狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

翁長知事、ハムレットの悩み!「高江は是か非か」 

2016-07-23 07:35:00 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

 

本日の沖縄メディアは「辺野古の乱」と「高江の乱」の二本立て興行!

沖縄タイムスは合計9面を使って久々の大発狂である。(暑いのにご苦労様)

どの報道を見ても善良な市民の抗議を、強権的機動隊が数を頼んで弾圧したという印象だ。

現場中継報道によると市民のリーダー山城博次氏は、機動隊の「本気度」を見て「これ以上市民の皆さんが機動隊の犠牲になるのを避けるため、きょうは解散!」と昼ごろには敵前逃亡!(爆)ゲートを封鎖した違法駐車を残したまま解散している。

確かにジジ・ババ活動家が座り込んでも本気で実力排除を執行する機動隊に対抗できるはずはない。 無駄な抵抗は止めて一時解散するのは賢明だ。

だが、本音では「老人活動家たちが熱中症にでもなったら困る」という懸念があったのだろう。

 

ゲート入り口を封鎖した放置車両を撤去するため、7~8人の機動隊が「せーの」と掛け声で移動させ、移動用台車を車輪に取り付ける作業に汗を流していた。 猛暑の中一台につき約30分ほど掛かっていた。 若いとはいえ炎天下だ。制服姿で作業する機動隊の皆様の熱中症こそ心配だった。 それほど猛暑の高江の乱であった。

先ずQABテレビの動画で現場の雰囲気を感じ取っていただきたい。

QABテレビ 2016年7月22日 18時35分

【動画あり】

高江で強制排除始まる

16-07-22-04

激しい衝突は、アメリカ軍の新たな施設を造るためでした。東村高江で計画されているアメリカ軍のヘリパッド建設に向け、7月22日、国は、工事を再開。機動隊によって、工事に反対する地元の住民など200人余りが強制排除されました。

工事は、アメリカ軍北部訓練場の半分が返還される条件として計画されていますが、ヘリパッドが高江の集落を取り囲むように建設されるうえ、県が反対しているオスプレイの運用が計画されていることから地元の住民らが訓練による騒音や危険性を訴え、9年間、反対の座り込みを続けていました。

こうした中、22日、工事再開が強行されました。

 

 

16-07-22-005

 

 

高江工事強行に知事、国、県民は

工事強行を受け、翁長知事と県民の声です。翁長知事は「政府が警察力を用いて住民を強制的に排除する事態が生じていることは県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に残念であります。到底容認できるものでなく、強く抗議します」と話しました。

工事強行に街の声は「どうにか子供と自然を守る方向で新しい基地とかヘリパットをつくるのではなくてどうにか小さくしていく方向で進めてほしいという願いです」と話し、また、別の人は「全体的に話が折り合わないうちに先に進めるってことはどうかと思います。造ってしまえばこっちのもんだみたいなもんでしょ」と話し、さらに別の人は「大人じゃないですよねそういうやり方って。そういうやり方をやっている今の日本の政治は残念だなと思います」と答えていました。

一方、菅官房長官は、ヘリパッド完成後におよそ4000haの土地が返還されることを挙げ基地負担軽減を強調しました。

会見で菅官房長官会は「米軍基地の面積約2割減少するわけでありますので、基地負担の軽減にも大きく資するものであると思っております」と話し、会見で、記者が長年工事が進まず、撤退してきた要因は何かとの質問には「なかなか返還を望まない人もいたんでしょうし、いろいろな思いのなかで、遅れてきたんだろうと思います」と話しました。

 

 

記者は見た。高江で何が起こっていたのか。

ここからはきょう高江で取材した島袋記者に聞きます。現場はどんな所でしたか?

現場は県道70号、米軍北部訓練場に囲まれた深い森です。これまでも辺野古や普天間基地のゲート前で警察と抗議する人々の衝突を見てきましたが、今回はこれまでとは全くレベルが違う政府の強権的な姿勢を見た印象です。

ざっと見た感じ、市民は200人くらいいたんですが、機動隊はその倍以上いたように見えました。1人に5人、10人でかかっていく様子、県外からの応援組が 多かったこともあってか全く感情を入れず、マスコミの目も気にせず機械的に人々を排除している印象でした。

また約8キロにわたって県道を規制し、トイレや飲み物の補給も、自由にさせないというやり方をとりました。そして、これまで何年も続いてきた抗議行動を圧倒的な数と力で押さえ込むと数時間後には、その拠点となっていたテントを撤去し新しいゲートを造ろうとしました。

その姿からは県民に理解を求めたいという姿勢は全く感じられませんでしたし、辺野古、高江と反対する沖縄県民に対して反対しても無駄だという圧力をかけているようにさえ見えました。

 

 

スタジオ解説 高江工事なぜ今強行?

ここからは、久田記者に入ってもらいます。さっそくですが、高江の工事が、なぜ今強行されたのでしょう?

記者「はい、アメリカ軍の元海兵隊員によるとされる女性殺害事件後、海兵隊の撤退を求める県議会決議が可決されるなど、アメリカ軍、とりわけ海兵隊に対する拒否感が県内で高まっています。」「それを受けてか、海兵隊のニコルソン司令官は先月、海外の通信社のインタビューのなかで、「訓練場の一部を来年の初めに日本へ返還する用意がある」と発言したことが伝えられていました。」

ヘリパッドの移設は、北部訓練場返還の条件とされていますので、この発言は、止まっていた移設工事の再開を示唆していたわけなんですね。」

工事強行は練られた計画だったと。工事強行を批判する翁長知事ですが、今後、移設工事を止める動きも出てくるのでしょうか?

記者「それはなかなか難しそうです。知事は、市民の強制排除や説明もなく工事を再開する国の姿勢を強く批判してはいますが、工事中止を求めることはありませんでした。負担軽減には賛成する立場ですが、オスプレイ配備には反対という立場があるからです。」

ただ、きょう会見で知事は、国に対しオスプレイ配備で注文をつけました。

知事「SACO合意のなかでオスプレイの存在がまったく見えてなかったなかで」「その辺の説明も含めて、私どもにも説明をしていただきたいというのは、今回の問題にあたる県の重要な視点だと思っています」

記者「北部訓練場の返還を約束した20年前の日米合意では、オスプレイ配備については知らされていなかったよ、という立場で説明を求める、というわけですが、実際には先行提供された2つのヘリパッドをすでにオスプレイが利用していますので、ヘリパッド建設自体に反対の立場をとることのほうが、むしろ自然に思えるわけです。」

「それでも反対だと言い切れないところに普天間基地や那覇軍港などの返還まで、反故にされかねない、基地だらけの島の知事がいかに苦しい立場にたたされているか、ということを感じさせます。」

久田記者でした。

                    ☆
本日の沖縄タイムスの見出しを一部抜粋、紹介する。
 
■一面トップ
 
辺野古国が県を提訴
 
違法確認訴訟 知事「異常だ」
 
高江ヘリパッド着工
 
国、市民排除し強行
 
■2面トップ
 
協議不十分 急ぐ訴訟
 
国の支持 違法性焦点
 
辺野古埋め立て初判断へ
 
民意と地方自治無視
 
政府「早い判決望む」
 
早期の再着工にらむ
 
■3面トップ
 
「権力横暴」現実に
 
市民「人権どこに」
 
住民「機動隊の数 異常」
 
高江 早朝からサイレン音
 
高江の戒厳令 全国は注目を
 
 
■社説「辺野古訴訟・高江強行 蛮行に強く抗議する 県は対抗手段を練り直せ
 
■社会面トップ
 
県民押しつぶす国
 
警官500人で制圧
 
強制排除 男性が骨折
 
県道封鎖「戒厳令か」
 
市民怒号 県職員も足止め
 
「法の乱用」専門家指摘
 
防衛局 テント撤去
 
市民活動9年支える
 
「頭に肘打ち5回」
 
強制排除 3人は救急搬送
 

【号外】 沖縄タイムス号外

7月22日電子号外

<沖縄ヘリパッド>警官500人で市民排除 大混乱の中、工事強行

 沖縄タイムス2016年7月23日 05:00 注目 高江ヘリパッド 社会・くらし

 
ヘリパッド建設に反対し、車の上で座り込む住民らを排除する機動隊=22日午前9時7分、東村高江のN1地区出入り口(下地広也撮影)
 

ヘリパッド建設に反対し、車の上で座り込む住民らを排除する機動隊=22日午前9時7分、東村高江のN1地区出入り口(下地広也撮影)

 

 

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリパッド建設で、沖縄防衛局は22日、約2年間中断していた工事に着手した。建設に反対する市民約200人と、全国から派遣された機動隊など約500人の警察官が衝突。男性1人が肋骨(ろっこつ)を折る大けがを負い、計3人が救急搬送されるなど、現場は大混乱となった。また、県警と機動隊は県道70号を一部封鎖状態にし、車と人の通行を遮断した。

» 【電子号外】国、高江ヘリパッド着工 抗議の中強行

 こうした事態に翁長雄志知事は「県民に大きな衝撃と不安を与えるもので誠に残念。(工事強行は)到底容認できるものではない」と政府の姿勢を批判。一方、菅義偉官房長官は「移設工事を着実に進め、返還に向け全力で取り組む」とし、来年3月までに残る四つのヘリパッドの完成を急ぐ考えを示した。

 沖縄防衛局は午前6時ごろ工事を再開。ヘリパッド建設予定地のN1地区裏側(通称・N1裏)のフェンス設置に始まり、その東側のG、H地区、県道70号沿いのN1地区出入り口(通称・N1表)の計4カ所にフェンスを設置した。その後、G、H地区出入り口とN1表から関連資材を搬入した。

 反対の市民らは工事車両の進入を防ごうと、約170台の車を県道上に止めて対抗したが、機動隊が次々とレッカー車や専用機材で移動させた。機動隊が市民らを強制排除した後、午後1時ごろには防衛局職員がN1地区出入り口前の市民のテントを撤去した。

 機動隊との激しいもみ合いで、50代男性が肋骨を折る全治1カ月の重傷を負ったほか、男性1人が街宣車から転落し、女性1人が首への強い圧迫感を訴えるなど3人が救急搬送された。

 防衛局幹部によると、ヘリパッドの関連作業は日中のみ行われ、23日以降も作業を続ける方針。反対の市民らも抗議行動を続ける。

                   ☆ 

沖縄2紙を読む限り、国と県との対決は翁長知事が有利に展開されているような報道のみで、追い詰められているのは国側という印象だ。

次の記事は、高江ヘリパッド建設で、北部訓練場の過半(4000㌶)が返還される合意が出来ているのに、翁長知事が賛成と明言できず、あいまい発言に終始する事実をあからさまに伝えている。

辺野古提訴、高江着工、同日に 政府「やると言ったらやる」 参院選後、民意無視で「最短日程」強行

 

 21日の政府・沖縄県協議会で、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を22日に提訴すると伝えた政府。代執行訴訟に続き再び法廷闘争に入る。翁長知事は協議会で、国地方係争処理委員会の判断を尊重し、訴訟よりもまず、問題の根本解決を目指した協議を求めたが、菅義偉官房長官は県への提訴で返した。地方自治法で国が提訴できるのは22日からで、国側は一歩も譲らない姿勢で“最短日程”の提訴に踏み切る。併せて22日は東村高江周辺のヘリパッド建設工事にも着手し、さらに近く辺野古陸上部の工事も再開予定で、強硬ぶりをあらわにしている。

 政府の提訴方針に「大変残念だ」と批判した翁長知事。福岡高裁の和解勧告も、続く係争委の決定も、国と県の「円満解決」へ「真摯(しんし)な協議」を求める内容だったと強調。言葉を重ねて「間違いなくそういう趣旨だった」と記者団に語気を強めた。

■膝詰め協議なく

 対する政府は今後は法廷闘争と「両輪」で協議すると説明するが、双方に協議を求めた福岡高裁の和解勧告や係争委の決定の後も、担当閣僚らが翁長知事と膝詰めで話し合う時間はほとんどなかった。

 福岡高裁での和解が成立したのはことし3月4日。その後4カ月半の間に、知事と関係閣僚が話し合う政府・沖縄県協議会は2回あったが、開催時間は合計で45分弱。県は今後、政府と進める協議の密度は「裁判の日程次第だろう」とみている。ただ国の違法確認訴訟は、年末から年明けには最高裁判決を迎える見通しだ。

 そうした中、政府は提訴と併せて一気呵成(かせい)に高江ヘリパッド建設と辺野古の陸上工事を再開する。激しい抗議運動が予想される中、政府は県外から約500人の機動隊を投入する。高江ではゲート前の抗議で作業が膠着(こうちゃく)する場合に備え、ヘリコプターで資機材を運搬する作業工程まで県に申請した。政府関係者は「国は物量で圧倒している。やると言ったらやる」と話す。

 県幹部は辺野古新基地や高江ヘリパッドの建設に反対する伊波洋一氏が大勝した翌日に政府が高江の工事に向けた資機材を搬入し、県に関係書類を提出したことと、22日の提訴に触れ、「準備万端だ。沖縄の事情や民意は考慮しないということなのだろう。まさに『粛々』という感じだ」と批判した。

■本気度を値踏み

 辺野古新基地建設を巡り再び法廷闘争に入り県と政府の緊張が高まる中、迫る高江のヘリパッド強行。県外からも機動隊を大量投入して強行突破しようとする政府姿勢に、県側は「不測の事態が起きたら大変なことになる。国は本気でやるのか」(幹部)と衝撃を受けている。

 県幹部は「県はヘリパッド移設を条件に北部訓練場の過半を返還するSACO(日米特別行動委員会)合意は認めている。オスプレイがあるからもろ手を挙げて賛成はできないが」とあいまいな知事姿勢を説明する。

 21日の政府・沖縄県協議会では、翌日の高江ヘリパッド着工が既に大きく報じ続けられる中だが、翁長知事も菅氏もこの話題に触れることはなかった。防衛省幹部は「知事もヘリパッドは反対できないだろう。返還と、その後のやんばるの国立公園化を否定はできないはずだ」と述べ、「容認できない」とする知事の本気度を値踏みする。協議会後、政府高官は「知事は(高江に)反対しなかった。だんだん信頼関係もできてきた」とほくそ笑んだ。

 だが「反対」の表明でSACO合意の全体像までを壊したくはない県幹部は、政府からの揺さ振りに「悩ましい」とつぶやいた。 

 

翁長知事にとっては不都合な報道だ。

ここで、唐突だが読者に問いたい。

上の記事は①~④のどれが正解か。

①沖縄タイムス ②琉球新報 ③産経新聞 ④朝日新聞

 

【正解】は東子さんのコメント(2016-07-22 16:29:14)参照。

 

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コメント (13)
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沖縄県、在米沖縄事務所長に年9百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み

2016-07-22 06:56:19 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

 

 

