人、出て行け!」にしたがって朝鮮人が日本からいなくなれば、朝鮮人による犯罪はゼロになる。

またアメリカ人が「ヤンキーゴーホーム」にしたがって、日本からいなくなれば、アメリカ人による犯罪はゼロになる。

しかし、日本人による犯罪はゼロにはならない。

いくら日本人性善説を信じても、日本人にだって凶悪犯はいるからだ。

「基地がある故の事件」との主張は、子どもでもわかる真っ赤な捏造報道である。


> オバマ米大統領の広島訪問前に事件が起きたことに触れ、政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。

そっくり琉球新報にお返ししたい文言だ。

表面では犠牲者に同情を示しながら、連日、常軌を逸した狂乱見出しで、事件の政治利用を目論んでいるのは、他ならぬ琉球新報ではないのか。


>全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。

事件の政治利用とは、「全基地撤去」を扇動する琉球新報の発狂報道のことだ。

全基地撤去は、日米安保の撤廃を意味する。

国民の生命と財産を守るのが国の責務であり、日米安保はその手段だ。

ドサクサ紛れの琉球新報に扇動された全基地撤去運動。

これには断固反対すべきである。

 

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容疑者は軍属か?四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める

2016-05-23 07:40:27 | ★米兵事件

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

日沖縄タイムスの紙面で躍る「元海兵隊員」による婦女暴行殺人事件。

これに対する発狂見出しを見ると憂鬱になる。

加害者のシンザト容疑者に対する言いようのない怒りと被害者の島袋さんへの哀悼の気持ちが交錯し、気が重くなるからだ。

そこで、別の話題を取り扱おうと思ったが、本日で四日連続の発狂見出しを見ると、見てみぬ振りしてスルーするわけにもいかない。

沖縄タイムスは、来月の5日の県議選や7月の参院選に向けて、今回の「元海兵隊員の残虐事件」を、政治利用しようという魂胆が見え見えだから。

被害者への哀悼を示しながら一方では事件を政治利用しようという偽善者・沖縄タイムスの目論見を粉砕するためには、憂鬱ではあるがしばし発狂見出しに付き合わねばならない。

本日の沖縄タイムスの見出し紹介だが、合計8面を使った発狂見出しをすべて拾うのは気分が悪くなるので、代表的見出しを抜粋する。

■一面トップ

「全基地撤去を」

2000人無言の抗議

被害女性悼み集会

遺体遺棄事件で米軍司令部前

来月19日にも県民大会

オール沖縄会議 25日は緊急集会

在沖海兵隊撤去

抗議決議で要求

県議会軍特委 きょう提案

■二面トップ

知事、首相に抗議へ

きょう官邸で会談

中央政界の対応焦点

県民の受忍限度超える

元米兵遺棄事件

■社会面トップ

私たちは許さない

世代超え女性ら怒り

司令部前集会 抗議静かに共鳴

被害者は私だったかもしれない

同世代多く 悲しみ共有

 

偏向報道では、沖縄2紙と一線を画し常日頃冷静で公正な論調の八重山日報も、この種の「元海兵隊」あるいは「軍関係者」による残虐事件に対しては、冷静を欠くのだろうか。 
 
八重山日報の論調には概ね同意するが、次のコラムには気になる点がある。

八重山日報 2016年5月22日

被害者と遺族の恐怖や…

 被害者と遺族の恐怖や苦痛は想像を絶する。慰めの言葉も見つからない。米軍属によるうるま市女性の死体遺棄事件で、沖縄の隅々まで怒りと悲しみが広がっている◆日米両政府に求められているのは事件の徹底究明と実効性ある再発防止策、遺族に対する可能な限りの償いだ。どこまで県民の思いを受け止められるか問われる◆「基地があるから事件が起こる」と言われても、被害者のことを思うと一言の抗弁もできない。「全基地撤去」という訴えも分かる。しかし、県民が感情だけに流され、政治が引きずられてしまうと、最悪の事態がさらに増幅されてしまう。殺人事件と安全保障は別の問題であることも理解しなくてはならない。普天間飛行場の移設反対のような特定の政治問題と事件を、直ちに結びつけるべきではない◆石垣市の中山義隆市長は、事件に強く抗議した上で「基地があろうがなかろうが、こんな犯罪を起こしてはいけない。犯罪があろうがなかろうが、基地の整理縮小に頑張らなくてはならない。それが政治だ」と述べた。政治は政治として冷静さを保ち、沖縄の基地負担軽減に向けた取り組みを着実に進めるべきだ◆事件は、自国の安全保障を他国に依存しているゆえに起きた悲劇でもある。国の根本的な在り方に対する問題も提起している。

               

沖縄2紙は加害者のシンザトという男を「元海兵隊員」「元米兵」あるいは「軍属」として大見出しで報道し、あたかも現役米兵が犯した事件のような印象操作に必死である。

ところが、シンザトは現在基地の外の民間住宅地に住む民間人であり、勤務先の民会会社に雇用されたの会社員である。

従って米軍との直接の雇用関係はない。 しかも現在の仕事もコンピューター関連業務で、いわゆる「軍務」ではない。

シンザト容疑者のような民間人で民間会社に務める会社員は一般常識で言えば通常「軍属」とは言うはずはない。 あえて言えば「会社員」である。

 

ただ、米兵事件のたびに取りざたされる地位協定という特殊な法規に拠れば、シンザト容疑者のような民間会社に務める民間人でも、その会社が基地内にあれば「軍属」に相当するらしい。

ところが皮肉なことに今回の場合、地位協定でいう「軍属」ではあっても、勤務外の事件のため地位協定の適用外である。

勿論逮捕、裁判権も日本側にある。

地位協定の適用外なら「軍属」の適用も外せばよいと思うが、実際は「軍属」と三軍調整官が認めたとおり、地位協定の適用は外れても、身分だけは「軍属」ということになる。

したがって八重山日報コラムの「米軍属によるうるま市女性の死体遺棄事件で、」の部分は「米軍族」とカッコつきにすべきではなかったか。

>事件は、自国の安全保障を他国に依存しているゆえに起きた悲劇でもある。

これは、翁長知事が事件を政治利用する目的で発した「基地があるゆえの事件」のコメントと表裏一体を成す。

自国の安全保障を他国に依存しても、しなくても、この種の犯罪が起きないという保証はない。 

かの大泥棒石川五右衛門も「浜の真砂が尽きるとも、」と辞世の句を読んだではないか。

例え自国で安全保障をしても、世にシンザトのような犯罪者が尽きる保証はない。

この手の悲惨な事件を政治利用した大先輩の大田元知事が紙面に登場し、「全基地撤廃」を訴えて翁長知事をバックアップしている。

だが太田知事が政治利用した事件と今回の事件は似て非なるもの。

1995年、大田知事当時に起きた米兵婦女暴行事件は現役の3名の米兵が主犯だった。

だが、今回のシンザトは、地位協定上の公務中の不逮捕特権が行使できない「基地出入りの民間会社に雇われた米国籍の民間人」ということになる。

したがって沖縄タイムスが喧伝するよう「米兵の犯罪」でもなければ、一般に言う軍属も怪しくなる。 カッコ付の「軍属」を主張するゆえんである。

 

「事件は全て私の責任」 四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める琉球新報 2016年5月20日 16:19

 
安慶田光男副知事(右)に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官(中央)とジョエル・エレンライク在沖米総領事(左)=20日午後3時すぎ、県庁6階

 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事らが20日午後3時、県庁に安慶田光男副知事を訪ね、事件について謝罪した。

 ニコルソン氏は「米国を代表し、遺憾の意を伝え、被害者のご冥福を祈る。県警の捜査に全面的に協力している」と謝罪した。その上でシンザト・ケネス・フランクリン容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。
 安慶田副知事は「被害者は20歳のはつらつとした時期に事件に巻き込まれた。家族の心情を考えると居たたまれない。許されるものではない」と強く批判した。その上で「このような非人間的な事件が発生したことは、沖縄が基地と隣り合わせの生活をしないといけないことが大きな原因だ。被疑者が軍人であれ軍属であれ民間人であれ、事件は基地があるゆえに発生した。米軍施設が沖縄にあまりに集中している」と沖縄の過重な基地負担を指摘した。【琉球新報電子版】

                                                       ☆

 

 >シンザト・ケネス・フランクリン容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。

 シンザト容疑者は一方では地位協定の適用外でありながら、他方では「軍属」という地位協定の規定に従がうという奇妙なコメントである。

四軍調整官はシンザト容疑者を雇用しているだけで何故深々と副知事に謝罪したのか。

謝罪の意味は、米軍や米国を代表して法的責任を認めて謝罪したわけではない。

直接の雇用関係はなくとも、倫理上、道義上の罪を認めたにすぎない。

太田知事当時のような現役の複数の米兵が犯した残虐事件に関して、当時の米軍司令官が謝罪したこととは、直接の監督責任によるもの。

謝罪の意味が根本的に違う。

「地位協定の壁」についても同様のことが言える。

95年の事件は、米軍側が1次裁判権特権により、米兵の基地内への「逃亡」を許した。

常識的に考えたら「地位協定の乱用」に当たるとの批判が沸き起こり、当時の駐日米国大使、国防長官、国防次官補、統合参謀本部議長、そしてクリントン大統領までもが謝罪している。

今回もオバマ大統領が広島訪問を予定しているが、このタイミングに沖縄へも足を延ばして謝罪せよ、との意見もある。

だが、今回の事件と太田知事当時の事件が似て非なるものである以上、クリントン大統領が謝罪したからと言ってオバマ大統領が謝罪することはありえない。(哀悼の意を表すことは有りうるが)

本日の沖縄タイムス一面トップで乱舞する「全基地撤去」とは、結局日米同盟の一方的廃棄しろ、という意味だ。

これこそが沖縄タイムスが意図する悲しむべき事件の政治的利用の最たるものである。

 