※表題は【おまけ】に掲載しています。

本日を期して、国は県と対決する「辺野古移設」「高江ヘリパッド建設」の両案件に本気で対処刷る模様。

国の本気度を示す沖縄タイムスの関連見出しを紹介しよう。

■一面トップ

高江着工抗議へ1600人抗議 

国けさ強行 県道封鎖

市民の強制排除も

■二面トップ

政府 民意を顧みず

辺野古・高江を強行

日米合意優先 鮮明に

県、承認撤回も視野

法廷闘争 長期化の予想

陸上工事近く再会

防衛相表明 県は反発

ヘリパッド反対可決

県議会、初の意見書

国有林管理 防衛局に

N1裏 市民テント強制撤去か

辺野古訴訟四つ目

■三面トップ

辺野古 再び法廷へ

知事、不条理訴える

政府 工事再開へ着々

円満解決見通せず

普天間の負担軽減 平行線 官邸で推進会議

県・宜野湾市「5年以内の停止 着実に」

政府「辺野古移設 協力が前提」

■第二社会面トップ

沖縄 怒り噴出

国と県再び法廷闘争

知事、不快感あらわ

協議20分 提訴伝達で終了

「政府の弾圧だ」辺野古・高江反対の市民ら

「県民支持しない」

住民側弁護士 国の姿勢批判

■社会面トップ

国の強行 緊迫

高江集会 最大規模に

市民・機動隊もみ合い

道路封鎖禁止求める 住民ら地裁に

 

辺野古再び法廷闘争へ 国きょう提訴 知事「協議が先」

沖縄タイムス 2016年7月22日 04:30 政治 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目

 【東京】政府は名護市辺野古への新基地建設を巡り、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、22日に福岡高裁那覇支部へ不作為の違法確認訴訟を起こすことを決めた。21日に首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で菅義偉官房長官が翁長知事へ伝えた。提訴から15日以内に第1回口頭弁論が開かれる。

» 防衛局発注に法的な不備 辺野古海上警備

 

 21日は国地方係争処理委員会(係争委)の結果を受け、地方自治法に基づき県が提訴できる期限。翁長知事は会合後、記者団に「法の規定で訴え可能な日を待っていたかのように提訴の判断が示されたことは非常に残念だ」と批判した。訴状が届き次第、内容を精査して県の対応を検討する。

 係争委は是正指示の適否は示さず、国と県に協議を促した。翁長知事は「協議が先かと思った。(即時の)提訴は係争委の考え方にもそぐわないものではないか」と不信感を示した。

 菅官房長官は会見で提訴理由について「和解条項に基づいて淡々と行っていく」と説明。協議会では(1)県に是正指示の取り消し訴訟を提起する考えがないこと(2)和解条項は有効であること(3)確定判決には従うこと(4)政府と県の間で協議を引き続き継続すること-の4点を確認したという。

 県は協議会で、中国軍艦艇の尖閣諸島周辺海域での活動に関して万全の体制で取り組むよう要望した。

                     ☆

>政府は名護市辺野古への新基地建設を巡り、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、22日に福岡高裁那覇支部へ不作為の違法確認訴訟を起こすことを決めた。

>21日に首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で菅義偉官房長官が翁長知事へ伝えた。提訴から15日以内に第1回口頭弁論が開かれる。

係争委が判断しなかったということは、国が県に対して出した(県の埋め立て取り消しに対する)是正指示」が」生きていることになり、県は是正指示に従がうべきだが、実際はこれを拒否している。

県が是正指示を違法とするなら国に「違法確認訴訟」を提訴するのが想定だった。 だが、県は係争委の判断を受け入れたが、是正指示には従がわないので、国としては和解条項にしたがって淡々と県を「違法確認訴訟」で提訴するわけだ。

新聞の見出しでは法廷闘争は長引く、とのことだが「提訴から15日以内に第1回口頭弁論が開かれる」ので、これまでの「代執行訴訟で大方の審議は尽くされており、2回目の口頭弁論で結審し、8月以内に決着する可能性が大である。

>菅官房長官は会見で提訴理由について「和解条項に基づいて淡々と行っていく」と説明。協議会では(1)県に是正指示の取り消し訴訟を提起する考えがないこと(2)和解条項は有効であること(3)確定判決には従うこと(4)政府と県の間で協議を引き続き継続すること-の4点を確認したという。

和解条項のキモは「(3)確定判決には従うこと」であり、早急に法廷決着が着いたら県は否応なしに「確定判決に従がう」ということ。

>県は協議会で、中国軍艦艇の尖閣諸島周辺海域での活動に関して万全の体制で取り組むよう要望した。

これまで翁長知事は中国戦艦の尖閣審判に対し、「だんまり」を通してきたが、協議会のどさくさに一応コメントをしたようだ。

沖縄2紙が報じるjことのない県内のニュースを産経が詳しく報じている。

 産経新聞 2016.7.21 22:14更新
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入

 沖縄県の翁長雄志知事は21日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年6月9日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島(同県石垣市)周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。

 協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。

 政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた

 

【おまけ】

都知事選は鳥越候補に「女性スキャンダル」が報道され、泥仕合の様相を呈している。

鳥越氏の「淫行報道」はさておき、鳥越氏が「平和憲法を守る」「安倍政権打倒」など国政と都政を履き違えた発言をしただけで、この男は都知事には向かないと考えた。 翁長沖縄県知事が、国の専権事項を県の文言と混同し、国と不毛な対決する姿を目の当たりに見ているからだ。

翁長知事が、昨年あたかも一国の首相か外務大臣にでもなったつもりで訪米行脚をして政府要人に「辺野古移設」を訴えたが、門前払いを受けたのは記憶に新しい。

さらに翁長知事はワシントンに「ロビー活動などの政治活動」を目的とした、在米県事務所を設けたが平安山所長が不法就労ビザで問題になり、同所長の航空費がビジネスクラスの高額費用で問題視された。

ちなみに地方自治体が外国に事務所を持つ目的は特産品の紹介、観光誘致など経済目的がほとんどなので商用ビザで対応していた。 沖縄県事務所の場合、商用ビザで「ロビー活動などの政治活動」をしていたので不法就労ビザの指摘を受けた。

ところが、今度は平安山所長の外国勤務手当てが年九百万円で外務省の駐米大使並みの高額支給であることが産経新聞の報道で発覚した。

勿論今朝の沖縄タイムスは黙殺しているが、自民党県議の諸君には、県議会で徹底的に追求してほしいものである。

2016.7.21 01:00

更新
沖縄県、在米沖縄事務所長に年9百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、県が平安山氏に外国勤務手当として月額約75万円を支給していることが20日、分かった。1年間の外国勤務手当の支給額は約900万円に上る。これとは別に部長級は給与として1千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約2千万円とみられる

 県の条例では職員の階級に応じ、外国勤務手当は在外公館に勤務する外務省職員を基準にその8割を支給することになっているが、駐米大使級の扱いであることも判明した。

 平安山氏は同県の翁長雄志知事の2度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年5月の2度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される

 県職員の特殊勤務手当に関する条例では、外国勤務手当として外務省職員の手当の8割を支給すると規定し、外務省職員の手当は階級ごとに異なる。住居手当などが加算されている可能性はあるものの、月額約75万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である94万円の8割に相当する。約2千万円の年収は県では通常の部長の年収の2倍にあたる。

                     ☆

>年間の外国勤務手当の支給額は約900万円に上る。これとは別に部長級は給与として1千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約2千万円とみられる

>平安山氏は同県の翁長雄志知事の2度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年5月の2度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される

>月額約75万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である94万円の8割に相当する。約2千万円の年収は県では通常の部長の年収の2倍にあたる。

年間3千億円の一括交付金を確約させ「いい正月を迎えられる」と、県知事として当然の発言をしたことに対し、沖縄2紙は「沖縄を金で売った史上最悪の県知事」などとと罵倒した。

翁長知事が仲井真前知事が獲得した一括交付金の中かこのような乱脈な経費支出をしているとしたら、翁長知事の場合は、「沖縄を売った金を貪る最悪のハイエナ知事」ということになる。

 

沖縄2紙が決して報道しない翁長知事の不都合な事実を、世界日報が詳しく報じているので紹介する、

沖縄県議会で「不法就労」と平安山ワシントン事務所長の召還を求める声  豊田 剛  2016/7/13(水) 

 

平安山ワシントン事務所長の就労ビザなし勤務

 沖縄県が米国ワシントンに設置している事務所の平安山(へんざん)英雄所長が就労可能な査証(ビザ)なしで勤務していることがこのほど、県議会の答弁で明らかになった。自民党会派は、「不法就労」に当たるのではないかと追及の手を緩めない。任命責任者としての翁長(おなが)雄志知事の責任問題にも発展しそうな情勢だ。(那覇支局・豊田 剛)

翁長知事の任命責任に発展か、2度の訪米では要人と面会できず

沖縄県議会で「不法就労」と召還を求める声

紛糾する議会に知らぬ顔をする翁長雄志知事(手前右)=8日、沖縄県議会

 沖縄県の駐ワシントン事務所は、翁長県政の発足に際して2015年4月に設置された。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖移設に反対する「民意」を伝えることや、沖縄の情報発信、情報収集活動が主な目的だ。

 7月8日、沖縄県議会の一般質問で、翁長政俊議員(自民)が平安山氏のビザ問題を徹底追及した。県は「現在、米国の弁護士と相談している」と答弁。L1就労ビザの獲得は困難で、その代わりとして特殊技能職向けのビザ(H1B)の取得を目指していることを明らかにした。

 商用ビザで認められる活動は会議出席などに限定される。ロビー活動をするにはL1ビザおよび外国代理人登録法資格(FARA)が必要だ。基地問題を担当する謝花喜一郎知事公室長は「平安山氏はFARAを取得しているため不法就労には当たらない」と強調。また、「ロビー活動はしていない」と訴えているが、過去の議会答弁では「ロビー活動」と認めている。

 平安山氏は29年間、在沖米総領事館の職員を務めた後、15年2月に県に部長級参事官として採用され、同年4月からワシントン事務所長に就任した。米国でL1就労ビザを取得するには県で1年以上勤務した実績が必要だ。ところが、米国滞在中の勤務は認定されないため、平安山氏は査証取得要件を満たさない。県当局は、「まったく予測していなかったこと」と詰めの甘さを認めた。

沖縄県議会で「不法就労」と召還を求める声

質問する翁長政俊議員=8日、沖縄県議会

 翁長議員は「不法就労の状態を許すわけにはいかない。任命責任がある知事は直ちに(平安山氏を)召還しなさい。不法就労でなければその根拠を出しなさい」と詰め寄った。また議場からは「違法というよりスパイ活動ではないか」との意見も出た。

 ワシントン事務所の15年度の人件費を除いた予算(委託料および諸費用)は7932万9000円。16年度は同7369万6000円を計上している。それに見合った効果があるかどうかも疑問視されている。

 西銘(にしめ)啓史郎議員(自民)は、ワシントン事務所の決算報告書を副知事2人が目を通していなかったことを問題視。「7000万円超の価値があるものかどうか、中身を見ると疑問だ」と述べた。

 照屋守之議員(自民)は、ワシントン事務所に巨額を投じているにもかかわらず「普天間飛行場撤去も進まない。米軍の事件事故も減らない」と指摘、速やかな事務所の休止を求めた。また、「平安山さんは米国総領事館で『辺野古推進』していた。それが、今は『絶対につくらせない』。これでは米国に相手にされない」と強調した。

 翁長知事は昨年の5月下旬から6月上旬にワシントンを訪問した際、国務省、国防総省の次官補・局長クラスの要人との面会を希望したが、実際に会えたのは格下の部長や次官補代理代行やリベラル派の上下両院議員らだった。

 翁長知事は今年5月中旬に再びワシントンを訪問。タッド・コクラン上院歳出委員長ら上下両院議員7人と面会した。いずれも国防や外交に権限のない人物だ。翁長議員は、「昨年6月の訪米では辺野古につくらせないと言って議会に一蹴されたのではないか」と追及した。

 さらに、平安山氏が今年1月と2月に渡航した際はビジネスクラスを利用したことも県の答弁で明らかになった。謝花氏は「県の条例ではファーストクラスを利用できる規定はない」と述べ、エコノミークラスとの差額は個人で支払ってもらうと説明した。翁長県議は、「東京都知事はファーストクラスを使って辞任に追い込まれた。後で自腹で払えばいいという問題ではない」と道義性を問題視した。同議員は、実際はビジネスクラスではなくより格上のファーストクラスを使った疑いがあるとして、さらに追及する意向を示している。

 平安山氏の問題で議会が紛糾する間、翁長知事は口をつぐんだまま苦虫をかみつぶしたような表情をしていた。15分ほど議会が空転し、県職員や議員らから促された翁長知事は、重い口を開き、問題がないかどうか「精査をさせたい」と述べるにとどめた。平安山氏の疑惑をめぐって同知事は窮地に追い込まれる可能性もある。

 

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高江の乱!住民訴訟 住民敗訴が確定 最高裁、

2016-07-21 13:00:44 | 未分類

 

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 沖縄おくやみ情報局

 

 
 
 

 本日の沖縄タイムスから高江、辺野古関連の見出し紹介。

■一面トップ

政府 あす県を提訴提訴

辺野古工事再開狙う

埋め立て巡りまた法廷へ

■二面トップ

高江搬入路に難所

離着帯建設 崖崩れや重量制限

必要ならヘリで資材運搬

防衛局、県に文書回答

野党国会議員 作業に抗議

建設撤回と全面返還要求

米軍「最大規模返還」

ネットで投稿 反対の声触れず

県の明確な反対

市民団体が要請

■社会面トップ

命の森 影響懸念

高江あす着工

自然環境 識者3人に聞く

崩落や赤土流出 危惧 

宮城那治さん 県環境影響評価委員会会長

貴重な動物が存在

宮城秋乃さん

日本鱗し学会会員

空から搬入「不意打ち」

政府検討 市民ら強行市政に反発

市民24時間体勢警戒

県議会与党議員らも激励

きょう高江で緊急集会

N1ゲート前 千人規模目指す

尖閣周辺に中国船2隻 (超ベタ記事)

政府、あす沖縄県を提訴 辺野古再び裁判闘争へ

 沖縄タイムス2016年7月21日 05:00 

沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、政府は22日に埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、違法確認訴訟を起こす方針を固めた。21日に首相官邸で開かれる政府・沖縄県協議会で、国地方係争処理委員会(係争委)の結論を受け県が提訴しないことを確認した上で、政府の方針を伝える。国と県は再び裁判闘争に入る。

 21日は係争委の結果を受け地方自治法に基づき県が提訴できる期限。県は「協議での解決」を目指し、提訴を見送るが、早期の工事再開を目指す国側は、協議を続ける姿勢は示しつつ提訴に踏み切る。

 代執行訴訟で国と県は3月に和解した。係争委は是正指示をめぐる争いの本質は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に移設する是非にあると指摘。対立する論点の議論を深めるための基盤づくりが不十分だとして、是正指示の適否は示さず、国と県に協議を促した。

 協議会では、国側は作業部会で国が提示した辺野古の陸上部分の工事再開について県の意向を確認する。米軍北部訓練場の過半返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事を着実に進めるため、再度県に協力を要請する。

 県側は、埋め立て工事のために設置された臨時制限区域について、工事が中止している期間は漁業者などが通行できるよう求める。北部訓練場に隣接する東村高江で、米軍のオスプレイ訓練などの増加により騒音が激化する現状をただす。

 また、政府と県、宜野湾市は同日、普天間飛行場負担軽減推進会議を開催する。推進会議は2014年10月以降、開かれておらず、翁長県政になって初めて。米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と「5年以内の運用停止」、振興策などを協議する。

 