最後に繰り返す。
 
今回の事件のシンザト容疑者は「コンピューター関連の民間が社に勤務する民間人」である。 
 
一般的常識で言えば民間人の会社員であり、軍属とは言わない。(あえて言えば海兵隊勤務の経験のある一般会社員)
 
ただ、沖縄タイムスが忌み嫌う特殊法の地位協定の規定に従がえば「軍属」というらしい。
(あえて言えばグレイゾーンの「軍属」だ)
 
 
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うるま市婦女暴行殺人事件、喜色満面、政治利用が本音の国会議員

2016-05-22 08:11:28 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 
 

20歳の女性の遺棄事件は、容疑者のシンザトが暴行目的に殺害したことを認めたため、遺体遺棄事件変じて、うるま市女性暴行殺人事件ということになる。

何度もいうが最悪のパターンだ。

本日の沖縄タイムスは予想通りとはいえ、大発狂。

合計7面を使って、大発狂というより三日連続で狂喜乱舞の様相である。 当分は沖縄2紙の狂喜乱舞の見出しに付き合わされることを考えると憂鬱にならざるを得ない。

一昨日(20日)の遺体発見の報道までは、女性の写真を大きく報道し「島袋さん」と大見出しで報じていた沖縄タイムスが、きのうになって突然、「個人のプライバシーのため」と称して、個人名の報道を控えると告知した。

これまで散々プライバシーを暴露するような報道をしていながら、突然善人ぶっても覆水盆に返らずというではないか。 偽善者そのものではないか。

本日の発狂見出しを、一部抜粋して紹介しよう。

一面トップ

暴行目的 女性を物色

遺体遺棄

棒で頭殴り社内へ

容疑の元海兵隊員供述

「娘を忘れないで」

告別式に800人 父悲嘆

基地全面撤去が重要

大田元知事、抜本解決向け

■二面トップ

謝罪と補償求める

国会議員5氏

全基地の撤去も要求

米総領事と面談

防衛相 在沖米軍に抗議

急きょ来県 県内の反発考慮か

■以下、五面に渡って、「怒りと悲しみ」を表す発狂見出しが延々と続くが、沖縄タイムスの内心狂喜乱舞の本音が垣間見え、不愉快になるので省略する。

暴行目的、女性を物色 遺体遺棄容疑の米軍属供述

沖縄タイムス 2016年5月22日 05:031時間前に更新

 うるま市の会社員女性(20)の遺体が恩納村内の山中で見つかった事件で、沖縄県警が死体遺棄容疑で逮捕した元海兵隊員で米軍属の男(32)が、「遺体をスーツケースに入れて運んだ」と供述していることが21日、捜査関係者への取材でわかった。また、「2〜3時間、車で走り、暴行する相手を探した」という趣旨の供述もしているという。女性の頭を棒で殴って車に連れ込み「首を絞め刃物で刺した」などとも供述。容疑者が事前に凶器を用意し、計画的な犯行に及んだとみて県警は慎重に捜査している。

» 「娘を忘れないでください」遺棄事件 告別式 早すぎる死を悼む

 県警は同日午後6時過ぎから、与那原町にある容疑者の自宅を家宅捜索した。容疑者の供述に基づき、犯行場所の特定や殺害に使ったと見られる凶器、女性のスマートフォンなどの発見を急いでいる。

 捜査関係者によると、犯行に使った刃物とスーツケースを捨てたと供述。容疑者は、わいせつ目的で女性に近づき、ウオーキング中の女性を見つけ、頭を棒で殴って車に乗せたと話しているという。20日から黙秘に転じている。

 また、容疑者の携帯電話に被害女性の顔が写った画像データが残っていたことも判明。女性のスマートフォンから会員制交流サイト(SNS)の画像を携帯電話で撮影したものという。

 21日午後6時過ぎ、与那原町の容疑者宅に捜査員が入り、段ボール3箱を車両へ運び出した。県警は20日の捜索で、恩納村の遺体発見現場近くから、女性が履いていたと見られる赤色のジョギングシューズを発見している

 
関連リンク

                                 ☆

沖縄タイムスは、この事件を「オール沖縄」の瓦解により失った失地回復の千載一遇のチャンスと捉えているようである。

繰り返すが犯人のシンザトは米国籍ではあるが民間人であり、基地内のコンピューター関連の民間会社に勤務する会社員である。

過去に海兵隊勤務があるのを取り上げ「元海兵隊員」「軍属」などとあたかも現在でも米軍と直接雇用関係があるような報道だが、米軍基地内の民間人経営の理髪店に務める民間人の理髪師と同じ立場である。

したがって、中谷防衛相が急きょ来県し、被害者の告別式参列したことは、日本政府を代表する立場を考えれば軽挙妄動の謗りを受けても仕方がない。

中谷氏が個人として被害者に哀悼の意を表したい気持ちは理解できるが、それと大臣の参列とは別問題である。

外国籍という点では米国籍のシンザトと在日コリアンも同じであるが、在日コリアンが犯罪を犯したときに、果たして日本の大臣が被害者の告別式に参列するかどうかを考えればよい。

中谷大臣の軽挙妄動により、外務省沖縄事務所の水上沖縄担当大使も、社民党県議連の質問に対し、このような混乱した回答をしている。

社民党県議「人命を守る責任は誰にあるのか」

水上大使「政府にある。 県にも県警にも、地元の警察にもある」

もっとも水上大使は、自身の混乱した回答について「誰(に責任があるか)が、と言ったから、個人なのか組織なのか、よくわからなかっった。沖縄、うるま市での事件なので。守る責任はみんなどこかで取っている」と弁明している。

水上大使は「よくわからなかった」と弁明しているが、そんな場合は枡添都知事に教えを請えばよいではないか。

「よく精査して後ほど説明する」と。

■「オール沖縄」、狂喜乱舞の証拠写真

沖縄2紙を筆頭に「オール沖縄」の面々は今回の痛ましい事件に表面では「怒りと悲しみ」を表しながら、内心では「政治的利用の千載一遇のチャンス」と狂喜乱舞している、と何度も書いた。

その動かぬ証拠が沖縄タイムス二面トップに掲載されて次の写真だ。

野党国会議員が米総領事館に抗議に行ったときの写真で、上の写真は沖縄タイムスに掲載されている全員悲痛な報道を意識した顔で写っている。

ところが、たまたま現場にいた一般市民が遷した写真が下の写真だ。 

手登根 安則さんの写真

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21日、沖縄選出の革新系国会議員団(糸数慶子・赤嶺政賢・玉城デニー・照屋寛徳・仲里利信)が米国総領事への抗議を終え笑顔で出てきた。


人の命が失われたことへの抗議のはずだが、なぜ笑顔なのか? 


この笑顔の意味って何?

報道用の悲痛な顔は何処へ消えたのか、「事件の政治利用」で全員笑顔で喜びを抑えきれないではないか。

これを狂喜乱舞の表情という

念のため下の本音を現す写真を拡大しておこう。

 

(画像提供 ふーみん氏)
 
手登根 安則さんの写真


 

【おまけ】

翁長知事の「基地があるゆえの事件」という政治利用が見え見えのコメントを受け、「婦女暴行事件の政治利用」では大先輩の大田昌秀元知事が一面に登場。 

「基地全面撤去が重要」と、翁長知事の政治利用をバックアップした。

大田元知事、抜本解決へ「基地全面撤去が重要」

沖縄タイムス 2016年5月22日 05:01
 
 
大田昌秀氏

 元県知事の大田昌秀氏(90)が21日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、うるま市の会社員女性の遺体が遺棄された事件は、沖縄に米軍基地があり続けるが故に起きたとし、抜本的な解決には「基地を全面的に撤去させることが大事だ」との認識を示した。さらに日米地位協定の改定の必要性も指摘し「基地内も日本の法律が適用できるようにしないといけない」と述べた。

» 【号外】沖縄女性不明、米軍属の男逮捕 遺体発見

 大田氏は、被害女性が生まれた1995年に起きた米兵暴行事件で沖縄の反発が高まった時の知事。10月の県民大会で、行政の責任者として「被害者の尊厳を守れなかったことを謝りたい」と言及した。

 大田氏は「基地を撤去しない限り、いつまでたっても同じことを繰り返す。外国の軍隊を独立国家に置くべきではない」と指摘。同様の事件が続けば「県民の怒りが爆発し、何が起こるか分からない。70年にコザ騒動があったが、今は沖縄中が怒っている」と危惧した。

 その上で「日本政府は、軍事戦略で沖縄を見るのではなく、沖縄戦でどれだけの犠牲者を出したかを理解し、二度と沖縄を戦場にさせないという政策を取ればいい」と話した。

 

■女たちの会 きょう追悼・抗議集会

 元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)などは22日午後2時から、在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前(中城村石平)で、被害に遭い亡くなった女性(20)を追悼し、米軍の撤退を求めて抗議の意志を表明する集会を開く。

 黒色か白色の服装で、事件に悲しみや怒りを持つ県民一人一人の幅広い参加を呼び掛けている。一般的なスピーチ中心の集会ではなく、それぞれがプラカードを持つなどして立ち、思いを表明するスタンディング形式。女たちの会は「静かに、深い怒りを表しましょう」と訴えている。

 

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沖縄女性遺棄事件、元海兵隊員の男を那覇地検に送検 

2016-05-21 08:29:43 | マスコミ批判

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 ■本日の催し物■
 
 
中山成彬先生時局講演会のご案内

琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会の発足から今日まで多大なご尽力を頂いている中山成彬先生の時局講演会を行うこととなりました。
 
多くの皆様のご参席を賜りますようにお願い申し上げます。

     記

中山成彬先生 時局講演会...
日時:5月21日  
   開場:14時30分  開演:⒖時  閉会17時
会場:浦添市産業振興センター・結の街
会費:無料

主催:琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会
お問い合わせ:090−2588−5051 


 20歳女性が行方不明になった事件は最悪の結末を迎えました。
 「今、こうやってパソコンに向かっている間も、打つ手の震えを抑えることができない。どうか無事でいてほしいという家族や友人、多くの県民の思いは粉々に砕かれてしまった。」

昨日の沖縄タイムス社説の書き出しである。

社説は、さらに続けて、次のように怒りを露にする。

若い女性の命が奪われたというニュースに、県民は悲しみと怒りと悔しさが入り交じった衝撃を受けている」

執筆した記者が人間として、まともな神経の持ち主なら、この社説の書き出しや怒りと悲しみに嘘はないだろう。

【社説[不明女性遺体で発見]米軍がらみ 最悪の結末】 

だが、この事件は「米軍関係者」と報じられた参考人が浮上した時点から不可解な報道が目立った。

この参考人、年齢は32歳と特定されているにもかかわらず、「米軍関係者」とか「米軍属」などの曖昧表現のみで、逮捕に至っても当初は名前の公表はなかった。

名前が中々出てなかったのは、シンザトという沖縄によくある名前を持ち、日本人の妻や親族もいたからであり、「米軍人」と報道したいメディアの複雑な心境が交錯したのだろう。

人間としての怒りや悲しみを吐露する社説とは裏腹に、この悲しむべき事件を政治的に利用しようとする魂胆を暴露したのが,翁長県知事の「基地あるがゆえの事件」とのコメントであり、一連の沖縄タイムスの発狂見出しである。

社説では悲しんで見せながら、その一方で政治的利用のため狂喜乱舞するかのような、昨日20日の沖縄タイムスの見出しの紹介。

■一面トップ

元海兵隊員 逮捕

不明の女性 遺体発見

恩納の山中 県警、遺棄容疑

殺害も示唆

知事「痛恨の極み」

■二面トップ

効果ない防止策

県幹部ら「許せない」

民間人強調 政府に怒り

県議会が対応防止策

米軍今すぐ出て行け/怒り心頭だ/安保より人命

■三面トップ

「戦場以上」激怒 元海兵隊員逮捕

「全基地撤去に発展」も

県議選・参院選へ影響

政府、辺野古移設を懸念

■第二社会面トップ

届かぬ望み 悲痛

「こんなことに」絶句

親族 捜索相談の矢先

「元凶は基地」

女性・平和団体 怒りの声上がる

■社会面トップ

衝撃 最悪の結末

急転直下の逮捕

うるま女性遺棄 公開捜査一週間

容疑者 家族3人暮らし

聴取の翌日 多量の睡眠薬

 その後の報道によると、シンザト容疑者は元海兵隊で、現在は米軍嘉手納基地内で、コンピューターや電気の配線の仕事に携わっているという。

接見した弁護士によると、自身の職業について会社員と説明しているという。

シンザト容疑者の「会社員」の説明に嘘はない。

つまりシンザト容疑者は、アメリカ軍の軍人でもなく、国防総省の職員でもない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527701000.html

シンザト容疑者の身分は、軍と契約している民間会社に雇用されている米国民間人(contractor)ということになる。つまり会社員だ。

男と接見した弁護士によると、男は軍との雇用関係はないと説明しており
http://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00m/040/011000c

沖縄メディアがひたすら願望する「米軍人」でもなければ、軍に直接雇用されている米国民間人(civilian employee)でもない、ということだ。

 説明が複雑化したが、要約するとシンザト容疑者の立場は、こうだ。

「海兵隊勤務の経験はあるが、現在は米軍基地内にある民間会社に雇用される会社員で、沖縄県人と見られる妻子とともに基地外の与那原町に住む米国籍の民間人」

日本人でも米軍基地内で営業する食堂、理・美容室などに雇用された場合、「軍作業」とは呼ばれたが、広い意味での米軍関係者ではあっても「軍属」と呼ばれることはなかった。

仮に基地内の理容室に勤務する日本人が凶悪事件を起した場合、「基地があるゆえの事件」と、県知事はコメントできるのか。

県警はシンザト容疑者について、日米地位協定が定める「軍属」に当たると説明しているが、事件は「公務外」で起きたといい、日本の刑事手続きに従って送検するという。(朝日5月19日) 

したがって今回の事件で地位協定は何の障害にもなっていない。

国籍が米国の民間人が犯した事件を、過去に海兵隊の経験があるというだけで、「基地があるゆえの事件」と短絡的に決め付ける翁長知事の意見に賛同する県民はどれくらいいるだろうか。

読者の宜野湾よりさんのコメントを引用する。

一方、「基地があるゆえの事件が起きてしまった」「基地さえなければこんな事件は起きない」と言ってしまうと、「基地」の部分には、犯罪が起きる毎に、役所・学校・会社・党・宗教・団体・地域・国…犯罪者が属するコミュニティがなんでも入ってしまうことになる。
「米兵・軍属がいるゆえの」と言ってしまうと、代わりに職種がなんでも入ってしまうし、「米国人がいるゆえの」と言ってしまうと、米国人の代わりに日本人と外国系日本人と、すべての外国人在留者旅行者や移民が入ってしまうことになる。
統計上相対的に多いことが明らかな場合など、尚更ひとまとめにできることになり得る。
ちょっと考えるだけで分かることを無視して話を拡げるのは自殺行為だ

このコメントにひと言加えさせていただくなら、テレビ局や新聞社に務める人物が凶悪事件を起した場合、「テレビ局や新聞社が有るゆえの事件」とコメントできるか、ということだ。

 

すべてを承知の上で、事件の政治的利用を目論む翁長知事の反応は次の通り。

「翁長知事は19日夜、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する姿勢を伝えるため出張していた米国から帰国したばかり。成田空港で記者団に「連邦議会議員、有識者らに沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているかと話してきた。その矢先に、基地があるがゆえの事件が起きてしまった」と語った。」(朝日2016年5月19日)

「オール沖縄」の旗印で戦った1月の宜野湾市長選で惨敗した翁長氏は、現在国との対決でも不利な和解交渉中で、ますます追い詰められた状況にある。

そんな時期に降って湧いたように「基地があるゆえの事件」が起きた

生来の政治人間である翁長氏が、この事件を政治的に利用しないはずはない。

空中分解しかけていた「オール沖縄」も近く開催予定の、県民抗議集会で、再度強化されることになるだろう。

翁長陣営はこの事件で、1995年大田知事の時起きた沖縄米兵少女暴行事件を連想したに違いない。

そして来るべき県議選と参院選を乗り切ることができると踏んだはず。

沖縄米兵少女暴行事件とは、1995年に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件のこと。

太田知事は被害者の家族が、(セカンドレイプになるから)、事件を政治的に利用しないでくれとの要望を踏みにじり、反米感情を焚きつけることに成功した。

 

元海兵隊員の男を那覇地検に送検 沖縄女性遺棄事件

沖縄タイムス 2016年5月20日 16:17

 4月下旬から行方不明になっていたうるま市内の女性が遺体で発見された事件で、うるま署は20日、死体遺棄容疑で逮捕した元海兵隊員の男(32)=与那原町=を同容疑で那覇地検に送検した。

» 「やさしい子、なぜこんなことに…」親族絶句

 捜査員に囲まれてうるま署を出た元海兵隊員の男は、全身黒い服で頭からパーカーのフードをかぶり、下を向いたまま車両に乗り込んだ。

 元海兵隊員の男は午後3時23分に、多くの報道陣が待つ中、那覇地検に到着。容疑者が乗っているとみられる後部座席の窓には、黒いフィルムが張られ、中の様子は見えなかった

                                              ☆

沖縄米軍関係者の凶悪事件 本土復帰後571件検挙

沖縄タイムス 2016年5月20日 13:16

 

米軍人・軍属による復帰後の主な事件(県資料などから抜粋)
 

米軍人・軍属による復帰後の主な事件(県資料などから抜粋)

沖縄県警のまとめによると、1972年の本土復帰から2014年までの米軍人・軍属とその家族による刑法犯罪の検挙件数は5862件だった。うち、殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)の凶悪事件は571件で737人が検挙された。

» 元米兵、聴取翌日に多量の睡眠薬 2日続け緊急搬送

 米兵に民間人が殺害される事件は12件発生。直近では1995年、宜野湾市で女性が海兵隊員に殴られ死亡した。性暴力も繰り返され、強姦事件は未遂を含め、検挙されただけで129件に上る。

 県や「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の資料によると、民間人に性的暴行を加え殺害する事件は復帰以降、3件発生。72年に宜野湾市沖縄市で起きたほか、82年には名護市キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員が女性を暴行、殺害する事件が起きている。

                        ☆
人口割りから言えば、明らかに少ない米兵事件を針小棒大に報道するのは偏向新聞の特徴であるが、2008年沖縄市で起きた「米兵女子中学生暴行事件」が、上記記事から削除されていることに気がつく県民はほとんどいないだろう。
 
沖縄2紙が一ヶ月に渡り「残虐非道な米兵」などと反米感情を煽るキャンペーンで大発狂したにも関わらず、暴行事件は誤報であり、実際は「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」であったことが判明、おまけに女子中学生には過去に援助交際で補導歴のあることを週刊誌に暴露される始末であった。
容疑者の米兵は終始「婦女暴行」を否認していたが、病院検査などにより誤認逮捕であったことが判明、結局婦女暴行については不起訴で無罪釈放になった。

米兵が中学生暴行  沖縄タイムスは当初ナンパと誤認? 2008-02-12

さらに付け加えると、2013年の「金武町流弾事件」などは、沖縄2紙が二年にまたがって「反米キャンペーン」に政治利用したにも関わらず誤報であることが判明した。

だが、沖縄2紙は一行の謝罪もなければ訂正もない。

幻の流弾事件、沖縄紙の嘘を暴く、 2013-10-06

 

 

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自衛隊がピースボートを護衛!「『危ないときは守って』はムシがいい」 

2016-05-20 06:40:47 | ★米兵事件
 

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 
行方不明の女性,
島袋さんが、遺体で発見されたようである。
 