 どうやら政府の県との対決の方針はこうらしい。

先ず「辺野古の乱」は違法確認訴訟で県を提訴し、再度法廷闘争で早期決着を求め、その一方「車の両輪」のように、形だけは県との応じる。

次に「高江の乱」では、工事再開に大量の機動隊を投入、力で工事決行する。

先日の参院選で大敗した島尻安伊子氏の得票数は、本島以外の離島地区では当選した伊波氏の得票を上回っていた。

そして高江地区のある東村でも島尻氏は伊波氏の得票を上回っていた。 したがって高江地区の民意は「ヘリパッド建設に賛成」ということになるが、さら東村の伊集盛久村長も移設容認を表明していた。

ちなみに東村長のヘリパッド建設に関する賛否について、宜野湾市よりさんが、赤い脳ミソの元QABアナウンサー三上智恵氏がデタラメなつtwitterをネットで流して大恥をかいている様子を紹介して下さっているの。【おまけ】に記録しておいた。※

 

沖縄・高江ヘリパッド 地元の東村長、建設容認を再表明

 沖縄タイムス 2016年7月21日 08:08 注目 高江ヘリパッド 東村 政治
訓練場の一部返還で「基地整理・縮小につながる」と述べた伊集盛久村長=20日、東村役場
 

訓練場の一部返還で「基地整理・縮小につながる」と述べた伊集盛久村長=20日、東村役場

 

【東】東村の伊集盛久村長は20日、村高江周辺のヘリパッド建設について「北部訓練場過半が確実に返還されることで基地の整理・縮小につながる」と容認する姿勢を示し、「ヘリパッド工事は安全確保した上で進めていただきたい」と述べた。東村役場を同日訪ねた県議会与党会派15人に見解を示した。

» <高江ヘリパッド>機動隊きょうから100人超投入 車両撤去も視野

 一方、ヘリパッドを使用するオスプレイに対しては41市町村の首長で配備反対を訴えた「建白書」や「機体の安全性が確認できていない」ことを理由に反対の立場を強調。その整合性について「よく矛盾と言われるが、オスプレイの安全性が確認されるまでは容認できないと言っている」とした。

 ヘリパッド建設の工事車両が高江集落内を通る可能性については「沖縄防衛局は集落内道路は使わないと言っている」と否定。また、県道70号上で機動隊による一斉検問があったことには「私の権限外で言える立場にない」とした。

 伊集村長は2007年に移設を容認し、沖縄防衛局は北部訓練場N4地区のヘリパッド工事に着手した。

 

                   ☆

東村の伊集盛久村長は20日、村高江周辺のヘリパッド建設について「北部訓練場過半が確実に返還されることで基地の整理・縮小につながる」と容認する姿勢を示し、「ヘリパッド工事は安全確保した上で進めていただきたい」と述べた。

 >その整合性について「よく矛盾と言われるが、オスプレイの安全性が確認されるまでは容認できないと言っている」とした。

沖縄タイムスが不都合な真実を掲載あするのは珍しい。「オスプレイの安全性が確認できない」を主張したいにのだろうが、オスプレイを危険な欠陥機というのは「オール沖縄」ぐらいだろう。


沖縄・高江ヘリパッドあす着工 空から資材搬入も検討

沖縄タイムス2016年7月21日 05:00
 
 政府は20日、沖縄県の米軍北部訓練場(国頭村、東村)でヘリパッド(着陸帯)を建設するため、建設予定地への出入り口に停車している市民らの車両を22日早朝に撤去し、同日中に着工する方針を固めた。当面はN1地区で、資材を円滑に搬入するため、道路の舗装工事をする。抗議行動が続き、資材を搬入できないと判断した場合は、ヘリコプターでの運搬も視野に入れている。ヘリの使用は沖縄防衛局が20日、県環境部に文書で伝えた。

 建設に反対する市民らは21日午後2時からN1ゲート前で大規模な集会を開き、着工を前に抗議の意志を表明する。

 N1ゲート前では20日、24時間態勢で工事再開を警戒する市民らが、工事・警察車両の監視を続けた。11日の資材搬入後から最大規模となる約150人の市民が集結。「工事を止めるぞ」「森を守るぞ」とシュプレヒコールした。県議会の与党議員16人も訪れ、市民らと抗議の声を上げた。

 一方、午前10時半ごろには東村高江の新川ダムの入り口付近で、福岡県警の警察官が19日に続いて検問の準備を始めた。

 駆けつけた市民らが「違法な検問だ」「弾圧だ」と詰め寄り、30分ほどにらみ合った。この結果、警察官はバスなどに引き揚げ、検問は実施されなかった。

 政府は訓練場でのヘリパッド建設工事に加え、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内でも陸上部分の工事に着手する方針。着工は来週以降になる見通しだ。

                                         ☆
 昨日のエントリーの見出し紹介で「07年から座り込み続く」「人間扱いされない」「住民の会 伊佐真次さん怒りの声」として一般住民のように紹介されていた元共産党村議の伊佐真次氏が「抗議の正当性」を求めて提訴しており、2014年、伊佐氏らの敗訴が確定していた。

>抗議行動が続き、資材を搬入できないと判断した場合は、ヘリコプターでの運搬も視野に入れている。

 伊佐氏らプロ市民は、「非暴力の抗議」などと息巻いているが、ゲート入り口を車で封鎖し、車のミラーをロープで連結して、工事資材の搬入を妨害する行為は暴力の一種だろうが。

国はヘリによる搬入も検討しているが、オスプレイによる搬入を実施した方が、工事の迅速化と安全性の払拭と一石二鳥ではないか。

 

翁長知事が、4千ヘクタールの軍用地の返還の約束があるのに、ヘリパッド建設に明確な賛意を示さない理由を四つほど書いたが、もう一つ重要な理由を東子さんがサルベージして下さった。

その記事が、これ。

高江訴訟 上告を棄却 最高裁、住民敗訴が確定

 

 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は17日までに住民の伊佐真次さん(52)の上告を棄却した。

伊佐さんに対して「国の通路使用を物理的方法で妨害してはならない」と命じた判決が確定した。決定は13日付。
 最高裁は上告棄却について、憲法違反などの上告事由に該当しないとしたが、詳細な理由は明らかにしていない。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断の理由は不明。
 国が、反対活動をする個人を民事訴訟で訴えるという異例の裁判は、識者を中心に表現活動の萎縮を目的とした「スラップ訴訟」と批判されている。伊佐さん側は訴権の乱用だと主張してきたが、最高裁でも認められなかった。
 一審の那覇地裁判決では、沖縄防衛局職員らがトラックに積載された砂利袋を手渡しで搬入した際に、伊佐さんが作業員の間で両手を高く上げたことなどを妨害と判断した。
 伊佐さん側は、抗議行動について基地のない平和な地域で暮らすために必要不可欠なものだと主張し、判決は「表現の自由を保障した憲法21条1項に違反している」として上告した。
 決定に対し、ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッドいらない弁護団は連名で「住民の抗議活動が表現の自由に基づくものであることを無視し、過去の裁判例も無視するもので極めて不当だ」と声明で発表した。
 沖縄防衛局は「本件ヘリコプター着陸帯移設工事は、SACO(日米特別行動委員会)最終合意に基づく北部訓練場の過半の返還を実現し、県民の負担軽減を図るものだ。今後とも着実な実施に努めていきたい」とコメントした。
英文へ→Supreme Court turns down Takae lawsuit appeal

 

【おまけ】

宜野湾よりさんのコメントの紹介です。

             ☆

確か東村は容認派の村長が勝ってますよね? その民意はどう考えてるんだろ?
—@ItBreed7月17日

@ItBreed 東村の村長はヘリパッド反対で当選したんですよ。知らなかったでしょう?今も工事車両が集落を通るなら体を張って止めると言ってます。知らないでしょ?知らないのにいい加減なコメントしないほうがいいですよ。民意を確かめに現場に来てくださいね
—@chiemikami7月17日

@chiemikami @ItBreed 横やり失礼。元QAB記者の三上さんに質問です。「ヘリパッド反対で当選した」とは、今の伊集盛久村長のことを指しているんでしょうか。
—@hikanu_kobinu7月17日

@chiemikami @ItBreed 私はどちらかというと翁長知事の言ってることに共感する者なんですが、伊集村長の政治姿勢や心情こそ、我々やまとんちゅは自らに突きつけて冷静に考えるべきだと思ってます。でも「村長は反対派」とデマを流すのは、ジャーナリストとしてどうでしょう?
—@hikanu_kobinu7月17日

@hikanu_kobinu 村長が反対派だと一言も書いてません。賛成派、反対派と分ける思考しかないからそう読めてしまうんでしょう。ヘリパッド反対だったのも事実。当選後に容認に転じざるをえなかったのも事実。それでも集落の道路は通らせない。その苦しさを知らず賛成派と決めつけないで
—@chiemikami7月17日

@chiemikami 賛成派とも一言も書いてませんよ。賛成派、反対派と分ける思考しかないから、というのはお互い様ですね。
—@hikanu_kobinu7月18日

@chiemikami いずれにせよ、最初のツイートは情報半分ですよね。東村長の立ち位置は微妙なもので、むしろそこに苦悩があると思うけど、きちんと説明しないまま「反対して当選した」だけ言うのはジャーナリストとしてアンフェアだと感じます。
—@hikanu_kobinu7月18日

@chiemikami @hikanu_kobinu 反対で当選したとはっきり書いてますよね? その後に反対派だと一言も書いてませんって矛盾してますよ
—@ItBreed7月18日


三上智恵がSNSで無様を晒すのは彼女の能力の限界で仕方ないとして、他人の総合的判断・選択の機微に意識高いフリをしてその実結論は決まっているのは、この手の人らのダメなところ。

伊集村長は2015年に「反対派」候補を下して再選されているが、そこには当然村長と有権者の総合的判断とそこに纏わる機微がある。
自分とは違う他人の考えや選挙の結果に対して勝手に危機感持っちゃって、ガセやファンタジーと意識的見落としのある「圧力&圧力」を使うやり方は、生き残るためには直した方がいいと思うの。


 

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鳥越氏、刑事告訴!「週刊文春」を

2016-07-21 06:12:51 | 未分類

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 沖縄おくやみ情報局

 

 
 
 

2016年07月20日

1 名前: 32文ロケット砲(新潟県)@\(^o^)/:2016/07/20(水) 20:03:29.57 ID:kp8sQ9yp0.net
1抗議文

週刊文春編集部 御中

弁護団抗議文 東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊文春が、『疑惑』と見出しを打った記事を掲載することがわかった。

記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、一方的な証言だけに基づき、『疑惑』がいかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。

記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉棄損罪を構成する。

弁護団は、週刊文春に対し、強く抗議する。また、明日にも東京地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える。

なお、本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める。

    2016年7月20日
     弁護士 弘中 惇一郎
     弁護士 藤田 謹 也


http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52465594.html

都知事選については選挙権がないので特に興味がなく、チャンネル権を持つかみさんが見るテレビを野次馬的に見る程度なので、特にブログのテーマとしては取り上げなかった。

ただ、有名ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が野党統一候補で立候補し、立候補の動機が「参院選で護憲勢力が3分の2を占めたことを知り、平和憲法を守るため出馬する」みたいな発言を聞いて、新たな興味を覚えた。

鳥越氏の「安倍政権と真っ向から対決する」というコメントに、現在国と対決中の翁長知事を髣髴とさせたからだ。

国政と地方自治体の分限を履き違えている点では、翁長知事と全く同じだ。 言い換えれば、国の専権事項を地方自治体の権限であるかのような勘違いだ。

後期高齢者で何度もガンの手術を受けた「病み上がり」の鳥越氏を何故都知事として担ぎ上げなければならないのか。

それほど、革新系は人物が枯渇しているのか。 鳥越氏の出馬に関しては疑問は尽きない。

それでも鳥越氏が優勢だという。

イギリスのEU離脱の国民投票を見て分かるように、多数決による民意は有権者のレベルに応じた民意を出す。 その伝で言えばテレビメディアが総出で「護憲」「反原発」「反安倍政権」を唱える鳥越氏に肩入れし、「ポピュリズム民意」で鳥越氏が当選するのを危ぐしていた。

冒頭の記事は、いま話題のスプリングセンテンスが鳥越氏に嚙みついたことに弁護団が警告書を出して、脅しをかけた状況だが、不思議なことに鳥越氏本人にの「否定の言葉」がひと言も聞こえてこない。 

巷で噂されているように、認知症の症状のため、本人ではまともに対応できないため、弁護団がガードをしているのかと疑わざるを得ない。

もし事実無根なら、本人の声できっぱりと否定した後、弁護士による法的処理に進むべきではないのか。

「だんまり」といえば、中国海軍の戦艦が尖閣近海を審判した際、翁長知事はひと言もコメントせず「だんまり」で逃げ切ったことが記憶に新しい。

                 ☆

鳥越氏「『病み上がり』は大変な差別」と小池氏攻撃(7/19日刊スポーツ)
 東京都知事選(31日投開票)候補のジャーナリスト鳥越俊太郎氏(76)と小池百合子元防衛相(64)が、テレビ生中継で激しい舌戦を繰り広げた。
 19日、同候補の増田寛也元総務相(64)とともにフジテレビ系バラエティー番組「バイキング」に出演。ともに質問を投げ掛けるコーナーで、鳥越氏が小池氏にかみ付いた。

 鳥越氏 小池さんは街頭演説の中で、「病み上がりの人を連れてきてどうするんだ」と言われましたか。
 小池氏 言ってないですね。
 鳥越氏 ここに証拠がある。日本テレビのニュース番組でテロップが入っている(テレビ番組の画像のコピーを見せる)。
 小池氏 でも、今、お元気になられてるじゃないですか。
 鳥越氏 こういうことをおっしゃったかどうか聞きたいんですよ。
 小池氏 記憶にないですよ。
 鳥越氏 まあ、実際にはテロップに出てますからね。
 小池氏 それは失礼しました。
 鳥越氏 これはガン・サバイバーに対する大変な差別ですよ。偏見ですよ。
 小池氏 もし言っていたならば、失礼なことを申しあげました。
 鳥越氏 失礼で済まされますか。僕に対する問題じゃない。ガン・サバイバーは何十万、何百万といるんですよ。そういう人たちに「1回がんになったら、あなたはもう何もできないんだ」と決めつけるのは…。
 小池氏 いや、そこまでは言ってないですよ。それを決めつけているのは鳥越さんでしょ。これが選挙なんですよ、坂上さん。
 司会の坂上忍 急に僕に振られましたね。
 鳥越氏 病み上がりというレッテルを人にはって、差別をする。ガン・サバイバーは何もできないというイメージを与える。
 小池氏 そこまで広げて言っておりません。大変お気遣いをしているわけです、鳥越さんに対して。
 鳥越氏 え?
 小池氏 これから長い(選挙戦の期間)がありますから。逆に言えば、そこの部分しかご質問はないんですか。
 鳥越氏 僕は別に何も思ってません。一般のガン・サバイバーがどう思っているか、僕は非常に…。
 小池氏 これからはがん検診も含めて、保険会社のコマーシャルじゃないですけど、ぜひ徹底してやっていきたい。
 この舌戦を見た坂上は「オレだったら、ちびっちゃう」と迫力に驚いた様子。小池氏は「これなんか政策論争のうちに入らない。政策論争の場を自ら放棄されるのは良くない」と鳥越氏を批判した。

                 ☆

小池氏が弁解するとおり、「病み上がり」なのはファクト(事実)だし、鳥越氏自身も「ガンを回復した」を売り物に立候補したことも事実である。

熱烈な鳥越ファンはともかく、普通の人なら、ステージ4の大腸がんなどを患った後期高齢者が、実際に体力や認知能力が都知事としての激務に耐えられるか疑問に思うのは当然である。