最悪の結果になったことを残念に思います。
 
島袋さんのご冥福をお祈りいたします。
 

【号外】沖縄女性不明 米軍属の男逮捕 遺体発見、島袋さんか

2016年5月19日 17:022時間前に更新
5月19日号外

» 5月19日号外をビューアで見る

5月19日号外をビューアで見る

沖縄県うるま市大田の会社員、島袋里奈さん(20)が4月下旬から行方不明になっている事件で、沖縄県警は19日午後、元米海兵隊員で現在嘉手納基地で軍属として働く32歳の男=与那原町在住=を、遺体を遺棄した疑いで逮捕した。同日夕方までに、島袋さんとみられる遺体が見つかった

容疑者米軍関係者と報道されているが、基地外に住む新里という日本人名の米国籍民間人らしい。

いうまでもないが、このような悪質な事件の犯人は、国籍が何処であれ、厳重に断罪すべきである。

沖縄タイムスは、島袋さんへの哀悼はそばに措いて、容疑者を米軍人として報道したい魂胆が見え見えである。 早速翁長県知事の「基地があるゆえ事件は起きた」というコメントを伝え、この事件を来るべき県議選、や参院選の追い風として利用するつもりらしい。

【追記】

先ほど、今朝の沖縄タイムスをチラ見したが、社説を含む合計8面を使って、久々に大発狂である。

これから、外出の予定があるので、発狂見出しの紹介とコメントは明日に譲る。

 

  
 
ピースボートはソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦に護衛してもらった。いざとなる時、「ピース」を守ってくれるのは「9条」ではなく自衛隊だ。ピースポートの人々が自らの安全を自衛隊に頼るとは、要するに彼ら自身でさえ、「平和憲法あれば平和と安全は守れる」という嘘を信じていないのではないか。

 左翼的発言が多い芸能人の中でも、やくみつる氏や森永卓郎氏のように敵が攻めてきたときは、自衛隊に頼らずに竹槍を持で戦うと公言する「平和ボケ」もいる。

やく氏は漫画家であり森永氏は経済学者であり、芸能人ではないという人もいるが、テレビでお笑い芸を売っているという点では芸能人の一種である。

両氏のような芸能人が自衛隊憎悪を吹聴するのは勝手だし、実際敵が攻めてきた時、彼らが自衛隊に助けを求めても一種の芸として大目に見るだろう。

勿論、「平和ボケ」を演じるのも彼らの勝手。

「北朝鮮が攻めてきたら竹やりで対抗すればよいから、自衛隊は... - Yahoo ...

だが、辻元清美氏のような国会議員となるとその発言には責任が伴う。

辻元氏は、自衛隊反対のピースボート創設者であるが、そのピースボートが敵に襲われたら「守って」では無責任過ぎる。

ちなみにピースボートのことを「平和ボケ」の意味で「ピースでボーットしている人たち」と茶化したのは安倍首相らしいが、安倍氏の諧謔のセンスは抜群、言いえて妙である。

 2016.5.17 18:53更新
「『危ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛

アデン湾でピースボートの旅客船(奥)を護衛する海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」(防衛省・自衛隊提供)アデン湾でピースボートの旅客船(奥)を護衛する海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」(防衛省・自衛隊提供)
 

 海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが17日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月3〜4日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って!』というのはムシがいい」(自民党国防族)との指摘も出ている。

 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

             ☆

2016.5.19

【阿比留瑠比の極言御免】
ピースでボーッとしている人たち 海自派遣に反対しながら守られる

18日付本紙政治面の記事「ちゃっかりピースボート 派遣は反対 護 衛はお願い」を読み、ああ、この人たちは何も変わっていないなあとため 息をついた。実は麻生太郎内閣時代の7年前の平成21年5月にも、本紙 はこんな見出しの記事を載せているからである。

「『反対、でも守って』 ピースボート 海自が護衛 ソマリア沖」

2つの記事の中身はほぼそっくりだ。ともに海賊対策での海上自衛隊派 遣に反対している民間国際交流団体「ピースボート」が、アフリカ・ソマ リア沖のアデン湾を通る際に、海自の護衛艦に守られて航行していたとい う「ムシのいい話」についてである。

「先方からの申請に基づいて実行に移したと報告を受けた」

菅義偉官房長官は18日の記者会見でこう述べた。ピースボート側は今 回、契約している旅行企画会社が依頼したものであり、旅行会社の判断を 尊重する立場だと主張しているようだ。だが、自分たちが批判している相 手に繰り返し護衛を受けることに矛盾は感じないのだろうか。

7年前の記事では、ピースボート側は「海上保安庁ではなく海自が派遣さ れているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。(旅行会社 が)護衛を依頼した判断を尊重する」と説明している。当時に比べ、国際 情勢はさらに厳しさを増しているにもかかわらず、彼らの世界認識に進歩 はみられない

この年の1月には、民主党(当時)の平田健二参院幹事長が記者会見 で、海自派遣についてこんな疑問を示していたのを連想する。

「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」

実際には近年では、南シナ海で中国海賊船にベトナム漁船が襲撃され、 沈没する事案も起きている。一方、ピースボートのこうしたあり方につい て、陸自出身の佐藤正久元防衛政務官は17日付の自身のフェイスブック にこう記した。

「ソマリア沖の自衛隊派遣に反対していながら、その自衛隊の庇護を受 けるのは、分かりにくい。自衛隊は、依頼されれば守らざるを得ないが、 であれば、ピースボートは海自に感謝するのが筋」

また、織田邦男元空将も18日付のフェイスブックにこう書き込んでいる。

「自衛隊は『自衛隊は要らない』『自衛隊は憲法違反だ』と言っている人たちも、分け隔てなく守る」

自分たちに理解がなく、能天気で国際情勢に疎い無責任な人たちであっても、現役の自衛官らが嫌な顔一つせず淡々と守っている姿に頭が下がる。せめて、OBたちの発信からその本音をくみとりたい。

7年前のピースボート護衛の時には、安倍晋三首相(当時・元首相)は自身のメールマガジンで次のように訴えていた。

「(自衛隊の派遣そのものに反対しておきながら)自分たちの船がいざその危険な海域に出たら守ってもらいたいと依頼する。『恥を知れ』と言いたいと思います。ピースでボーッとしている人たちと思っていましたがあきれました」

 「平和(ピース)ボケ」と引っかけた言葉だろう。在日米軍の駐留経費の全額負担を求めるドナルド・トランプ氏が、米大統領の有力候補となっている中で、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した野党もまた、「ピースでボーッ」としているようにみえる。

阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員)

【おまけ】

熊本地震でTBSの放送事故!画面に罵声が、ピースボートが仕切るボランティアに 2016-04-22

被災現場では自衛隊の皆様が昼夜を分かたず被災者救援のため頑張って下さっている。

だが、この辛島という女性が属しているピースボートは、自衛隊反対のサヨク組織だ。

そのピースボートのメンバーが、自衛隊が活躍する被災地で、ボランティアを取り仕切るようなTBSの報道に違和感を感じていた。

まるで筆者の違和感を察知したかのようなタイミングで、被災者の男性が生放送の現場に割って入った。

放送クルーに罵声を浴びせたのだ。

筆者の憤懣は被災者の男性の一喝で、消し飛んだ。

したり顔でしゃべるTBSレポーターやピースボートの女性に被災者たちもブチ切れていたのだろう。

自衛隊が活躍する被災地で、ボランティアの代表者面(ヅラ)で、御託を並べる自衛隊反対の女性も女性だが、こんな女に大きな顔をさせるTBSもTBSだ。

TBSよ、恥を知れ!

被災者の男性のGJである。

【動画】TBS放送事故の一部始終の動画です。

今日中に削除とのことですから、早めに確認下さい。

 【政治】辻元氏の乗ったピースボートは自衛隊に護衛を頼んで海賊から守っ ...

           ☆

【放送事故】TBS生放送中に被災者がブチ切れて正論を吐きまくる「見世物じゃねーて、どっかいけ!車邪魔!どかせよ!」 | netgeek
http://netgeek.biz/archives/71442

震災の情報、集めようとは思うけど、こんなマスゴミの垂れ流す情報はあまり見たくない。

 
TBSのNスタが避難所の前で現地の様子を報じようとしたところ、一人の男性が食って掛かり、中継が中止になるという…
netgeek.biz
 
 
 
 
中山成彬先生時局講演会のご案内

 中山先生には、琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会の発足から今日まで多大なご尽力を頂いております。
 そこでこのほど、4月の櫻井よしこ先生の講演に続き、中山成彬先生の時局講演会を行うこととなりました。
 
ご多忙の折とは存じますが以下の通り中山成彬先生時局講演会を開催いたしますので、より多くの皆様のご参席を賜りますようにお願い申し上げます。

     記

中山成彬先生 時局講演会...
日時:5月21日  
   開場:14時30分  開演:⒖時  閉会17時
会場:浦添市産業振興センター・結の街
会費:無料

主催:琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会
お問い合わせ:090−2588−5051 
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USJ沖縄進出断念の余波

2016-05-19 07:12:04 | 普天間移設
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 沖縄お悔やみ情報局

 
 

 

舛添都知事が政治資金の公私混同や高額出張費で批判され、火達磨状態だが、海外出張で高額ホテルに宿泊しなければ海外要人にバカにされる、というのは詭弁だ。

舛添氏が政治家として面会する価値があれば、海外要人は面会を求めてくる。

外交権のない知事が「都市間外交」などと強弁した所で、都民には何の意味もない。

外交権のない知事が公金を海外で浪費する無駄は、翁長沖縄県知事の大名旅行にも当てはまる。

たとえエコノミークラスで行っても、何の権限もない県知事の海外旅行での散財は無駄なのだ。

本日の沖縄タイムスから、翁長県知事の訪米に関する見出しを紹介する。

■一面左トップ (トップは県警、米軍属を聴取うるま市女性不明 車を任意提出)

米乗員歳出委員長コクラン氏

「地元の声が重要」

知事、会談で協力要請

■二面下段

知事が辺野古阻止強調

モンデール氏会談 米中枢へ影響狙う

辺野古打開へ足掛かり

沖縄タイムスは、知事が米政府関係者との面会は、事実上拒否された事実を隠蔽している。

しかも、自分より格下と思われる佐喜真宜野湾市長より隠したの政府関係者との面会を知事自ら(冷遇されたとして)拒否した事実も読者に知らせていない。捏造報道の典型である。

昨日のエントリーで、今回の翁長知事の訪米を「塀の中の懲りない面々」に例えた。

昨年の今頃、翁長知事の訪米団は、米政府に「冷遇」され、「副次官補代行」という取ってつけたような肩書きの下っ端役人との面会を余儀なくされていた。(爆)

翁長知事には学習能力がないのか、それとも健忘症なのか。

昨年の今頃のエントリー紹介しよう。

ガセネタ記者の真実報道、「米政府、知事の要請一蹴」米主要メディア報道 2015-06-06

翁長外交の惨めな結末はある程度想定内だった沖縄2紙。

だが翁長知事の感情に訴えた熱弁を、米メディアは極めて冷静に報道した。

多少は米メディアの同情心を得ようと目論んだ沖縄2紙の目論みは崩れ去った。

沖縄2紙にとって「不都合な真実」を、そのまま正直に報道したのがあのガセネタ記者・平安名純代女史だったのは皮肉である。

5日付沖縄タイムスの二面に囲み記事として掲載されたのがこれ。

「米政府、知事の要請一蹴」米主要メディア報道

沖縄タイムス 2015年6月5日 07:39  

 【平安名純代・米国特約記者】米主要メディアは3日、ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する要請活動を展開した翁長雄志知事と米政府の会談について、新基地建設計画の代案はないと米側が知事の要請を一蹴したなどと報じた。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」や米軍事紙ミリタリー・タイムズ、米主要テレビ局フォックス(電子版)などもAP通信の記事を使用し、県内で辺野古移設に対する抗議運動はより高まっているものの「米政府は訪米した知事に対し、(現行計画の)代案はないと伝えた」と報道。

 国務省が知事との会談後に発表した声明で、辺野古移設が「『運用面、政治的、財務的、戦略的な懸念に対応する唯一の選択肢』と伝えた」とし、日米合意を堅持する米側が知事の要請を考慮する姿勢すら持たない様子を伝えた。

 ロイター通信は「米政府は知事に、知事が反対する在沖米軍の存在は、米国がコミットしている日本防衛の根幹をなすと伝えた」などと説明。

 知事が昨年の知事選で大きな支持を得て当選したものの「両省は知事に、日米両政府が新たな基地を建設する計画は『揺るぎない約束』との認識を共有していると伝えた」などとそれぞれ報じた

 

【おまけ】

「辺野古移設」を「新基地建設」と嘘記事を書いてきた沖縄タイムスにとって、次も「不都合な真実」の暴露である。

沖縄タイムスに一体何があったのだろう。

米国務省、「新基地」を否定 異例の声明

2015年6月5日 08:29 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 サクッとニュース 普天間移設問題 政治

  • 翁長知事との会談直後に米国務省が声明「辺野古移設は揺るぎない約束」
  • また新基地を否定し「既存基地に機能を加えるもの」と主張した
  • 名護市長は「二つの滑走路、軍港並みの桟橋など新機能持つ基地」と反発

 【ワシントン3日=福元大輔】米国務省は3日、翁長雄志知事と、同省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行との会談直後に、異例の早さで声明を発表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ」と見解を示した。知事は移設反対を訴えており、それを強く打ち消した。

 一方、翁長氏は声明発表後の3日夜、記者会見で中東の衛星テレビ、アルジャジーラの質問に「(話を)聞いてもらった2人は、雰囲気から言うと沖縄問題に関して理解が深まったという感じを受けた」と述べた。

 国務省は声明で「辺野古移設は新基地ではなく、既存基地に機能を加えるものだ」と指摘し、新基地と呼ぶ翁長氏に反論している

 地元の稲嶺進名護市長は「一言で言えば詭弁(きべん)だ。二つの滑走路、弾薬搭載エリア、軍港並みの桟橋など、今の普天間にない新しい機能を持った基地だ」と憤り、機能強化した新基地との見方をあらためて示した。

 翁長氏はヤング氏らとの会談後にも、国務省の玄関前で報道各社の質問に応じていた。約17分で終了した直後、同省職員が記者たちに声明文を配布した。あらかじめ用意していたとみられる。タクシーに乗り込もうとしていた記者を追いかけ、手渡す場面もあった。

 

■国務省声明(要旨)

 国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行は翁長雄志知事と会談し、日米同盟、東アジアの平和への沖縄の貢献に感謝を示した。

 会談で、ヤング氏とアバクロンビー氏は、日米両政府は普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブに建設する確固たる約束を共有していると強調した。

 代替施設は新基地ではなく、日米両政府は現存する基地に機能を加えるものだと指摘した。

 米当局は、代替施設建設計画が運用上、政治的、財政的、戦略的な面から普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だと繰り返してきた。代替施設の完成は、地域の同盟を強め、脅威を抑止し、平和と安定を強化する。

 両氏は、訓練移転や岩国基地へのKC130空中給油機の移転、西普天間住宅地区の返還など負担軽減にも言及した

               ☆

>「辺野古移設は新基地ではなく、既存基地に機能を加えるものだ」と指摘し、新基地と呼ぶ翁長氏に反論している

捏造報道を続ける沖縄2紙にとって致命的ともいえる重要な指摘である。

 

 

USJ沖縄進出断念の余波

 世界的に有名な映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の沖縄進出断念が11日に正式に決まった。

 USJのジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者(CEO)が菅官房長官に計画断念を伝えた後、沖縄入りして県幹部らにも報告した。

 政府は「沖縄振興に全力で取り組む」と約束。安慶田光男副知事は「非常に残念」と無念さをにじませた。

 USJは昨年7月、沖縄進出に意欲を示した。世界的にも有名な美(ちゅ)ら海水族館がある本部町の国営海洋博公園内の建設が有力視されていたが、親会社がコムキャストに移行したことで、風向きは変わった。政府は1億円超の調査費を計上していた。

 観光業など経済界の関係者は「経営が変わった時点で予想はついていたこと」とおおむね冷静な反応を示している。

 県内の保守系政治家は「投資家は政治が不安定な地域には投資はしない」と指摘。「辺野古問題ばかりが喧伝(けんでん)され日本政府と対立する沖縄県の現状に対し、内外の直接投資が冷え込んでしまっている」と分析した。

 沖縄美ら島財団(旧・海洋博覧会記念公園管理財団)に天下りした幹部らが、沖縄進出断念のために県議会に陳情したり、USJに手紙を送ったという事実も浮上している。

 さらには、防衛局の職員が宿泊する沖縄本島北部のリゾートホテル前では、反基地活動家が押し掛ける姿が何度も目撃されている。県や観光コンベンションビューローがこうした事態を看過していることもマイナスに作用したとの指摘もある。

 県としては他人任せではなく、独自で観光起爆剤を開発することが大事だ。(T)

               

>県内の保守系政治家は「投資家は政治が不安定な地域には投資はしない」と指摘。「辺野古問題ばかりが喧伝(けんでん)され日本政府と対立する沖縄県の現状に対し、内外の直接投資が冷え込んでしまっている」と分析した。

USJは民間企業であるため、独自の利益計画に基づいて投資を決める。 だが、特に沖縄のような政府支援が前提の地域で、政府と対立する翁長県政では、USJが投資に躊躇するのも当然である。

昨年までUSJの進出に積極的姿勢を示していた菅官房長官は、今回の進出撤回に対し、「民間企業の経営判断だが、極めて残念」と、当たり障りのないコメントをしているが、本音は違う。

本島縦断鉄道、とUSJ沖縄進出の断念は観光立県を目指す沖縄にとって、大きな経済発展の起爆剤として期待されていた。

それが、同時に中止となったのは翁長県政に取って大きなマイナス点である。

しかし、政府に反対するしか能のない翁長知事に「USJ進出」という「お手柄」を独り占めさせるのは、納得できないのが政府の本音だろう。

信頼できる筋の情報によると、仲井真県知事が撒いたた種を、翁長知事が収穫するのは、我慢ならない・・・これが政府の本音だとのこと。

USJ、沖縄進出を見送り 菅官房長官「極めて残念」

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米政府、翁長知事“冷遇” 米政府関係者には会えず

2016-05-18 07:06:42 | 普天間移設
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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 
 
 
中山成彬先生時局講演会のご案内

三年前の3月8日に衆議院予算委員会で中山成彬先生は虚構の従軍慰安婦問題が海外の同胞やその子供たちに大変な十字架を負わせている事を指摘したうえで、間違った歴史は正さなければならないと第二次安倍政権に強く是正を求めました。
 この国会質問を皮切りに次々に所謂従軍慰安婦問題を正さねばならないという機運が高まり、今日の朝日新聞の誤報の表明と数百万部の減紙に繋がりました。
 中山先生には、琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会の発足から今日まで多大なご尽力を頂いております。
 そこでこのほど、4月の櫻井よしこ先生の講演に続き、中山成彬先生の時局講演会を行うこととなりました。
 国内は本より世界は大変な時代を迎えております。メディアの暴走、金融危機、テロ、移民問題、中国の軍拡問題等一触即発の時代圏に突入しております。
ご多忙の折とは存じますが以下の通り中山成彬先生時局講演会を開催いたしますので、より多くの皆様のご参席を賜りますようにお願い申し上げます。



中山成彬先生 時局講演会...
日時:5月21日  
   開場:14時30分  開演:⒖時  閉会17時
会場:浦添市産業振興センター・結の街
会費:無料

主催:琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会
お問い合わせ:090−2588−5051 

 