実際テレビでの発言を見ても不可解な言動が目に余る。

「小池氏が、1回でもガンになったら何もできないと言っている!」などと言ってもいない話まででっちあげて騒ぐのは認知症の症状(幻聴)ではないのか。

そもそも安倍首相が、かつて病気を理由に首相の職を辞したことを取り上げ散々罵倒したことを忘れてしまったのだろうか。

認知症による物忘れでないとしたら、とんでもないダブルスタンダードである。

都知事候補は、小池、増田両候補ともそれぞれ特色がある。

どちらが勝っても、少なくとも鳥越氏が都知事になるよりまだ数段ましだと思う今日この頃である。

【東京都知事選】鳥越俊太郎氏に「淫行」疑惑報道 報道陣の問いかけには答えず写真あり

鳥越俊太郎事務所、女子大生淫行疑惑を報じた週刊文春を刑事告訴

【追記】

急遽テーマを都知事関連に変更したため、午後1時ごろ、沖縄関連のエントリーを予定しています。

 

■講演会の御知らせ
 
加地伸行大阪大学名誉教授 講演会
演題:儒教と政教分離(久米至聖廟訴訟と北海道空知太神社最高裁判決)
日時:8月21日(日) 開場:13時30分 開演:14時 閉会:16時
会場:浦添市産業支援センター 結のまち3階大ホール(国立劇場向い)
 
■久米至聖廟訴訟 証人尋問
日時:9月6日 11時30分から正午
証言者:金城 テル(原告・住民訴訟代表)
那覇地裁 101号法廷

 

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風雲高江の乱!「工事を阻止する」 プロ市民ら

2016-07-20 07:42:44 | 普天間移設

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■講演会の御知らせ
 
加地伸行大阪大学名誉教授 講演会
演題:儒教と政教分離(久米至聖廟訴訟と北海道空知太神社最高裁判決)
日時:8月21日(日) 開場:13時30分 開演:14時 閉会:16時
会場:浦添市産業支援センター 結のまち3階大ホール(国立劇場向い)
 
■久米至聖廟訴訟 証人尋問
日時:9月6日 11時30分から正午
証言者:金城 テル(原告・住民訴訟代表)
那覇地裁 101号法廷
 

風雲高江の乱!

国と県の合戦は戦場を辺野古から「高江」に移した。

いま高江の情勢が緊迫している。

辺野古の乱は現在和解協議中で、県が紛争処理委員会の「判断」を不服とせず国を提訴しないとのこと。 

県は提訴せず国との協議を続行したい方針。

一方、国は県が提訴しないなら、逆に国が違法確認訴訟で県を提訴する構え。 

そして辺野古の乱は県に対して逆風が吹き始めた。

従来県の応援のための論考しか掲載しないはずの沖縄タイムスに「違法確認訴訟は県が不利」と題する静岡大学法科大学院教授の論考が掲載された。 「辺野古の乱」では、絶体絶命の翁長県知事である。 

一方、高江では、報道を見る限り、善良な一般市民の抗議を暴力的機動隊が強権で市民を弾圧しているような変更報道が行われている。 

高江の乱と言っても辺野古のジジ・ババ活動家とは別の高江住民が抗議しているのではない。

戦場が高江に移ったため辺野古のプロ市民が急遽高江に移動したに過ぎない。 

高江の活動家のリーダーとして山城博次氏が大声で扇動している姿が何よりの証拠だ。


急遽勃発した「高江の乱」で、ヘリパッド建設に反対しない翁長知事に対し、プロ市民や沖縄2紙の批判が広がっている。

一例を挙げると、13日付沖縄タイムスは、「翁長雄志知事に対し、工事に反対する市民からは12日、『ここに来て反対を言ってほしい』『早く対応策を発表して』などと、明確な工事反対表明を求める声が相次いだ」と翁長知事に背後から圧力をかけ始めた。

さらに沖縄タイムスは次のように翁長知事に圧力をかけている。

「7月で反対運動開始から10年を迎えた『ヘリパッドいらない住民の会』の宮城勝己さん(63)=東村平良=は『ヘリパッド建設も新基地建設。自然を壊し、周辺住民の負担増になる。反対と言ってほしい』と願う。国からの訴訟や工事強行などを乗り越え、運動を続けており、『行政の長である知事がはっきり反対すれば、国へのけん制になる』と期待を寄せた」(同)

琉球新報も社説(13日付)で翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらいたい。…県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ」と沖縄タイムスと足並みを揃える。

しかし翁長知事は本日現在、依然としてヘリパッド建設に明確な反対していない。

翁長知事が「容認しがたい」と述べたことで、あたかも翁長氏がヘリパッド建設に反対しているかのような報道があるが、翁長氏が「容認しがたい」と言ったのは、工事用の資・機材搬入の時期についてであり、ヘリパッド工事そのものに反対しているわけではない。


翁長知事のあいまいな態度は県議会(7月12日)でも示されている。

14日付沖縄タイムスによると、翁長県政与党の比嘉京子議員(社民・社大・結)が「ヘリパッド建設反対を打ち出すべきではないか」と迫ったのに対し、「知事は直接の回答を避け、謝花公室長が従来通りの答弁をするにとどまった」とある。

翁長氏は与党議員の質問からも逃げたのである。

まさにいま翁長知事に襲い掛かるのは「前門の虎後門の狼」である。

言うまでもないが、翁長知事の進路に立ちふさがる日米両政府が前門の虎なら、これまで翁長氏を支援してきた「オール沖縄」が後門の狼である。

さて、沖縄タイムスの高江の乱に冠する見出し紹介。

■一面トップ

「住民の反発分かる」 「いつまで続く」

防衛職員 過酷な警備

高江の現場 24時間態勢

高江 6月夜間騒音383回

オスプレイ訓練増え影響

■二面トップ

県、高江警備を批判

パトロール隊充当「理解できぬ」

県議会、建設反対可決へ

あす与党提案 軍得委は一致せず

着陸帯工事

「年内に終了」

ハリス米軍司令官 上院に伝達

早期に着手

菅氏が強調

民進は反発

■社会面トップ

高江警察が一斉検問

機動隊 大量投入

市民ら反発「嫌がらせ」

運動の萎縮狙う

個人情報収集家

【※】最下部の〔ベタ記事。

〔訂正〕

19日付27面の「迫る国の強権 静かな村緊張」の記事と写真説明で、ロープを結びつけたのが「機動隊員」とあるのは「市民ら」の誤りでした。また、「市民らが詰め寄って激しく抗議」とあるのは「機動隊員が止めに入ったため激しく抗議」の誤りでした。訂正します

本件については、昨日東子さんが既に指摘をしており、昨日のチャンネル桜「沖縄の声」でも筆者が指摘しておいた。

沖タイの捏造記事を指摘した「チャンネル桜沖縄の声」
【沖縄の声】中国完敗!南シナ海の人工島問題、辺野古工事再開!国、違法確認訴訟へ[桜H28/7/20]

 

「<高江ヘリパッド>市民ら約70人、抗議の座り込み 2016年7月18日 11:23」
政治 東村 注目 高江ヘリパッド
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178918

>ゲート前の路側帯に止めている市民らの車のサイドミラーにロープを結び付け、車同士を数珠つなぎにしようとした機動隊

ロープを結び付けようとしたのは、機動隊員。


「工事関係車両35台が高江に続々到着 市民と機動隊がもみ合い 2016年7月18日 10:15」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318603.html

>N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り

ロープを結び付けようとしたのは、市民。


どちらかが、現場に行かずに「また聞き」で記事を書いたの?
「車のサイドミラーにロープ」を結び付けて「資材搬入を防ぐ」方が、「市民」らしい発想だと思う。

となると、ふふふ。


 

市民が止めた車列の間に立つ防衛局職員(左側)=16日、東村高江・N1地区ゲート(記事中の職員とは関係ありません)
 

市民が止めた車列の間に立つ防衛局職員(左側)=16日、東村高江・N1地区ゲート(記事中の職員とは関係ありません)

【東】東村高江周辺のヘリパッド建設で、最前線で警戒に立つ沖縄防衛局職員から「静かな集落にオスプレイが来る。反対する住民の気持ちも分かる」との声が漏れている。過酷な24時間の警備態勢に悲鳴も。政権中枢の強硬姿勢とは裏腹に、現場には「厭戦(えんせん)ムード」が漂う。(北部報道部・阿部岳

» <高江ヘリパッド>機動隊きょうから100人超投入 車両撤去も視野

 防衛局は13日から、建設予定地周辺に約150人の職員を動員。防衛省や本土の防衛局からも職員50~60人の応援を得ている。このうちN1地区に続くゲートでは、16日から市民が出入りをふさぐように止めた車列の間に並ぶようになった。24時間、15人ずつが交代で立ち尽くしている。それ以上の指示はない。

 「何のためにやっているのか、いつまで続くのか。全く知らされていない」。ある職員は嘆く。「例えば被災地の復興支援なら、3日間休まなくても耐えられる。今回は市民にも批判され、メンタル的にきつい」という。

 夜の当番では、満天の星空を見た。「本当にきれいだった」。そんな自然に囲まれた小さな集落に全国から約500人の機動隊が派遣されるとの本紙報道が出ても、信じなかった。「ところが本当だったでしょう。威圧感が、県民の目にどう映るか」と事態の悪化を懸念する。

 24時間配置は3交代制。現場にいるのは約8時間だが、嘉手納町の防衛局から現場の高江まで余裕を持って片道約3時間をみる。出発前にはミーティングもあり、拘束時間は15時間以上にも及ぶ。

 「それでも残業代は全部はつかない。防犯パトロールまでやっている状態で、代休なんて取れるはずがない」。名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備会社の残業代未払いは、防衛局が改善を指示したが、「うちも同じだ」と苦笑する。

 方針は全て東京で決まり、先の見えない「消耗戦」が続く。「雲の上のことは知る由もないが、今後どうなるのか…」とつぶやいた

 

 

 2016年7月19日 18時33分

 

 

QABテレビ 2016年7月19日 18時33分

高江 県外からの機動隊投入で緊張続く

 

高江 県外からの機動隊投入で緊張続く

高江の住民は「小さい部落に1000人という機動隊を導入してね、無理矢理、強引に基地を造ろうとする。説明もしないで、強引というのはやめてもらいたい。」

「私たちは、ただ静かに暮らしたいだけ」これは、東村高江でヘリパッド建設に反対し、座り込みを続ける住民が、19日語っていた言葉です。

今週にも始まるとみられる工事再開に向けて県外から大規模な機動隊が投入された高江では、反対する市民と機動隊とがにらみあう緊迫の一日となりました。

ゲート前で警備にあたるのは、東京・品川ナンバーの警察車両。

県外から投入された機動隊との睨み合いの中、高江のゲート前に集まった住民たちは「ヘリパッドを絶対に造らせない」と夜明けから声を上げ続けました。

高江住民「もともと自分たちはここで普通に暮らしていたわけだから、それをね、取り戻すと」高江村議「この4つ(のヘリパッド)が完成してしまったら、今以上の被害が出るのは確実ですから、これは何としても食い止めたい」

大矢英代記者「抗議行動が行われている現場につながる道路で、突然、福岡県警による検問が始まりました。」

午前11時すぎゲートに繋がる県道で突然、福岡県警による検問が始まりました。

反対する住民が『抗議行動の抑制ではないか』と抗議したところ、機動隊に強制排除される場面もありました。本格的な工事が今週にも再開されるとみられる中、現場の緊張は高まっています。

 

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「高江の乱」に突入!国vs県の対決、

2016-07-19 07:30:12 | 普天間移設
 

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 沖縄おくやみ情報局

 

 
 ■本日の催し物
 
那覇市住民訴訟のスケジュールです
傍聴可能な方は、是非参加下さい
 
那覇市住民訴訟 福祉団体事務所費訴訟
判決:7月19日13時10分 福岡高裁那覇支部(二階です)
 
■講演会の御知らせ
 
加地伸行大阪大学名誉教授 講演会
演題:儒教と政教分離(久米至聖廟訴訟と北海道空知太神社最高裁判決)
日時:8月21日(日) 開場:13時30分 開演:14時 閉会:16時
会場:浦添市産業支援センター 結のまち3階大ホール(国立劇場向い)
 
■久米至聖廟訴訟 証人尋問
日時:9月6日 11時30分から正午
証言者:金城 テル(原告・住民訴訟代表)
那覇地裁 101号法廷
 
 
 
 16日(土)のエントリーの冒頭を次の文で始めた。
 

根っこでは「米軍基地憎悪」でつながるがる二つの「基地反対」闘争。

二つの反基地闘争が参院選後の新聞を賑わしている。

一つは和解協議中の「辺野古移設問題」。

(略)

もう一つは辺野古より北にある「高江ヘリパッド建設問題」。

 

本日の沖縄タイムスは後者の「高江ヘリパッド建設問題」で関連記事で、合計4面を使って大発狂である。

特に「高江」で全面を埋めた第三面は、解説記事を掲載している。

が、そのタイトルが「辺野古問題と根は同じ」となっているのには思わずコーヒー吹いてしまった。 まさか当日記の表現を真似た訳ではないだろうが・・・。

ただ、信頼できる情報によると沖縄2紙の記者が当日記を見ていることは間違いない。(「それがどうした」、といわれれば、「ハイ、それまでよ~」です」)

無駄口はそれまでにして、本日の沖縄タイムスから、国と県の対決の一頁になる「高江の乱」に関する見出しを紹介する。

■一面トップ

機動隊 きょうから倍増

北部訓練場 政府、100人超投入

市民の車両撤去も視野

■二面トップ

抵抗9年 高江の決意

区、2度決議

07年から座り込み続く

人間扱いされない

住民の会 伊佐真次さん怒りの声

18ヶ所にオスプレイ

■三面トップ

再開急ぐ国 警備強化

来春までに完成へ

日米 負担軽減アピール狙う

ヘリパッド移設

返還計画の条件

続く抗議で作業難航

辺野古問題と根は同じ

住民の不安や思いに理解を

住民対応を質問(沖縄タイムスが)

防衛局対応なし

■社会面トップ

迫る国の強権

静かな村緊張

高江 抗議の市民団体

不通に暮らしたいだけ

県政与党現地抗議へ

 

政府、22日にも着工 北部訓練場ヘリパッド

沖縄タイムス 2016年7月16日 08:46 サクッとニュース 注目 高江ヘリパッド 東村 政治 北部訓練場

  • 政府は22日にも米軍北部訓練場のヘリパッド建設に着手する方針だ
  • 北部訓練場部分返還を実現し、辺野古新基地建設に理解を得る考え
  • 県議会は建設中止を求める抗議決議を調整。知事も容認しない姿勢
 

ヘリパッド建設資材とみられるものを続々と搬入する工事車両=12日午前6時12分、東村高江

ヘリパッド建設資材とみられるものを続々と搬入する工事車両=12日午前6時12分、東村高江

政府は、米軍北部訓練場東村国頭村)の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を22日にも始める方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。

» 米軍F15、沖縄市上空でフレア誤射 住民目撃「驚いた」

 沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に理解を得る狙いがある。だが、翁長雄志知事は、新型輸送機オスプレイがヘリパッドで運用される計画があるとして容認しない姿勢を示しており、双方の対立はさらに深まりそうだ。