刑務所の出入りを何度も繰り返す懲りない人達を描いた『塀の中の懲りない面々』という小説があった。

翁長県知事率いる県の懲りない面々は、昨年の訪米行脚で「米国要人に反辺野古の支援」を要請し、失敗したことを既に忘れてしまったのだろうか。

で、本日の沖縄タイムスから翁長知事のワシントン訪問に関する見出しの紹介。

■一面

米議員「辺野古再考も」

知事との面談で言及

■二面

「理解浸透」県手応え

知事訪米 辺野古中断 懸念背景に

知事、米識者と意見交換

新基地めぐり 辺野古困難視も

昨年の訪米時の一面、社会面トップで躍る発狂見出しに比べて、実に大人しい見出しである。

いずれも各面のトップは他に譲り、曖昧表現に終始しているのを見れば、今回のワシントン訪問が昨年よりさらに悪い状況であることを賢明な読者なら容易に察知できるはず。

昨年の訪米時、面会してくれたイゲ・ハワイ注知事らに辺野古反対の支援を要請したが「(日米)政府の問題なので、ワシントンの政府要人に相談するように」と、事実上協力を断られた。

今回の訪米行脚に出発の8日、翁長知事は空港でこう述べていた。

ワシントン滞在中に米上下両院議員らと会談する方向で調整していることを明らかにし、名護市辺野古の新基地建設に反対する県民の民意を改めて説明する意向を示した

今回、ワシントン入りした成果はどうだったのか。

琉球新報は「手応え」と報じているが・・・。

 

知事、米議員に移設反対訴え手応え コール下院議員「平等な解決策に期待」

 
 16日、ワシントンで記者会見する沖縄県の翁長雄志知事(共同)

 【ワシントン共同】訪米している沖縄県の翁長雄志知事は16日、米上下両院の議員4人とワシントンでそれぞれ面会し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する考えを訴えた。

 面会後に記者会見した翁長氏によると、共和党のコール下院議員(オクラホマ州選出)は「沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と応じた。翁長氏は県の主張が正確に伝わっていることに手応えを感じたとの認識を示した。

 翁長氏は18日にミネソタ州でモンデール元駐日米大使とも会談する。モンデール氏は1996年に普天間返還の日米合意を発表した当時の米側の代表者。

(共同通信)

                ☆

「辺野古唯一」に疑問も 米有識者と知事、意見交換 他案にも関心示す

 
米国の有識者らと意見交換する翁長雄志知事(右側奥から2人目)=16日午前(現地時間)、ワシントンDC

 【ワシントン17日=当銘寿夫】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の解決策を探るため、訪米中の翁長雄志知事と米有識者による会議が16日(日本時間17日未明)、ワシントンDCで開かれ、出席者によると、辺野古移設を推進する意見があった一方で、その意見を疑問視する声も上がった。翁長知事は16日夕、会見を開き「私からは政府との和解や辺野古新基地に反対する県民世論、建設阻止に向けた考えなどを説明した。大変有意義な会議だった」と述べた。

 会議で司会を務めたマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学教授は会議後、報道陣に対し「参加者から辺野古を進めるのか、他の案を見つけるかということで、さまざまな意見があった。どうやってこの行き詰まりの状態を乗り越えるかということがこれからの課題だ」と話した。会議は冒頭以外、非公開で行われた。
【琉球新報電子版】

               ☆

>共和党のコール下院議員(オクラホマ州選出)は「沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と応じた。翁長氏は県の主張が正確に伝わっていることに手応えを感じたとの認識を示した。

翁長知事はコール下院議員の「平等な解決策」のコメントを「手応え」と解釈しているが、これが一種の外交辞令であることは誰の目にも明らか。

>会議で司会を務めたマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学教授は会議後、報道陣に対し「参加者から辺野古を進めるのか、他の案を見つけるかということで、さまざまな意見があった。どうやってこの行き詰まりの状態を乗り越えるかということがこれからの課題だ」と話した。

面会できた有識者たちが何の決定権もないことはさて置いても、翁長知事の「辺野古反対」を全面支持する沖縄の有識者とは異なり、米国の通識者には「さまざまな意見」があったことが注目される。

沖縄紙の報道を見る限り、代執行訴訟が和解交渉中であることは、国側が敗訴を恐れた結果、とのイメージ報道が多い。

ところがが、米有識者の間では県側にとっても「行き詰まり」であるとの認識であることが分かる。

しかし、琉球新報が捏造新聞であることを知ってはいても、「辺野古移設」の当事者である米政府関係者には1人も面会できなかった事実に気が何人いるか。

琉球新報は、翁長知事が政府関係者に面会できなかった事実を隠蔽した。

米政府関係者に面会できなかったのなら、今回のワシントン訪問も税金の無駄使いになる。

さすがのテレ朝でも「米政府関係者に面会できなかった」事実を「冷遇」とはっきり報道している。

■随行員が日本一多い「大名旅行」

ちなみに舛添都知事が高額出張費などでマスコミの集中攻撃を受けているが、産経報道によると全国の知事の海外出張を調査したところ金額で第一位は東京都知事だったが、知事の随行員が32人で一番多いのは翁長沖縄県知事だったという。http://www.sankei.com/politics/news/160512/plt1605120001-n1.html

 

 

沖縄・翁長知事“冷遇” 米政府関係者には会えず

テレビ朝日 2016/05/17 11:57)

 沖縄県の翁長知事は訪問先のワシントンで下院議員らと会談し、アメリカ軍普天間基地の「沖縄県名護市辺野古への移設は困難」という主張に一部の議員から理解を得ました。ただ、政府関係者との面会はありませんでした。

 沖縄県・翁長知事:「(コール下院議員から)『連携して、沖縄にとってより良い解決策を見いだすお手伝いができればと思う』と」
 翁長知事と会談したコール議員は、さらに「日本政府が要請すれば移設案の変更の可能性がある」と述べたということです。ただ、今回、翁長知事とアメリカ政府関係者との面会はありませんでした。沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました

                    ☆

琉球新報が必死になって隠蔽する翁長知事の生き恥を、テレビ朝日が見事に暴露してくれた。

>ただ、今回、翁長知事とアメリカ政府関係者との面会はありませんでした。

昨年は確か「”副”次官”補”の”代理”」みたいな、平役人に無理矢理肩書きを付けたような下っ端役人しか面会してくれなかった。

>沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。

今年になって自分より格下と思われる佐喜真宜野湾市長が面会したのが「次官補代理」なら、翁長知事はやはり「「”副”次官”補”の”代理”」みたい人物の面会を勧められたのだろう。

これでは、いくら面の皮の厚い翁長知事でも、面目丸潰れの大恥さらしだ。

米政府関係者の面会を知事自ら断ったことを、果たして沖縄メディアは正直に報道するだろうか。

これを報道したら、今回の訪米行脚が大失敗で、昨年の訪米時より翁長知事にとって状況は悪化していると認めたことになる。

 

【おまけ】

佐喜真宜野湾市長の訪米時の報道と、去年の翁長知事訪米のマケイン上院議員との年会の記事を読者の東子さんが紹介してくださっているので、いかに引用する。




【参考】
佐喜眞市長の訪米
「宜野湾市長あす訪米 普天間早期返還訴え 2016年4月23日 10:05」
普天間飛行場移設問題 普天間返還合意20年
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-265361.html

>米軍普天間飛行場の早期返還を訴えるために24日から訪米すると発表した。
>米国防総省や国務省関係者、米軍関係者と面談を予定。
>ジョン・マケイン上院軍事委員長や外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員らとの面談も予定されている。ハワイの米太平洋軍司令部も訪問する。


「マケイン氏、辺野古強調 普天間返還 宜野湾市長と会談 2016年4月29日 11:14」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269494.html



去年の翁長・マケイン
「翁長知事、米上院軍事委員長と会談 対話継続で一致 ワシントン=泗水康信 2015年6月3日12時18分」
http://digital.asahi.com/articles/ASH6320RLH63TPOB001.html?rm=337

>マケイン氏は会談後に声明を発表。
>翁長氏と対話を継続する意向を示しつつ、「会談では現行の米軍再編計画への支持を表明した。日本政府と協力し、日米同盟が強化されることを望む」と強調。
>辺野古移設を進めるべきだとの立場を改めて示した。(ワシントン=泗水康信)

 

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朝日の大嘘暴露!自衛隊大型ヘリ8割飛べず、一斉点検中

2016-05-17 07:54:11 | マスコミ批判

 

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中山成彬先生時局講演会のご案内

三年前の3月8日に衆議院予算委員会で中山成彬先生は虚構の従軍慰安婦問題が海外の同胞やその子供たちに大変な十字架を負わせている事を指摘したうえで、間違った歴史は正さなければならないと第二次安倍政権に強く是正を求めました。
 この国会質問を皮切りに次々に所謂従軍慰安婦問題を正さねばならないという機運が高まり、今日の朝日新聞の誤報の表明と数百万部の減紙に繋がりました。
 中山先生には、琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会の発足から今日まで多大なご尽力を頂いております。
 そこでこのほど、4月の櫻井よしこ先生の講演に続き、中山成彬先生の時局講演会を行うこととなりました。
 国内は本より世界は大変な時代を迎えております。メディアの暴走、金融危機、テロ、移民問題、中国の軍拡問題等一触即発の時代圏に突入しております。
ご多忙の折とは存じますが以下の通り中山成彬先生時局講演会を開催いたしますので、より多くの皆様のご参席を賜りますようにお願い申し上げます。



中山成彬先生 時局講演会...
日時:5月21日  
   開場:14時30分  開演:⒖時  閉会17時
会場:浦添市産業振興センター・結の街
会費:無料

主催:琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会
お問い合わせ:090−2588−5051 

熊本地震の被災地救援に、米軍が輸送機の派遣を打診したので安倍政権が要請した。 

それに対して沖縄2紙が大発狂。 

特に3・11東日本大震災で米軍が大活躍したことに「パフォーマンス」などと批判した琉球新報は、4月20日の社説で「オスプレイ派遣 災害の政治利用はやめよ」などと、性懲りもなく米軍の被災地救援にいちゃもんをつけた。