 訓練場の周辺では住民らが抗議活動を展開しており、警視庁などは週明けから500人規模の機動隊員を順次派遣する。態勢が整い次第、工事主体の防衛省沖縄防衛局が作業に入る。

 訓練場は沖縄最大の米軍基地。日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのうち約4千ヘクタールの返還で合意した。この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。

 近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。そのため、建設が必要なヘリパッド6カ所のうち2カ所は完成したが、残りは未着工となっている。

 防衛局は11日朝から重機や資材を搬入。作業員や機動隊員が使う仮設の建物整備など、工事の準備を進めている。

 

■沖縄県議会 反対決議へ

 県議会(新里米吉議長)の与党各会派は15日、米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対し、建設の中止などを求める抗議決議を可決する方向で調整に入った。19日の米軍基地関係特別委員会で文案を審議する。野党・中立会派が賛同しない場合は21日の最終本会議に与党提案で上程し、賛成多数での成立も視野に入れる。県議会北部訓練場のヘリパッド建設で抗議決議すれば、初めてとなる。

 与党は15日、軍特委に所属する議員が県議会内で協議した。

 週明けにも本土の機動隊500人規模の投入と、22日にもヘリパッドの着工が想定され、事態が緊迫していることから、早急に県議会の意志を示す必要があると確認。仲宗根悟委員長を中心に文案の調整を始めた。

 与党はヘリパッドを、オスプレイが離着陸する「オスプレイパッド」と位置付けている。県議会が2011年にオスプレイの配備反対決議を可決していることから、建設に反対すべきだと判断した。

 翁長雄志知事がヘリパッド建設への賛否を明言していないため、県議会が先んじて意思表示することで、知事に判断をうながす狙いもある。

 議員提案の決議は全会一致が原則だが「事態が極めて緊迫しており、賛成多数での成立もやむを得ない」(与党県議)との考えだ。

                 ☆

>政府は、米軍北部訓練場東村国頭村)の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を22日にも始める方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。

記事では細かい数字を明らかにしたくないのだろうが、高江を含む北部訓練所は沖縄の米軍基地の中で最大の7800ヘクタール。

わずか6つのヘリパッドを県が認めたら、過半の4000ヘクタールの返還が約束されている。

しかも人口過密地に隣接する普天間飛行場に比べれば、高江地区は人口わずか140人に過ぎず、米軍基地の負担軽減を考えるなら、賛成するのが当然である。

誰が考えても美味しい話に知事が、態度をあいまいにするのにはわけがある。

共産党ら「オール沖縄」勢力が翁長知事に「反対と明言せよ」と迫るなか、知事が曖昧な態度に終始している理由は、次の諸点だ。

①「オスプレイ反対」を公約に知事になったてまえ、オスプレイが離発着するヘリパッドは容認できない。

②沖縄最大の米軍基地に過半を返還されると基地収入の大幅減収を伴う。

③大幅返還により米軍基地の面積が減り、「74%が集中する」という決まり文句が使えなくなる。

④参院選後急速に発言権を増した共産党の「全基地撤去」の圧力に耐え切れない・

工事関係車両35台が高江に続々到着 、市民と機動隊がもみ合い

2016年7月18日 10:15

 
東村高江の北部訓練場のメインゲートに入っていく資材搬入の大型車両=18日午前5時40分、東村高江

 【国頭・東】国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場のヘリパッド新設工事に関して、鉄パイプなどを積んだ大型車両を含む工事関係車両35台が18日午前5時40分ごろ、東村高江にあるメインゲートへ続々と入った。資材搬入は11~16日の6日間連続で確認されたが、17日は確認されていなかった。

 一方、資材がメインゲートに搬入した同時刻に、米軍北部訓練場のN1ゲート前でヘリパット建設に反対し、座り込みを続ける市民ら約40人と機動隊約60人がもみ合う場面が見られ、現場は緊張感で包まれた。

 N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り、市民らともめ合った。約30分間にわたりもみ合いが続いたが、けが人などは出ていない。【琉球新報電子版

                         ☆
>N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り、市民らともめ合った。約30分間にわたりもみ合いが続いたが、けが人などは出ていない
 
何度も言うように、新聞はあくまでも「プロ市民」の見方であり、報道から受ける印象は「こうだ。
 
<順法精神で抗議する善良な市民」を、暴力団まがいの機動隊が強権的に弾圧している>
 
ところが「市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとした」ことは、明らかな違法行為であり、「機動隊が止めに入った」ため、もみ合いが続いたわけで、違法行為をしているのはどちらか、言うまでもない。
 
現在、一時休戦中の「辺野古の乱」に取って代わって、国と県との戦場は辺野古シュワブゲート前から、北部訓練場ゲート前に移動した「高江の乱」。
 
作業に抗議して座り込む住民や
支援者らと排除する県警の機動隊
=11日午後、北部訓練場メインゲート前
 
 
【おまけ】
 
当日記より先を読んだコメントを下さる東子さんの関連コメントです。

 

「<高江ヘリパッド>市民ら約70人、抗議の座り込み 2016年7月18日 11:23」
政治 東村 注目 高江ヘリパッド
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178918

>ゲート前の路側帯に止めている市民らの車のサイドミラーにロープを結び付け、車同士を数珠つなぎにしようとした機動隊

ロープを結び付けようとしたのは、機動隊員。


「工事関係車両35台が高江に続々到着 市民と機動隊がもみ合い 2016年7月18日 10:15」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318603.html

>N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り

ロープを結び付けようとしたのは、市民。


どちらかが、現場に行かずに「また聞き」で記事を書いたの?
「車のサイドミラーにロープ」を結び付けて「資材搬入を防ぐ」方が、「市民」らしい発想だと思う。

となると、ふふふ。

 

■東子さんのコメントその2です。

>高江ヘリパッド建設で、共産党ら「オール沖縄」に追い詰められているのは、県側、つまり翁長知事の方だ。
>(本日の沖縄タイムス文化面に「違法確認訴訟 県に不利」と題する阿波連正一・静岡大学法科大学員教授の寄稿文が掲載されている。 同論文は6、7日の沖タイ文化面に掲載された論考「係争処理委員会 判断の意味」で弁護士の新垣勉氏が示した、違法確認訴訟で取り消し処分の適法性が争われ、国敗訴の」可能性があるーとの主張に対する反論である。 県が不利、との論考が沖縄紙に掲載されるのは異例である。)

1年前の阿波連正一・静岡大学法科大学員教授のお言葉。

屋良 朝博 2015年10月14日 ·
https://www.facebook.com/tomo.yara.7/posts/897959430279205

>今朝の琉球新報7面に阿波連正一静岡大学大学院教授の寄稿があります。法廷闘争に県の勝機あり、という見出しが目を引きます。防衛局が国道交通省に知事取り消し決定の効力停止を求めたいま、この瞬間に国交省が決定を下すこと自体を差し止める訴訟を申し立てる、という一手があるらしい。

琉球新報7面の阿波連正一静岡大学大学院教授の寄稿↓
https://pbs.twimg.com/media/CRU2tslUwAAh7nS.jpg


新報では、県の勝機を言っていますね。
で、ここへきて、てのひらクルーですか。

 

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コメント (13)
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追い詰められた翁長知事、「高江に反対を!」

2016-07-18 06:58:54 | 外交・安全保障

 

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 沖縄おくやみ情報局

 

 

 

本日の沖縄タイムスから、辺野古、高江関連の見出しを紹介する。

二面 「深堀り」

高江の駐車車両へ文書指導

道路管理の県、慎重対応

ヘリパッド建設 迫られる賛否表明

■社会面

抗議女性 転倒し搬送

高江ゲート前に防衛局職員

米兵が銃器

剣道に殺気

レッカー車2台

警視庁が派遣か

抗議の車 撤去の可能性

ちなみに、本日の一面トップはこれ。

英軍兵が県内訓練

本紙請求に英政府開示

シュワブで射撃

米軍の訓練はともかく、英軍が県内で訓練とは筆者も初耳である。

沖縄タイムスによると、朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に7ヶ所あり、県内では嘉手納基地、普天間基地、ホワイト・ビーチの3ヶ所。 法的には英国軍も使用できる。一方、シュワブやハンセンは国連施設ではない。 今回の訓練自体も国連とは無関係に行われており、法的な問題がある、とのこと。

                   ☆

沖縄2紙を見ている限り、国と県の対立はすべて県が有利に展開しているような印象を受ける。

そして、あたかも不利になった国側が焦って違法行為で県を弾圧しているような印象だ。

高江ヘリパッド建設で、共産党ら「オール沖縄」に追い詰められているのは、県側、つまり翁長知事の方だ。

(本日の沖縄タイムス文化面に「違法確認訴訟 県に不利」と題する阿波連正一・静岡大学法科大学員教授の寄稿文が掲載されている。 同論文は6、7日の沖タイ文化面に掲載された論考「係争処理委員会 判断の意味」で弁護士の新垣勉氏が示した、違法確認訴訟で取り消し処分の適法性が争われ、国敗訴の」可能性があるーとの主張に対する反論である。 県が不利なとの論考が沖縄紙に掲載されるのは異例である。)

 

<社説>ヘリパッド資材搬入 知事は「反対」表明を 建設工事の再開を許すな

 

 米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

 オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。
 沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

露骨な選挙対策

 選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。
 翁長知事が「選挙で民意が示された数時間後に、用意周到にこういうことをやることは容認できない」と表明したのは当然だ。
 そもそも米軍北部訓練場の一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯に大きな問題がある。
 北部訓練場の一部返還は、1996年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、既存のヘリパッド移設の交換条件は沖縄県や地元自治体、住民との協議の上で決まったわけではない。
 米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。
 「沖縄の負担軽減」を名目としつつ、本質的には米軍に都合のいい施設を温存強化する欺瞞(ぎまん)に満ちた在沖基地政策と言うしかない。
 96年の日米合同委最終報告から20年、米軍の戦略方針は大きく変わった。最たるものが海兵隊員9千人をグアムほか国外に移転するという在沖米海兵隊の比重低下だ。
 主力実戦部隊の中核である歩兵の大半がグアムに移るというのに、輸送ヘリ部隊が使う辺野古新基地建設に日米政府は固執し続けている。日米政府は辺野古新基地計画を根本から見直すべきだ。同時に北部訓練場内でのヘリパッド移設も見直して当然だ。海兵隊員の多くがグアムに移転し訓練縮小が見通される中で、従来のヘリパッド数を維持するのは理に合わない。思考停止を脱するべきだ。

生活、生態系を破壊

 ヘリパッド移設に伴う環境影響評価(アセスメント)に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。
 オスプレイは従来ヘリより低周波音など住民生活、自然への影響が格段に大きいと指摘されている。その影響が調査されない欠陥アセスがまかり通っているのだ。
 翁長知事は今年1月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど8項目22件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。
 これらのごく当然の要求に耳をふさいだままの工事再開は、断じて容認できない。
 参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。
 住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。
 翁長知事は一昨年の知事選で、高江ヘリパッドについて「オスプレイの配備撤回を求めており、連動して反対する」と述べていた。県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然(きぜん)としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ。

                             ☆

> 米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

 中止すべき・・・ということは4000㌶に及ぶ膨大な面積の訓練場の返還も中止、あるいは廃止せよ、ということか。

> オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。

サヨク環境学者の意見に従がえば、自動車の運行も自然破壊だし、人間がすむこと自体も環境破壊である。 オスプレイ限定しても、人口万人余の住宅密集地帯に隣接する普天間飛行場の基地負担と、人口僅か149人の高江地区の基地負担のどちらが基地負担軽減に貢献するか、小学生でもわかることだ。大きく破壊されるとは思えない。


> 選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。 

選挙期間中は工事を避けるのは大人の常識である。

> 沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

知事がヘリパッド建設に明確に反対すると、知事が訓練場の返還に反対するというジレンマに陥る。 それで知事は態度をあいまいにしてきた。 ところが参院選の圧勝で発言権を増した共産党の圧力により、知事はヘリパッド建設の問題でも国と全面対決wp迫られている。

> 米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。

住宅密集地に隣接する普天間飛行場と人口僅か140人の孝江地区に6ヶ所のヘリパッドを作ることが同一のはずがない。


> ヘリパッド移設に伴う環境影響評価(アセスメント)に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。

従来型ヘリに比べオスプレイの方が音も静かなことは証明されている。


> 翁長知事は今年1月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど8項目22件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。

本筋から外れた環境問題で小動物の生命を危ぐするより、安全保障問題で県民の生命を危ぐするほうが県知事の役目ではないのか。


> 参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。

針小棒大な捏造記事は沖縄紙のお得意なので眉に唾して読む必要が有るが、仮にこれが事実であれば対策は講じるべきだろう。

安全保障問題と環境問題を同列に論じる琉球新報に反論するのは疲れるが、南シナ海の暴挙で国際世論を敵に回す無法国家中国の脅威にたいしてどのように対応するつもりなのか。 

                             ☆

以下は東子さんの関連コメント。

 「高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も 2016年7月17日 05:05」
政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178781

>【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は16日、市民が米軍北部訓練場のN1地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。
>沖縄防衛局は道路法に基づき19日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。


「政府と沖縄、溝埋まらず 普天間移設の作業部会再開 久木良太、吉田拓史 2016年7月15日00時36分」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G5F67J7GUTFK00M.html?rm=353

>政府が米軍北部訓練場の一部返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事の再開に向けた協力も要請した。一部の住民らが車両の進入口を封鎖し、作業に支障が出ているためだ。
>だが、安慶田氏は「行政上、瑕疵(かし)がないのかをみて検討していきたい」と述べるにとどめた。

「行政上、瑕疵(かし)がないのかをみて検討」した結果、瑕疵がある判断したということね。
だって、↓なんだもん。

「県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html

>県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
>防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。
>防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
>文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
>その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
>単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

取り締まらなければ、不作為で訴えられる。

 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
「県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達

県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。今後、指導文や文書掲示方法などを確定した上で指導に入る。

 防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
 文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。



>県は18日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
>防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道70号の管理者である県に18日までに方針を示すよう求めていた。
>防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
>文書は「放置物件(車両、単管パイプ)は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第32条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
>その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
>単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。

県は、反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを違法と認識している。
にもかかわらず、積極的な取り締まりをしていない。

行政上、瑕疵(かし)がないのか??
不作為。
防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第36条の3「処分等の求め」をしているので、提訴の「当事者」の資格あり。

 

  

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高江ヘリパッドは、翁長知事の命取り?官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める

2016-07-17 07:29:37 | 普天間移設

 

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存在自体が矛盾の塊と指摘されながら、参院選では「オール沖縄」を勝利に導いた翁長沖縄県知事。

翁長知事は、現在次の三つの案件で国と真っ向から対決している。

①辺野古移設

②高江ヘリパッド建設

③那覇軍港の浦添沖移設

いずれの案件も翁長知事が国の移設案に賛成すれば、米軍基地の多くが返還されることになっている。 米軍基地負担の軽減を目指す県知事なら、当然国の提案に賛成し、米軍基地の負担軽減を計るべきことは小学生でも分かる理屈だ。

翁長知事は、①辺野古移設反対を公約に掲げ、共産党らが率いる「オール沖縄」の支援で知事になったてまえ、辺野古反対で現在国と係争中(実際は和解協議中)なのは、一応納得できる。

ところが、②高江ヘリパッド建設、③那覇軍港の浦添沖移設に関しては、国に明確な賛意を表すどころか、参院選の勝利で発言力の強くなった共産党の圧力で、明確な反対発言を迫られている。

翁長知事がまともな考えの持ち主なら、上記三つの案件で共通する答は明かだ。

翁長知事が米軍基地の負担軽減を気で望むなら、イデオロギー論を配して、政府案に賛成すべきである。

だが、実際はそうではない。

翁長知事が矛盾の塊と言われる所以だ。

周知のとおり、辺野古移設に関しては現在、国と和解協議中であるため、最近ににわかに新聞をにぎわすようになった②高江ヘリパッド建設について取り上げる。

先ず、本日の沖縄タイムスから②高江ヘリパッド建設に関する見出しを紹介しよう。

■二面トップ

高江警備派遣名護入り

全国から機動隊 第一陣前倒し

沖縄防衛局に50人派遣

全国から 高江・シュワブも警備

■社会面

テント撤去 名護署が警告

防衛局 19日以降 強制排除も

 

高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も

 

沖縄タイムス 2016年7月17日 05:05 政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
 
M1地区で常駐を始めた防衛局職員(左)と護衛する機動隊員(手前)=16日午後3時21分、東村高江
 

M1地区で常駐を始めた防衛局職員(左)と護衛する機動隊員(手前)=16日午後3時21分、東村高江

 

 【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は16日、市民が米軍北部訓練場のN1地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。沖縄防衛局は道路法に基づき19日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。

 防衛局職員は16日から工事現場に続く出入り口で15人態勢の常駐を始めた。N4地区の出入り口2カ所にも13日から常駐している。

 防衛局が徐々に態勢を強化していることに、市民も最大約60人が集まって抗議。道路に座り込むなどしたが、防衛局職員を「護衛」する機動隊員約50人に強制排除された。

 ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さん(54)は「Xデーが近いのだろうが、こちらは職員に語り掛けていきたい」。沖縄平和運動センター議長の山城博治さん(63)は「防衛局は鉄柵を設置し、運動を規制しようとしているのでは」と態勢強化を呼び掛けた。

                   ☆

辺野古移設問題は、和解条項に委ね21日頃は、県を「違法確認訴訟」で提訴する構え。

そして、国はこれまで辺野古問題の陰に隠れ問題にならなかった高江ヘリパッド建設に関し、本気で取り組む意図が感じ取れる。

高江ヘリパッド>工事・警察車両33台、北部訓練場へ

 
 
翁長知事は、これまであまり話題にならなかった高江ヘリパッド建設問題の賛否について明確な発言を避けている。
 
翁長知事は「オスプレイ反対」を公約に掲げ知事の座を得た。
 
だが、人口7万人余が住む普天間飛行場より、人口僅か140人の孝江地区にオスプレイを配備したほうが基地負担の軽減に貢献することは誰の眼にも明らかだ。
 
ところが翁長知事はオスプレイに反対した手前、「高江のヘリパッドはオスプレイ用なので容認できない」というのだ。
 
仮に翁長知事が、住宅密集地に隣接する普天間飛行場に配備されたオスプレイを人口140人の高江地区に移設することに明確な反対意見を示したら、県民の理解を得ることができるか。
 
知事の対応いかんにより「高江ヘリパッド建設」問題は、翁長知事の命取りになりかねない案件である。
 
■高江ヘリパッド建設に関するおさらい。
 

 「高江ヘリパッド建設」の画像検索結果

高江地区を含む北部訓練場は沖縄最大の米軍基地。 日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で合意した。 

この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。 近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。 そのため、建設が必要なヘリパッド6箇所のうち2箇所は完成したが、残りは未着工となっている。 

ところがオスプレイが危険な欠陥機であるという情報は沖縄2紙が流したデマであることが判明。 防衛省も次期購入機のなかに「オスプレイも入っている。 伊勢志摩サミットでは米国大統領の随行高官がオスプレイで移動した事実からも、オスプレイ欠陥機説は否定されている。

菅官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める

官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める

菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還を早期に実現するため、返還の条件となっているヘリコプター発着場の建設を進める考えを示すとともに、一部返還は沖縄の基地負担の軽減につながるとして沖縄県側に協力を求めました。

続きを読む

沖縄防衛局は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還計画の条件となっているヘリコプター発着場の建設を巡り、11日朝、工事に使う機材を訓練場の中に運び込みました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「政府としては、沖縄の負担軽減のため、移設工事を着実に進め、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて全力で今取り組んでいる。本日、所要の準備が整ったことから、資機材の搬入を行った」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の2つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました
一方、菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。

                      ☆

 

>菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の2つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました

辺野古移設でも同じだが、一番の当事者である久3区の地元住民は賛成しているが、翁長知事は反対している。

結果的には「反対運動」が基地返還を妨害していることになる。

東子さんの的を射たコメントです。

>菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の2つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
>菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。


菅官房長官が「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の2つの自治体から早期返還の要請をいただいている」という根拠は、↓

「防衛相が沖縄訪問、名護市長との議論は平行線 2016年03月26日 22時32分」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160326-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist

>これに先立ち中谷氏は、日米両政府が一部返還で合意している米軍北部訓練場がある国頭、東両村長とも会談し、訓練場の早期返還に向けて意見交換した。


「米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか 2016年03月31日 03時03分」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160330-OYT1T50174.html

>地元の国頭村と東村がSACO合意を支持し、早期返還を求めている
>周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認
>沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園(仮称)」に指定される見通し
>豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
>東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整理縮小が進む」と強調した。

辺野古と同じ構図。
久辺3区は、辺野古移設、条件付き容認。
北部訓練場を抱える国頭、東両村は、「全面返還」より「“早い”一部返還」を望んでいる。
一部返還には、ヘリパッドの建設が必須。
つまりは、ヘリパッドの建設容認ということ。

地元が容認しているのに、反対を唱える翁長知事と「オール沖縄」。
民意とは、なんぞや?

 

 

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知事に「明言」迫る沖縄タイムス、高江のヘリパッド建設 

2016-07-16 07:21:33 | 普天間移設

 

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根っこでは「米軍基地憎悪」でつながるがる二つの「基地反対」闘争。

二つの反基地闘争が参院選後の新聞を賑わしている。

一つは和解協議中の「辺野古移設問題」。

現在、国地方係争処理委の「判断」をめぐり、県は提訴せず国との協議続行を希望している。

が、一方の国はお互いに意見が対立・平行線なので法廷決着を希望。 無駄な時間の浪費を避けている。 県に提訴を促したが提訴の意志がないので、国が県を「違法確認訴訟」を提訴する見込みである。

もう一つは辺野古より北にある「高江ヘリパッド建設問題」。

この問題に対して翁長知事は、辺野古移設の場合のように「新基地建設反対」と明確に反対意見を明示していない。

「高江ヘリパッド」が完成したら膨大な面積の米軍訓練所が返還される。(注※)

そのため、翁長知事が明確に反対すれば結果的に基地返還を妨害することになる。

そのため、翁長知事は発言をあいまいにしたまま今日に至っている。

しかし、参院選の圧倒的勝利を受け、共産党の「オール沖縄」内部での発言権が強くなった。

翁長知事も共産党の圧力に耐え切れず、「ヘリパッド建設」に反対と明言するのを強いられている昨今である。

(注※)

北部訓練場は沖縄最大の米軍基地。 日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で合意した。 この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。 近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。 そのため、建設が必要なヘリパッド6箇所のうち2箇所は完成したが、残りは未着工となっている。

そこで、本日の沖縄タイムスから「高江ヘリパッド建設」関連の見出しを拾ってみよう。

■一面トップ

ヘリパッド22日にも着工

北部訓練所 政府、方針固める

県議会 反対決議へ

■二面トップ

G地区着工 来月以降

北部訓練所 防衛局、県に届けで

■社会面トップ

迫る再開 戸惑う住民

反対か迷惑料か 意見対立も

県道上に米軍境界線

北部訓練場ゲート

県、台帳と照合

 

選挙翌朝の作業強行に怒り 高江のヘリパッド建設 国の柵設置巡り緊迫

琉球新報 2016年7月12日 05:01

 
作業に抗議して座り込む住民や支援者らと排除する県警の機動隊=11日午後、米軍北部訓練場メインゲート前

 沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設問題で、沖縄防衛局が工事再開に向けた準備作業を始めたのは、参院選から一夜明けた11日の早朝午前6時だった。

 防衛局は住民や支援者がまばらな時間帯に機動隊約100人、民間警備員約20人を配備した。最初に着手したのは、北部訓練場のメインゲイト周辺で住民らが集会などで使っていた空き地を柵で囲う作業だった。柵を撤去しようとする住民らと県警機動隊は何度ももみ合い、現場は緊迫した。参院選翌日の作業強行に住民からは憤りの声が上がった。

 集まった延べ60人の住民らは、防衛局が柵で囲った空き地が県道70号の一部と主張。防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していないことを確認した上で「不法行為だ」とし、柵の撤去を何度も試みた。県北部土木事務所は琉球新報の取材に対し、柵の設置場所が県の管理下にあるかについて「調査中」と回答した。防衛局は設置場所は米軍への提供施設内で「県への設置許可などは必要ない」と回答した。

 住民らはこれまで休憩や集会で使用しても排除されなかったことや、空き地が在沖海兵隊が立ち入りを禁じる立て看板の外側にあることから「防衛局には囲い込む権限がない」などとし、批判している。

 参院選翌日の作業強行についても批判の声が次々に上がった。東村高江に住む伊佐真次東村議は「沖縄の民意を無視したやり方で安倍政権は異常だ。県民は許してはいけない」と憤った。

 「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達さんは「参院選の翌日とは。これが政府のやり方か」と絶句。「工事再開も強行しかねない。絶対資材を現場に搬入させないよう抗議行動していきたい」と力を込めた。

                                               

7月13日付沖縄タイムスの第二社会面トップはこの大見出しだった。

進む準備 市民ら警戒

「明確に反対して」

知事に意見相次ぐ

高江ヘリパッド建設について、あいまい発言を繰り返す翁長知事に対し、沖縄タイムスが「明確に反対せよ」と迫った画期的記事である。

同じ第二社会面にはこのような知事追求の記事も掲載されている。

 

就任後賛否明言せず

知事発言の経緯

参院選から一夜明けた早朝、北部訓練場のヘリパッド建設のための資機材を基地内に搬入した防衛省の対応を厳しく批判した翁長雄志知事。 同日夜の緊急会見では「今の状況では分かりましたということにはならない」という表現で事実上、反対する意向を示したが、明確な方針は避けている。 2014年11月の知事選では「反対」と明言していたが、同年12月の就任後、あいまいな発言を繰り返してきた。 建設の見返りとなる北部訓練場の過半返還そのものは、基地の整理縮小につながるため評価するが、ヘリパッドを使うオスプレイについては知事選のときから配備撤回を求めてきたというジレンマがある。 このため、「地元の意見も伺いながら検討したい」「交通整理が必要」などと名言を避けている。

                               ☆

【高江ヘリパッド建設に関する翁長知事の発言】

●2014年知事選候補者時代
「オスプレイの使用するヘリパッドの建設には反対」

 

●知事就任後初の県議会代表質問(12月16日)
「北部訓練場の過半返還を求めているが、ヘリ着陸帯の移設はさまざまな)意見がある上、オスプレイの不安が払拭されていない。 地元の意見も伺いながら検討していきたい」

 

●2016年中谷元防衛相との会談後、記者団に対し(3月27日)
「返還合意の着実な実施が必要だが、北部訓練場の返還は後天的な条件としてオスプレイ(による訓練)に変わってきた。交通整理が必要だ」

 

●防衛省による資機材搬入を受け会見(7月11日)
「用意周到にこの日を待っていたのが見え見えで、到底容認できない。 今の状況では分かりましたということにはならない」

                     ☆

 

本件に関しては東子さんが、既にコメント欄で問題提起されており、筆者(管理人)がついていけない状況であるが、一周遅れで東子さんのコメントを紹介します。コメントを熟読すれば「孝江ヘリパッド建設」問題の全容がつかめます。

 

 東子さんの「コメントです。

佐藤正久オフィシャルブログ「北部訓練場でのヘリパッド移設と反対派の妨害行為 2014-08-09」
http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11909788872.html

>日米のSACO合意で、北部訓練場過半(約3,987ヘクタール)返還のためには、返還地域にある6つのヘリパッドを残余の訓練場内に移転する必要があるが、その一つの高江ヘリパッド建設工事が終了し、今月8日に、請負業者から沖縄防衛局に完成報告がなされた。
>佐藤も防衛大臣政務官時代、反対派の沖縄防衛局への妨害行為だけでなく、請負業者への妨害行為の報告を数多く受けたが、その内容は尋常ではない。
>沖縄県警が十分に動かないのも納得いかないものだった。
>反対派は業者の会社前に監視員を配置し、車両ナンバーも全て掌握して関係工事車両や作業員への妨害行為もしばしば。
>反対派に車を停...められ窓を開けると、中にスピーカーを入れられたこともあった他、反対派の車に足を轢かれた作業員もいる。
>秋の臨時国会でも取り上げる予定だ。
>返還求める一方での妨害行為、種々意見はあるだろうが、負担の軽減と抑止力維持のためには、一歩、一歩、作業を勧めないといけない。

2年前の佐藤議員のブログ。
2年経って、やっと動き出した。 
 

「ヘリパッド建設へ資材搬入、沖縄 県知事「容認できない」 2016/7/11 22:39」
http://this.kiji.is/125226258497062389

>翁長氏は、10日の参院選でも「基地全般について圧倒的な県民の意思が示された」と指摘。

基地全般?
「全基地撤廃」は、翁長知事が6月19日の県民大会と呼ばれる政治集会へ参加するのに高い敷居になった。
翁長知事は、「全基地撤廃」に抵抗感をもっている。
が、翁長知事を支える「オール沖縄」と共産党から、相当の圧力があるのではないか?

だから、「全基地撤廃」と「基地縮小」の間をとって見つけたのが「基地全般」でないか?
人によっては、「全基地撤廃=基地全般」と解釈する。
そうやって、時を稼ぐのだと思う。

 

「選挙翌朝の作業強行に怒り 高江のヘリパッド建設 国の柵設置巡り緊迫 2016年7月12日 05:01」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-315099.html

>集まった延べ60人の住民らは、防衛局が柵で囲った空き地が県道70号の一部と主張。
>防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していないことを確認した上で「不法行為だ」とし、柵の撤去を何度も試みた。
>住民らはこれまで休憩や集会で使用しても排除されなかったことや、空き地が在沖海兵隊が立ち入りを禁じる立て看板の外側にあることから「防衛局には囲い込む権限がない」などとし、批判している。

防衛局が柵で囲った空き地が県道70号の一部
  ↓
防衛局が県北部土木事務所に使用許可を出していない
  ↓
「不法行為だ」

ならば、「住民らが休憩や集会で使用」も違法でしょ。


サヨクってわからん。
相手に違法だと言いながら、自分らも同じように使っていることを堂々と言っちゃう神経。

防衛局の違反は悪い違反。

 


サヨクの違反は良い違反?