朝日新聞は4月16日の記事で「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」との共産党の小池晃書記局長の談話を紹介。

「自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる」などと、オスプレイの出動を批判した。

朝日は、自衛隊には輸送機に余裕があるのを差し置いて、危険なオスプレイをパフォーマンスのため被災地救援に利用した、との印象操作をした。

オスプレイ出動に懸念!デマを拡散する新聞 - 狼魔人日記 - Gooブログ

朝日が参戦!米軍オスプレイ批判に、実績づくりに疑問の声も 2016-04-20

米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も(4/18朝日)
 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)

               ☆

>安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

結局朝日が言いたいのは「安全性に問題のあるオスプレイを実績づくりのため、無理や里投入した」ということだろう。

ところがオスプレイの問題はすべてメディアが拡散したデマだったのだ。

何とか重箱の隅を突いてでもオスプレイに文句をつけたい朝日らしい記事だ。

実績づくりというが、オスプレイは災害時の輸送において、フィリピンやネパールで活躍した実績がある。 実績のあるオスプレイを使うことのいったい何が問題だというのか。

自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある

それが事実だとしても、その全てを熊本の災害対応に使えるわけではない。

災害時に手薄になった国防に付込む国だって相手しなければならない。

実際に自衛隊のヘリが稼働している中で米軍が前機種CH−46の後継機として稼働中のオスプレイを投入するするのであり、「オスプレイ投入不要」の根拠にはなり得ない。

被災者からすれば、「より便利で迅速に救助してくれるならどの機種でもいい」というのが実感だろう。

現にオスプレイは被災地支援に役に立っている。

マスコミと野党は、安倍首相がオスプレイによる支援要請をしたようなイメージを作っているが、安倍首相がしたのは「米軍の支援要請」であって、「オスプレイの支援要請」ではない。
オスプレイの使用は、あくまでも米軍の都合。

CH−46が廃棄されて後継のオスプレイが実働しているから、オスプレイが出動しただけ。

場所によっては、C130を支援に出している。

 

そして昨日、朝日の大嘘記事を暴露するニュースが全国を、駆け巡った。

■地震発生時、自衛隊大型ヘリ8割、一切点検中

「自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる」などとの朝日の記事は大嘘だったのだ。

自衛隊の大型輸送機に余裕があると記事を書いた二階堂記者の横っ面を張るようなニュースを報じたのは西日本新聞だ。

自衛隊大型ヘリ8割飛べず 地震発生時、一斉点検中

西日本新聞 2016年05月16日 14時43分 

 熊本地震発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」の全約70機のうち約8割が、緊急点検などのため使用できない状態だったことが16日、防衛省関係者への取材で分かった。米軍の新型輸送機「オスプレイ」の支援を受け入れた背景には、自衛隊大型輸送ヘリの大半が使えない状況だったことがあるという。

 同省関係者によると、地震発生約1週間前の4月上旬、CH47の点検で翼を回転させるローター付近に不具合を発見。事故につながる恐れがあることから、自衛隊は全機の運用を中止し、一斉点検を実施した。地震発生直後は多くがまだ点検中で、被災地への救援活動には10機程度しか使用できなかったという。

 陸路での物資輸送が滞る中、多くの物資や車両を輸送できる大型ヘリの不足が解消されなかったことから、政府は米軍の支援申し入れを受け入れ、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属のオスプレイ計4機が物資を被災地に輸送した。

 米軍オスプレイ投入を巡っては、その必要性を疑問視する声が専門家などから上がっていた。中谷元・防衛相は4月18日の参院決算委員会で「自衛隊が持っているヘリなどの能力をもってしても十分に物資が行き届いていない」と答弁したものの、稼働状況には触れていなかった。

=2016/05/16付 西日本新聞夕刊=

             

>米軍の新型輸送機「オスプレイ」の支援を受け入れた背景には、自衛隊大型輸送ヘリの大半が使えない状況だったことがあるという。

>同省関係者によると、地震発生約1週間前の4月上旬、CH47の点検で翼を回転させるローター付近に不具合を発見。事故につながる恐れがあることから、自衛隊は全機の運用を中止し、一斉点検を実施した。地震発生直後は多くがまだ点検中で、被災地への救援活動には10機程度しか使用できなかったという。

確かに自衛隊の輸送機が緊急時の被災地出動に支障があったのは反省すべきだ。

だからと言って、朝日のようにデタラメ記事を拡散して被災者の不安を煽ってよいはずがない。

「オスプレイ憎し」のイデオロギーを背景に、被災民の恐怖を煽るような記事を書く朝日新聞。

これで読者が激減すること間違いない。

 

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ヘイトスピーチ規正法成立!過激派逮捕を黙殺する沖縄メディア

2016-05-16 06:42:57 | マスコミ批判

 

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               ★

 

在日の人達に対するヘイトスピーチを念頭に作られたヘイトスピーチ規制法案が可決されたらしい。

辺野古の違法テント村や、米軍基地の金網にはハングル語で書かれた横断幕などが張られている。

沖縄サヨクと韓国サヨクは共闘しているので、沖縄2紙もヘイトスピーチ法案に大賛成で発狂すると思われたが、常日頃「差別するな」が常套句の沖縄では、この法案に対する関心度が低い。

» ヘイトスピーチ対策法案 当事者の沖縄、低い関心

沖縄では、アメリカ人や米兵に対するヘイトスピーチは日常茶飯事だから、賛成したらブーメランとなって自分に直撃するのを恐れているのだろう。

沖縄サヨクや過激派の連中はヘイトスピーチなどの生ぬるい行動では満足しない。

ヘイトスピーチに止まらず、暴力行為に及ぶ者もいる。

【動画】アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼

この串刺し男を、沖縄2紙はまるで、ヒーローのように報道するのだから「犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」といわれるのも納得だろう。

暴力男といえば、昨年12月の東京・立川で暴力行為に及び手配の中核の男が、昨日、那覇市でのデモ中に逮捕された。

那覇市での逮捕劇であるにも関わらず、沖縄2紙や地元メディアは一切これを報道していない。

「英雄」が逮捕されるのは「不都合な真実」なのだろうか。

立川駅前で男性突き飛ばす…中核派の男逮捕

日本テレビ 2016年5月14日 19:41

 

全文

 過激派中核派の活動家の男が去年、東京の立川駅前で通行人の男性(60代)を突き飛ばし大けがをさせたとして逮捕された。

 傷害の疑いで逮捕されたのは住居・職業不詳の中核派全学連の活動家、内田晶理容疑者(37)。

 警視庁によると、内田容疑者は去年12月、JR立川駅前で中核派のビラ配りをしていた際、通りかかった男性に「通行の邪魔です」と注意されたことに腹を立て、「言論の自由だ」と反論。その上で男性を突き飛ばし転倒させ両足の骨折など全治3か月の大けがをさせた疑いが持たれている。
 
       


 防犯カメラの映像などから内田容疑者が浮上、14日午前、沖縄県那覇市でデモ活動をしていたところを捜査員が発見し逮捕したという。内田容疑者は調べに対し黙秘しているという。

                           ☆

 

「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案

沖縄タイムス 2016年4月24日 09:02
 
自公両党のヘイトスピーチ対策法案は米軍人も保護の対象となる
  • 沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないため、保護されない
  • 成立すれば「米軍は出て行け」という訴えがヘイトとされる恐れも
 

オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた=2013年1月27日、東京都

オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた=2013年1月27日、東京都

 人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。

» ヘイト対策法案:沖縄も当事者 低い関心

 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。

 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。

 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。

 本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。

 与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)

                  ☆

>一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。

日本国籍を持たない在日の人達を念頭に置いたため「本邦外出身者」と分かりにくい表現になっているが、沖縄県民は紛れもなく日本国民であり「本邦外出身者」ではない。

沖縄タイムスは、沖縄県民も「本邦外出身者」のなかに含み、ヘイトスピーチ規制法の対象にしたいようだが、自分を「本邦外出身者」と認める人は、果たして沖縄にどれほどいるか。

沖縄2紙の記者と、一部のキチ外学者くらいだろう。

もっとも日本国民であるアイヌ出身者には本法律が適用されるという矛盾を含む。

結局、沖縄タイムスは沖縄県民をアイヌ出身者と同じく、先住民に認定してほしいのだろう。

いわゆるヘイトスピーチについては、現行法でも侮辱剤や傷害罪、名誉毀損、器物損壊等にあたり、当然、許されるものでは無い。

ただヘイトスピーチが全て許される訳ではなく、一部は規制されるべきものもあると考える。(例えば「○○人死ね」などと連呼する威圧的なデモ等)

 ただし、表現の自由の観点からも、ヘイトスピーチを法律で規制することは、他の人の権利を奪うことにもなるし、そもそも、今回の法律では、「ヘイトスピーチ」についての定義が依然としてあいまいである。

与野党問わずほとんどの国会議員が、与党案に賛成票を投じた。表現の自由への影響を十分に検討せずに、安易に法律で社会秩序を作ろうという考え方には疑問を抱かざるを得ない。

 数多くの矛盾を内包するヘイトスピーチ規正法だが、成立したからには、その運用について議論が不可欠である。

社説[ヘイトスピーチ法案]修正で実効性を高めよ

沖縄タイムス 2016年4月25日 05:00 注目 社説
 
 特定の人種や民族に過激な言葉を浴びせ、差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)。国会で、ヘイトスピーチを抑止するための与党案と野党案が出そろい審議に入っている。立法に向けてやっと重い腰を上げた。

» 「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案

 野党の旧民主、社民などは昨年5月に共同提出。与党の自公は今月に提出した。

 与党の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた」法律案。「本邦外出身者」とは、日本以外の国の出身者やその子孫で、適法に居住している者のことだ。