 

 

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「戦争の足音聞こえる」、幻聴を記事にする新報記者

2016-07-15 19:23:31 | マスコミ批判

 

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都知事選で「平和憲法を守るため」などと頓珍漢な立候補の理由を述べるトレンディー俳優が出没したかと思えば、野党統一候補の鳥越俊太郎氏などは、「参院選で、改憲勢力が3分の2を占めたことに危機感を感じた」「「憲法改正の流れを変えたい」などとと、これもまた都知事候補としては見当違いな出馬の理由を述べている。ステージ4の大腸癌を患った後期高齢者が立候補しなければならぬほど革新陣営は人材に枯渇しているのか。

「命(ぬち)どぅ宝」というではないか。 知事の座も大切だろうが、くれぐれも命を大事にして欲しいものである。 テレビタレントが討論する番組を見たが、総じて「反安倍」で凝り固まったような意見が多く、「3分の2の改憲勢力を追い風に、安倍首相が独断的に憲法改正に突き進むのを止める必要がある」といった無知な意見が多く「憲法改悪」と連呼し、辺野古移設のことを「新基地建設」とデタラメな発言を連発する元社民党代表も出演していたが、誰もこれを指摘するものいなかった。

憲法改正の話題になると「軍靴の音が聞こえる」「きな臭い臭い」など、聴覚異常や嗅覚異常を訴える「国籍同一性障害」を患う者が続出するが、早速琉球新報が幻聴を訴えたのには笑ってしまった。

「戦争の足音聞こえる」 改憲勢力3分の2

 

 改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な全議席の3分の2を確実にしたことを受け、投票した県民からは「改憲すれば、沖縄は再び戦争に巻き込まれるのではないか」など、不安の声が上がった。尖閣諸島の領有権を主張する中国への対応を考え、改憲に期待する声もあった。

 4人の子どもと、11人の孫がいるという北谷町の山川直助さん(80)は「憲法改正は困る。基地の被害や不平等な日米地位協定で悩まされている沖縄が、さらに戦争の心配に苦しめられる。沖縄の参院選結果を見て、本土の人にはもっと考えてもらいたい」と話した。

 「ほとんどの人は自民党の改憲草案の中身をよく知らないだろう。そんな中で改憲が強行されれば危険だ」と話すのは那覇市の自営業、渡邉宏美さん(38)。「戦争の足音が聞こえてくるようだ。何とかして止める方法はないだろうか」と不安な表情で語った。

 石垣市の不動産業、加那原孝祐さん(55)は「誰も戦争はしたくないが、改憲イコール戦争との指摘は当たらない」と話す。加那さんは尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入などが繰り返される現状などに触れ、「時代や環境は変わっている。今の時代、現状に合わせた憲法にすることが求められている」と憲法改正の議論が進むことを期待した。

 来間祐樹さん(29)=豊見城市、介護職=は「3分の2を取ったら、議論がないまま自動的に物事が決められそうで心配だ。野党としっかり話し合っていくべきだ」と話した。

                                                                                ☆

東子さんのコメントを紹介しよう。

「「戦争の足音聞こえる」 改憲勢力3分の2 2016年7月11日 11:20」
選挙 参院選 参院選(参議院議員選挙) 改憲勢力
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-314666.html

>4人の子どもと、11人の孫がいるという北谷町の山川直助さん(80)は「憲法改正は困る。基地の被害や不平等な日米地位協定で悩まされている沖縄が、さらに戦争の心配に苦しめられる。沖縄の参院選結果を見て、本土の人にはもっと考えてもらいたい」と話した。

「中国の脅威」を知らされていない可哀想な人。


>「ほとんどの人は自民党の改憲草案の中身をよく知らないだろう。そんな中で改憲が強行されれば危険だ」と話すのは那覇市の自営業、渡邉宏美さん(38)。
>「戦争の足音が聞こえてくるようだ。何とかして止める方法はないだろうか」と不安な表情で語った。

自民党の改憲草案はネットにアップされているから、知りたければ知ることができる。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
現行憲法との比較を分かりやすくまとめたサイトもある。
http://tcoj.blog.fc2.com/

「何とかして止める方法はないだろうか」と不安になるのは、現行憲法にある国民投票が最後にあることを知らないのでしょう。
現行憲法すら読んでいないのでしょうね。
それで、護憲?


>石垣市の不動産業、加那原孝祐さん(55)は「誰も戦争はしたくないが、改憲イコール戦争との指摘は当たらない」と話す。
>加那さんは尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入などが繰り返される現状などに触れ、「時代や環境は変わっている。今の時代、現状に合わせた憲法にすることが求められている」と憲法改正の議論が進むことを期待した。

憲法改正は「今後、一切憲法を変えられないような条項をいれる」も改憲である。
改憲論議が大事。
改憲論議すら封じようとする野党は、民主主義否定。


>来間祐樹さん(29)=豊見城市、介護職=は「3分の2を取ったら、議論がないまま自動的に物事が決められそうで心配だ。野党としっかり話し合っていくべきだ」と話した。

この方も、国民投票を知らないようだ。


さて、こんな記事を載せた新報。
今後、憲法改正の手続きがどういうものであるか、県民に周知するような記事を書くか。
それとも、県民の誤解の下に、不安だけ煽って、改憲論議を封じる民主主義否定に進むか。



【参考】
選挙の2日後、さっそく、読売は「改憲手続き」について記事を書き始めた。
こういう記事が、選挙前あるいは、選挙中に出なかったことに疑問が残る。

「[解説スペシャル]憲法改正 警戒論に疑問…「9条」優先順位低く 民進も「改憲勢力 2016年7月12日5時0分」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYTPT50432/scrap_list_FD00000001

>参院選の結果、衆参両院の「改憲勢力」が3分の2を占めたことの意味はそれなりに重い。
>だが、言われているような「改憲勢力」だけで強引に憲法改正を発議したところで、国論は分裂必至だから、国民投票で否決される可能性が高くなる。
>自民党もそのような稚拙な方法はとらないはずだ。
>民進党を含めた幅広い合意が得られるように、慎重に議論を進めることになるだろう。
>自民党改憲草案が丸ごと憲法改正論議の対象になるかのような議論も、誤解の類いといえる。
>同草案に対しては、国民の義務を記した箇所が多いことなどから批判が強い。
>例えば、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などの条文に対しては、憲法学者から、権利と義務を並列に扱うのは、国家権力を縛る憲法の規定としておかしい、との指摘がある。
>だが、何人かの自民党議員が言うように同草案は「たたき台」にすぎない。
>あるいは「たたき台」にすらならないかもしれない。
>「メニューリスト」という議員もいる。
>同草案が実際の改正に直結するほど、改憲過程は単純ではない。
>憲法の全面改正は、現行法上できない。
>「個別発議の原則」と呼ばれるもので、憲法改正の国民投票は、緊急事態条項とか、環境権とか、改正項目ごとに賛否を問う仕組みなので、全面改正は物理的に不可能なわけだ。
>「安倍政権による憲法改正」という言い方も、実はおかしい。
>法律案と異なり、政府には憲法改正原案を国会に提出する権限がないからだ。
>改正原案を提出できるのは、衆院なら100人以上、参院なら50人以上の議員に限られる。
>憲法改正というのは政府の課題でなく、国権の最高機関の国会が取り組む課題なのだ。
>◆個別発議の原則=憲法改正に際し、一つの事項ごとに発議し、賛否を問う原則。
>憲法改正の国民投票法制定に合わせ、国会法に「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」(第68条の3)と規定された。
>これにより、憲法の全面改正はできない。
>また、9条改正と環境権創設など別々の事項を一つの事項として賛否を問うこともできない。

 

【おまけ】

以下は過去ブログ幻聴を記事にする記者 2011-12-28  の引用です。

                ★

沖縄は、赤いビールスで脳ミソが侵された記者が数多く巣食っていることで恐れられている。

赤色ビールスは脳ミソを硬化させるのみならず、視神経や聴覚神経を侵し、幻聴や幻視の症状が出てくる場合がある。

キチガイに刃物といわれるが、キチガイに刃物を持たせても危険を伴わない場合が多い。

だが、幻聴を伴うイカレタ記者にペンを持たせたら、これほど危険なことはない。

何しろ沖縄には、常人には聞くことの出来ない幻の声を聞いて、それを恥もなく一面トップに書く記者がいるのだ。

イってしまった記者も記者なら、それを野放しにする新聞も新聞である。

以前から入院加療を勧めている又吉嘉例記者(八重山教科書問題の沖縄タイムス記者)のことである。

幻聴で「軍靴の響き」を聞いたり、幻視で「いつか来た道」を見るプロ市民のことは良く知られているが、誰もが聞こえない「玉津氏の議事録改ざんを指示する声」を聞いて、その幻聴を一面トップの大見出しで報じる記者も前代未聞なら、それを許して恥じない新聞も前代未聞である。

■八重山日報 12月29日

議事録「改ざん」
市議会 確認できず

ーーー県紙が「議事録に改ざんがある」と報道したことを受け、こ
の日は宮良氏の要求で、協議会議事の録音を本会議場で流し、議事
録の該当部分と比較検証した。
 録音では委員の声が入り乱れているため、議事録との差異を正確
に確認できなかった。
伊良皆議長は「私には、議事録にあるように
しか聞き取れない」と感想。疑義がある議員は自ら再検証するよう
促した。

        
  ☆

ここで言う「県紙」とは、言うまでもなく「玉津氏、議事録改ざん」という大見出しで一面トップを飾った沖縄タイムスのことである。

沖縄タイムスの又吉嘉例記者は、半年にも及ぶ発狂記事の連発で思考力が破壊され、気の毒にも事実とウソの区別も出来ないほど脳ミソがイカレてしまった。

そして、ついには幻聴をそのまま記事にする事態にまで症状が悪化してしまった。

イってしまった記者が、ばら撒いたデタラメ記事の害毒は単なる誤報の域を越えて、いまや社会問題の様相を呈している。

イってしまった記者は、長期休暇を申請して、しかるべき病院に入院加療したほうが身のためになると思うが、いかがなものだろうか。

                  ☆

【おまけ】

【国籍同一性障害】

イってしまった記者を放置すると慢性化・複合化して「国籍同一性障害」に進展するおそれもある。

病名 【国籍同一性障害】( こくせきどういつせいしょうがい )とは、

患者自身が日本人であるにも関わらず、自分があたかも中国人・朝鮮人であるかのような錯覚に陥る一種の精神病。

何故か 中国・朝鮮が素晴らしい国・国民であるかのような幻想・シンパシーを抱く 。

「他国民」である日本・日本人が悪辣で卑怯・無知蒙昧な存在だと思い込むようになる 。

 

 病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり 弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり それにより 精神的な満足感を得る、といった相当に重篤な症状が発現する。

 

自分の考えが唯一絶対だと確信しているので、絶対に妥協しない。(症例⇒慶田盛竹富町教育長、大城県教育長、狩俣課長)

あらゆる機会を捕らえて相手方を非難・誣告する 。

日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な 言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである。

 

 外国メディアの論調が日本批判だった場合、彼らと「一体になれた」ような錯覚に陥り、幸福感は頂点に達する。

実際には、自分たち自身が その批判されている「日本人」そのものなのだが

 どんな内容であれ、日本・日本人が攻撃を受ければ受けるほど、ますます自分の正しさ・正当性を確信する。

 自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」
などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける。

 

なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の 3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である。

 彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い 最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている。

 

 治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である。

この病気は「フェミニズム」と言う新種の病気に転移する事でも知られている。

数々の臨床例によりこの患者は、ある特殊なものに脊髄反射して幻覚症状に陥ることが判明している。

 

 

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提訴と協議は車の両輪!<辺野古作業部会>で、国は訴訟の方針

2016-07-15 07:21:38 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

 

辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る代執行裁判の和解勧告を受け、県と国が設けた「作業部会」の第2回会合が14日午前、開かれた。

埋め立て承認取り消しに対して国が県に行った是正指示について、国地方係争処理委員会がその適否の判断を見送ると同時に双方に協議を求めたことを受け、県側は政府に対し、法廷闘争ではなく協議を求めた。

一方、政府側は協議は裁判を行いながらでも続けられると主張した。終了後、安慶田光男副知事は「恐らく訴訟は避けられないだろう」と述べ、22日以降に国が県を相手取り違法確認訴訟を起こすとの見通しを示した。

 一方、和解勧告を受けて政府が辺野古移設工事を中断していることについて、作業部会で政府側は「米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分については、埋め立て工事の中止対象とならない」として、近く再開する意向を示した。

和解条項で、海側の埋立て工事の中断は同意し、現在も中断の継続中だが、陸上工事中断は和解条項に含まれない、というのが政府側の認識だ。


県側は政府が再開するとしている陸上工事が、普天間飛行場の辺野古移設工事に直接関係するか確認する必要があるとして、沖縄防衛局に具体的な説明を求めた。
 

辺野古埋立て問題の陰に隠れ、あまり目立った報道はされなかったが、現在、辺野古以北の高江ヘリパッド工事問題が、新聞の見出しを賑わすようになっている。

特に、参院選で「オール沖縄」勢力が圧勝して以来、この問題に対する翁長県知事にの曖昧な態度を追及するような沖縄2紙の論調も目立ち始めた。

翁長知事は「新基地建設反対」を掲げた「オール沖縄」の神輿に乗って、選挙を勝ち抜いてきたが、「那覇軍港の浦添沖移設」と「高江減りパッド工事」は、翁長知事のアキレス腱といわれ、両問題に関して明確な反対意近を述べていない。

翁長知事が、明確に新基地建設反対と公言している「辺野古移設:」は周知の通り、既設のキャンプ・シュワブ内に移設するもので、厳密に言えば翁長知事が主張する「新基地建設」には相当しない。

ところが、那覇軍港の浦添沖移設は、何もない浦添沖に軍港を移設するので、「新基地建設」そのものであり、翁長知事の「新基地建設反対」のスローガンから言えば、何はさておいても「那覇軍港の浦添移設反対」と叫ぶべきだし、「那覇軍港移設」と「高江減りパッド建設」は両案件とも、工事終了後は膨大の面積に米軍基地の返還が約束されている。

これに反対することは、結果的に米軍基地返還に反対するという構図になる。 移設終了後は嘉手納以南の基地返還が予定されている「普天間移設=辺野古移設」と同じ構図である。

本日の沖縄タイムスから「辺野古移設」関連の見出しを抜粋、紹介する。(高江ヘリパッド関連工事については日を改めて詳述したい)

■一面トップ

国、辺野古再開を打診

和解作業部会

陸上部県は判断保留

提訴せず協議求める

国、夜間警備を中断

辺野古海上 船員法違反指導で

 

■二面トップ

強行着手 認めぬ県

国に詳細説明義務

解決への協議姿勢

■三面トップ

辺野古工事 急ぐ国

ヘリパッド協力も要求

和解作業部会で県と応酬

政府に妥協の意思なし

■社会面トップ

国提案 重い逆なで

作業部会 辺野古・高江怒ります

「頭ごなし」「ばかげてる」

協議再開 なお平行線

<辺野古作業部会>沖縄県、提訴しない考えを正式伝達 国は訴訟に含み

沖縄タイムス 2016年7月14日 12:17 政治 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目

 沖縄県と国は14日午前、名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき「政府・沖縄県協議会」の下に設置した作業部会を県庁で開いた。安慶田光男副知事は国地方係争処理委員会の結論を受け、地方自治法が定める期限の21日までに国を提訴しない考えを正式に伝えた。

 これに対し政府側は、和解協議と訴訟を並行して進めることは問題ないとの認識を示した上で、22日以降の訴訟提起に関しては持ち帰って検討するとした。会合後、安慶田氏が記者団に明らかにした。