 法律案では、日本以外の出身者らに「差別意識を助長する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことなどを不当な差別的言動と定義。国や自治体に、相談体制の整備、教育、啓発活動などを求める。憲法が保障する「表現の自由」を尊重し、禁止や罰則の規定を盛り込まず「理念法」にとどまっている。実効性が保てるかが課題だ。

 一方、野党の「人種等を理由とする差別の撤廃のための」法律案。ヘイトスピーチを「人種等を理由とする差別」と定義し、インターネットを通じて行われる差別にも広げているのが特徴だ。

 実態調査のため、有識者で構成される審議会を内閣府に設置することも盛り込んでいる。実効性を担保するため「差別の禁止」規定に踏み込んでいるが、罰則は設けていない。こちらも理念法である。

 禁止規定は、捜査当局の恣(し)意(い)的(てき)な解釈によって、正当なデモや集会にまで取り締まりの対象が広がらないかどうか、懸念が残る。

■    ■

 与党案で気になることがある。「本邦外出身者」という表現である。与党案をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で解説している自民党議員が、米国軍人に対する排除的発言も対象となる、との趣旨の話を発信しているからだ。辺野古新基地建設問題などが念頭にあるようだ。そもそもヘイトスピーチはマイノリティーに対するものだ。米軍人は日米地位協定によって特権的な地位を与えられ、マイノリティーでもない。

 与党の法案にその意図が隠されているのであれば、憲法で保障された「表現の自由」に基づき、米軍基地問題で住民らが「米軍は沖縄から出て行け」などと叫べばヘイトスピーチとされる恐れがある。国会審議でたださなければならない重要な点だ。

 県内の首長らが2013年、オスプレイ配備撤回などを求めて東京・銀座をデモ行進した際、街頭から「売国奴」「沖縄は出て行け」などとヘイトスピーチを投げられた。民意を背景にした正当なデモに、ヘイトスピーチを浴びせるのは許せるものではない。

■    ■

 国際社会が日本のヘイトスピーチに注ぐ目は厳しい。14年には、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会が相次いで日本政府にヘイトスピーチを禁じ加害者を処罰する法整備などを勧告した。

 与野党は「表現の自由」の保障に注意を払いつつ、法律案の「実効性」を高める議論を徹底してもらいたい。

                      ☆
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国は、プロ市民に、159億円の警備費用請求せよ!

2016-05-15 06:59:56 | 普天間移設

 

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               ★

■本日の催し物■

 

沖縄県祖国復帰44周年大会について
「世界に輝く日本と沖縄の未来」

 

《目的》
沖縄県の戦後の道のりを偲び、誇りある祖国復帰をお祝いする。
幅広い世代が集まり、沖縄県の更なる発展への決意を新たにする。
国内外に広く祖国復帰の意義を広め、「屈辱」とされてきた祖国復帰観を是正する。

 


と き:平成28年5月15日(日)
ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス 4階ホール
    〒901−2203 沖縄県宜野湾市野嵩736番地
    Tel:892-0005
入場料:500円
 

 

14;00開演(13:00開場)
・オープニング かぎやで風(兼次エリカさん)
・国会議員・首長のご挨拶など
・各界からの提言
休憩 約10分
《第二部》記念講演(60分)
〇講 師:池間哲郎先生
(一般社団法人アジア支援機構代表理事・JAN (日本アジアネットワーク)代表)
テーマ:「アジアに愛される日本の心」
    〜私たち日本人が知るべきこと〜

 

16:15分ごろ 閉会予定

 

主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
     那覇市若狭1−25−1
TEL FAX 098-867-4018
担当 090-6711-5411(上野)

《奉祝パレード》11:00出発(10:30集合)
普天間宮〜ジュビランス前
沖縄県祖国復帰44周年記念式典(60分)

 

 

辺野古移設問題は、日米安保に関わる防衛問題である。

防衛やエネルギーなどの重要な国策を地方の首長が断じていいのか。

エネルギー問題に関しては、関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は経済界に波紋を広げた。

仮処分決定による原発停止の長期化は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。

同様の訴訟などを抱える他原発への波及も懸念される。裁判官は法律の専門家ではあっても、原発の専門家ではない。 その裁判官がゼロリスクを想定した原発再稼動停止の仮処分を連発したら、国民に対する電気料金負担は計り知れない。

産経抄が福井地裁の再稼動停止を批判している。

 <福井地裁が14日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発3、4号機に対し、福井、大阪などの住民9人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。

 ▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第1原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専門家が言うところの「司法の暴走」によって、今秋の再稼働の可能性は遠のいてしまった。

 

 ▼福井地裁の同じ裁判長は昨年5月にも、大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下している。両方の判断で根拠にしたのは、憲法13条などが保障している「人格権」だった。再稼働がもたらす、経済の活性化を期待していた地元の人たちの間では、失望感が広がっている。関西の中小企業にとっては、電気料金の値上げは死活問題だ。温暖化ガス排出問題の影響を受ける人の数は、はかりしれない。

 ▼裁判長にとって、彼らの人格権は、考慮の外にあるらしい。数日前、コラムで話題にした言葉がもう一度使えそうだ。脱原発の政治的信条に基づいた、「確信犯」的な判断である。>

                 ☆

どうやら川内原発の「へんな判決」は上級審で却下されたようだ

前田裁判長の「まともな」判決、鹿児島地裁川内原発、再稼働禁止の請求を却下 2015-04-22

 

樋口裁判官の「へんな判決」 2015-04-22

 

 

だが、続発する住民運動による再稼動停止の仮処分決定に怒り心頭の電力会社が反撃した。

原発が停止していた期間に国民が被る被害額を原告住民に対し、電力会社が次のような反撃に打って出た。

高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」 逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」

関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

プロ市民はゲーム感覚で、次々と訴訟を連発するが、そのために国民が被る損害を看過していいはずはない。


■関西電力は「法の支配」を守るために闘え(池田信夫氏)

関西電力の八木社長は、大津地裁の高浜原発差し止め処分について、「極めて遺憾で到底承服できない。逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と表明した。

今回の異議申し立ては、同じ大津地裁で同じ裁判長がやるので結果は同じだろうが、大阪高裁まで行けば、大津地裁の事実誤認にもとづく仮処分決定がくつがえることは確実だ。これによって再稼動が2年遅れたとすると、関電は1日5億円×2年=3650億円の賠償を原告に請求できる。

もともとこのように多額の損害を関電に(そして関西の電力利用者に)負わせる仮処分の審尋を大津地裁が無担保で開始したことが誤りだ。大阪高裁は、原告に対して数百億円の供託金を要求するだろう。

今回の大津地裁の決定には根拠法がなく、憲法第13条の「人格権」を根拠にして差し止めている。こんな決定が許されるのなら、年間5000人を殺している自動車のメーカーも人格権の侵害で訴えることができる。

電力会社は、理由もなく原発を止めている国に対しても損害賠償の訴訟を起こすべきだ。原子炉等規制法で原発の運転停止命令を出す権限を与えられているのは原子力規制委員会だけであり、今の原発停止は民主党政権が思いつきで止めたまま放置している違法状態だ

「立憲主義」を声高に叫ぶ護憲派が電力会社の財産権を侵害する訴訟を起こしているのは、彼らのいう「法の支配」が政治的なスローガンにすぎないことを示している。今までは電力会社も「空気」を読んでおとなしくしていたようだが、今後は法治国家のルールを守るために闘うべきだ。

 


ゲーム感覚で気軽に原発停止の仮処分申請を乱発していた住民側が、電力会社による巨額賠償請求に恐れをなして仮処分申請から離脱し始めた。

原発反対の琉球新報がこれを報じるのも大笑いである。


■巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め琉球新報

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げたことが17日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。  

                ☆

長い前置きが続いたが、これからが本論である。

先ず沖縄タイムスの見出しの紹介である。

■一面トップ

辺野古民間警備159億円

2年半で 海上は一社独占

■社会面

巨額警備「失政の象徴」

辺野古新基地 税金湯水のごとく

反日サヨクのプロ市民が、国策に反対して原発反対を叫ぶのは言論の自由だとしても、それによって国民が被る被害を黙認してよいはずはない。

同じように反辺野古移設の反日サヨク市民に対する警備に要する経費(血税)を、国民が黙認して良いはずはない。

沖縄タイムスは159億もの巨額警備費を国が支払らなければならなくした原因を全く無視している。

違法な妨害行為を続けるプロ市民が存在しなければ、血税の無駄使いは発生しない。

辺野古新基地建設の民間警備 2年半で159億円

沖縄タイムス 2016年5月15日 05:02
 
大型作業船の周囲を警戒するマリンセキュリティーの警備艇=4月30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖
 

大型作業船の周囲を警戒するマリンセキュリティーの警備艇=4月30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖

 

 名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が2014年6月〜16年12月の2年半で少なくとも159億円に上ることが分かった。日数で割ると1日2千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各1社だけが参加していて、落札率は軒並み99%を超えている。(北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子

» 社説[復帰44年 辺野古では]脅かされる自治と人権

 沖縄タイムスは業務を発注する沖縄防衛局に警備費の総額、99%超の高落札率に対する見解を照会したが、14日までに回答はない。警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。

 キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障(ALSOK、東京)、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が独占している。新基地工事が始まった14年当初、警備業務は大成建設(東京)が受注した工事業務に含まれ、2社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約39億円、海上が同じく約40億円。

 その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計4回あり、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約された。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もあった。

 自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん(70)は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率95%以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に1社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。

 ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)に再委託している。

                     ☆
 

ただ辺野古の活動家の場合、仮処分申請のように住民の氏名が特定し難いという問題があった。

ところが、最近では公安による調査や写真撮影により、個人の特定が進んでいるという。

⇒ » 辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告

防衛局は、プロ市民の氏名を早急に特定をして、彼らを扇動した沖縄タイムス、琉球新報の両紙も含め、警備の要した巨額血税を請求すべきである。

 

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