 また国側は、米軍北部訓練場の返還条件となっているヘリパッド建設へ県の協力を要請。安慶田副知事は抜き打ち的な政府の手法に不快感を示した上で、「手続きに行政上の瑕疵(かし)がないかなどを確認したい」と述べるにとどめた。

 さらに、国側は米軍キャンプ・シュワブ内で中断している兵舎解体など陸上部分の工事を再開したいとの意向も示した。安慶田氏は、弁護士などを含め県内部で方針を検討するとした。

 前回会合から県が求めていた辺野古沿岸部に設置しているブイやアンカーブロックの撤去には否定的な考えを示し、臨時制限区域の解除については持ち帰って検討するとした。会合は、午前9時50分から約40分間実施した。

 また会合に先立ち、翁長雄志知事は杉田和博官房副長官と約15分間会談。知事は参院選の結果などに触れた上で、「新基地建設を認めないのが沖縄の民意だ」と基地建設に反対する考えをあらためて強調。参院選翌日に資機材などを搬入した政府の手法に対し、「信頼関係を築けない」と批判した。

                                                        ★

 

国・地方係争処理委員会が国による是正指示についての判断を示さなかったことを受け、県側が和解条項にある提訴をしない方針のため、今度は国側が提訴の準備を始めた。

係争処理委が判断を示さなかった事実は、直接的には、国が県の「埋立て取り消し」に対して判断を示さなかったことになる。 したがって国側の「是正勧告は有効」との認識するのも当然だ。 県側が「あらゆる手段で辺野古を阻止する」という認識にたつなら、係争処理委の判断に納得できるはずはない。 当然、和解条項にしたがって、国を提訴する刷るべきだった。

だが、県は実際は提訴せず、協議を続けるという。

国としてはやむなく、「違法確認訴訟」か和解勧告前の「代執行訴訟」に逆戻りする可能背も浮上した。

ここで、両者の対応の違いが顕著になった。

県側は協議を続行し、引き伸ばし作戦を目論んでいるが、国側は不毛な協議で無駄な時間を浪費することを割け、法廷決着を望んでいる。

和解協議協議しながら、一方で法廷闘争は可笑しいという意見もある。

>政府側は、和解協議と訴訟を並行して進めることは問題ないとの認識を示した上で、22日以降の訴訟提起に関しては持ち帰って検討するとした

政府と沖縄県の関係について、政府関係者は和解協議と平行して、「国側が提訴する」という新しい火種も抱え、混迷は深まるばかり。

この日の会合で、安慶田副知事が、国を提訴せず協議を望むと発言したことに対し、国(法務省)の定塚法務局長は、協議と訴訟は「車の両輪」だと述べ、協議と訴訟を平行して進める」ことに問題はないとの認識を示した。

 

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「判決は紙くず」、無法国家中国、決定無視の方針

2016-07-14 07:06:34 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

南シナ海、中国の権利否定 独自境界「法的根拠なし」 仲裁裁判判決(7/13朝日)
 中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、中国が独自の権利を主張する境界線「9段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出した。南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決となった。中国は反発しており、周辺国や米国などとの緊張が高まる可能性がある。 

 ■中国、受け入れず
 判決によって、中国が進める人工島造成は正当性の法的な支柱を失った。フィリピン政府は判決を「歓迎する」と述べたが、中国外務省は「(判決は)無効で拘束力はなく、中国は受け入れない」との声明を出した。上訴はできず、9段線などの国際法上の判断は定まるが、仲裁判決を強制的に履行させる手段はない。
 仲裁裁判は2013年1月に提訴。中国が「歴史的権利」として、南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する「9段線」が国際法上、認められるかどうかが最大の焦点だった。判決は「歴史的権利」について「(中国がこの範囲の海域を)排他的に支配してきた証拠がない」と退け、「法的な根拠がない」と結論づけた。
 そのうえで、中国が9段線の内側の南沙(英語名スプラトリー)諸島の七つの岩礁や浅瀬を埋め立てて築いた人工島は、排他的経済水域(EEZ、200カイリ以内)、大陸棚が認められる「島」ではないと判断。そのうち3カ所は満潮時に海に沈んでしまう「低潮高地」で、領海(12カイリ以内)も認められないとした。南沙の海域にそもそも法的な「島」はないとも判断した。
 中国は仲裁手続きに参加しなかった。ただ、14年12月に自国の立場を表明する文書を公表したため裁判所はこれを判断材料に加えた。
 判決は各国の主張が絡んで複雑化した問題に国際法という基準をあてはめた。ベトナムなどほかの国々との権利の調整でも基準となるとみられる。(マニラ=佐々木学、ハーグ=吉田美智子)

 ■判決の骨子
・中国が主張する南シナ海の境界線「9段線」には法的根拠がない
・中国が岩礁を埋め立てた七つの人工島は「島」ではなく、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚の権利を主張できない
・南沙海域に法的な意味での「島」はない
・中国の埋め立てや、中国船による違法な漁業が、海の環境を守る義務に違反
・中国船が、フィリピンのEEZ内などでフィリピンの石油探査や漁業を不法に妨害

                                         ☆

仲裁裁判所の裁定は、判定負けなどの生易しい敗訴ではない。

中国のKO負けである。 

 

昨日のエントリで、国の裁判で敗訴したヤクザ屋さんでも判決に従うと書いた。
 
が、これはヤクザに順法精神があるという意味ではない。

 

国の裁判は、刑事訴訟の判決を踏みにじる者に対して、法務省という執行機関が対応し、死刑判決の場合は被告の意志の如何を問わず、死刑は執行機関により強制的に執行される。
また被告のヤクザが、組織的暴力で判決を踏みにじろうとしても、ヤクザの暴力を上回る警察力の警察が、武力でこれを制圧し、強制的に判決に従わせる。
したがって武力で相手を威圧するのが生業のヤクザといえども裁判所の判決には従わざるを得ないのだ。
 
一方、今回中国に「完敗」の敗訴を言い渡した仲裁裁判所には、残念ながら判決の執行機関がない。

したがって無法国家の中国が、全面敗訴を無視し、さらに人工島の増築など軍事的挑発を重ねてくる可能性もある。
そこで国際世論の圧力に期待するが、無法国家が国際世論をどの程度気にするか。 いや、気にすることはないだろう。

ただ、尖閣近海での中国の暴挙に対応するわが国とって、中国に対して圧力をかけることに「国際的正当性」が得られたというのが大きい。そして、日米関係が大きく改善している状況も、南シナ海問題にとってはプラスとなる。

 ただ、中国の暴挙に対し、米軍に対する抗議の10分の一でも強い態度を示してほしい翁長県知事は「中国の脅威」に対し、この有様である。

 

フジテレビ系(FNN) 7月13日(水)12時29分配信

南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判断を受けて、フィリピン側の主任弁護士は、決定を無視する方針の中国を批判した。
フィリピン側の弁護士は、「南シナ海での緊張は、全てを支配しようとする中国単独の不法な主張により作り出されている」と述べた。
フィリピン側の主任弁護士を務めたポール・ライクラー氏は、「国家が国際法上の義務の順守を拒否することは、深刻な問題だ」と指摘する一方で、これは、中国自身にとっても、代償をともなうものだと警告している。
さらに、「手続きを求めてからの3年半は、いつも楽観的だった」と、中国に対する勝利に自信があったことを明らかにするとともに、今回の判断は、中国に対して同様の主張をしている、ほかの東南アジアの国の動きにも、今後、大きな影響があるとの見方を示している

                        ☆

フィリピン側の主任弁護士を務めたポール・ライクラー氏は、「国家が国際法上の義務の順守を拒否することは、深刻な問題だ」と指摘する一方で、これは、中国自身にとっても、代償をともなうものだと警告している。

ライクラー弁護士の主張は法律家としては正論であり、国際世論も同氏の主張に同意するだろう。

だが、相手は名にし負う無法国家中国のこと。

執行力の伴わない判決など「紙くずのようなもの」と豪語している。(【おまけ】参照)

国連に制裁決議を持ち込む手もあるが、常任理事国の中国が拒否権を発動すれば、それまでである。

 

【おまけ】

 2016.7.13 09:00更新

【湯浅博の世界読解】
南シナ海仲裁裁定を「ただの紙くず」と言い切る中国 次は「力の行使」か スカボロー礁で人工島造成開始も

 ハーグの仲裁裁判所で下された「クロ裁定」を受けて、中国は今後どう出るか。内政第1の習近平政権にとって、裁定は対外的なつまずきになり、これを糊塗(こと)するために「力の行使」に出る危険性が高くなる。

 南シナ海の裁定により「8月の砲声を聞くことになる」と警戒感を示したのは、キャンベル元米国務次官補だった。8月の砲声とは、1914年の第一次大戦の勃発を象徴する言葉である。その物騒な事態を避けるため、日米同盟にはどんな手が打てるか。

 中国外務省は裁定の前から、仲裁裁判所には「管轄権がなく、審理を決定すべきではない」と違法性を強調していた。戴秉国(たい・へいこく)前国務委員に至ってはわざわざワシントンで裁定を「ただの紙くずだ」と言い捨てた。

 しかし、ハーグの裁定が南シナ海を勢力範囲とする「九段線」論を否定した以上、中国が裁定を無視すれば、国際社会は「国際ルールを嘲弄(ちょうろう)する無法者」(英紙フィナンシャル・タイムズ)というレッテルを貼るだろう。

 国連海洋法条約では中国のいう通り、どの手段で紛争解決するかは中国に「選択の自由」がある。しかし、この条項には第2節があって、不満があっても出席して弁明する義務があるのに、彼らはこれを故意に無視してきた。争っても勝ち目がないとの判断から、裁判所そのものを批判する奇策に出た。

 

 戴秉国氏は講演で、「たとえ米国が10個の空母打撃群すべてを南シナ海に進めても、中国人は怖がらない」と脅した。裁定前日の11日まで、南シナ海のパラセル海域で大軍事演習をしたことは「法の支配」を離れて「力の行使」を選択したことになる。

 「クロ裁定」を受けた側の中国にはどんなオプションがあるのか。不満の表明なら、「九段線」上空に、中国の防空識別圏(ADIZ)を設定する可能性がある。さらに米比当局者の間では、フィリピンに近いスカボロー礁でも人工島造成を開始するのではないかと警戒している。

 南のスプラトリー諸島は、中国が実効支配する岩礁や砂州の上に人工島を構築したが、スカボロー礁は2012年に支配権をフィリピンから奪い取った海域だ。しかも、米軍が再駐留をはじめたフィリピンの軍事基地に近く、カーター国防長官は「スカボローで行動に出れば相応の措置をとる」と警告している。

 米国の対中オプションにはほかに、軍事力の増強、対中経済制裁、さらに環太平洋合同軍事演習(リムパック)への中国の招待取り消しなどがある。有事になってもっとも困るのは、中国であることを認識させる必要がある。日米の貨物船は南シナ海を迂回(うかい)することが可能で、米軍はすでに海上封鎖「オフショア・コントロール戦略」を視野に入れている。

外交的には、沿岸国のインドネシアがナトゥナ諸島をめぐる争いから、フィリピンに続いて仲裁裁判所に提訴することが現実味を帯びてきた。ベトナム、マレーシアも追随する余地があり、日米で支援することは可能だ。

 日本にとっては、中国が東シナ海にシフトしてくる可能性を視野に入れなければならない。安倍首相は沿岸国とも協調して、多国間枠組みの構築を急ぎたい。(東京特派員)

 

 

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中国の脅威、情報戦で完敗!仲裁裁判所が裁定

2016-07-13 06:29:59 | 中国

 

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昨日、久しぶりにチャンネル桜「沖縄の声」に出演した。 半月近くも休んだ理由は、風邪を拗らせて肺炎を患ったというお粗末。 風邪を引いても通常熱は出ないので、売薬で治癒させるつもりだったが、 今回は違った。 四種の売薬も効果なく、毎日続いている「狼魔人日記」も休もうかと思ったくらい重篤だった。

そのうち発熱したので、やむなく病院に行き検査の結果肺炎との診断された。 大量の風邪クスリの他に抗生物質を貰い何とか熱も収まり治癒に向かった。 風邪と自己判断し売薬で苦しんだ半月間は一体なんだったのか。

久しぶりの番組出演だったが、相棒の我那覇真子さんが、万事取り仕切ってくれたので二週間のブランクを自分では感じなかった。(他人が見たらどうだか知らないがー笑) ご心配をおかけした皆様にはこの場を借りて感謝と全快のご報告に代えさせていただきます。

                       ☆

先ず、今朝の沖縄タイムスの見出し紹介。

■一面トップ

高江に機動隊500人

辺野古の5倍投入へ

警視庁など19日以降

国が通知 県は受理保留

市民13人に県警100人

2人を一時拘束

南シナ海 中国の主張否定

仲裁裁判所「法的根拠ない」

本日の沖タイで興味を持つのは一面トップの「孝江に機動隊500人」と、もう一つ左トップの「南シナ海 中国の主張否定」「仲裁裁判所『法的根拠ない』」の2件。

で、孝江関連は次回に回して、本日は、仲裁裁判所の「南シナ海 中国の主張否定」について取り上げる。

 

南シナ海の中国主権を否定 「法的根拠なし」と仲裁裁判所

 

2016年7月12日 20:49 注目 中国 南シナ海 国際 安全保障
 

 

 中国が主張する九段線
 

 中国が主張する九段線

 

 オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論=2015年11月30日(同裁判所提供・共同)
 

 オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論=2015年11月30日(同裁判所提供・共同)

 

【マニラ、ハーグ共同】南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は12日、中国が独自に設定した境界線「九段線」は「法的に根拠がない」と判断した。南シナ海問題で国際的な司法判断が下されるのは初めて。中国が反発するのは必至で、南シナ海情勢は一気に緊迫する恐れがある。

» 尖閣中国船への沖縄県対応は「離島軽視」 地元県議が批判

 中国は「歴史的権利」を掲げ、南シナ海の大半を囲い込む九段線を根拠に海洋進出を強めてきており、中国に批判的な国際世論が一層高まるのは確実。しかし中国は仲裁判断を無視する方針。(共同通信)

                                    ☆

 

 

南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に

 

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は12日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。

続きを読む

国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、12日、裁判所は最終的な判断を発表しました。

「中国の管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張を認めました。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認めました。その理由について裁判所は「中国がこの海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はないからだ」としています。

「人工島周辺には排他的経済水域がない」というフィリピンの主張も認めました。中国が南沙(スプラトリー)諸島に造成した7つの人工島について、裁判所は、もともと、潮が引いたときだけ海面上に現れる「低潮高地」か、人が住まない「岩」だったという判断を示しました。国連海洋法条約では「低潮高地」や「岩」には、排他的経済水域や大陸棚は認めらず、中国の人工島の周囲では排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。

漁業の妨害についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所はフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロ-礁で、2012年5月以降、中国がフィリピン人の漁師が周辺に近づくのを妨害し、「伝統的な漁業権を侵害した」と認めました。

環境破壊についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所は「中国が実効支配する南シナ海の7つの人工島で行われている大規模な埋め立てや建物などの建設によって、サンゴ礁に深刻な被害が及んでいる」と指摘し、中国は国連海洋法条約が定める環境を保護する義務に違反しているという判断を示しました。

さらに裁判所は、異例の対応も行いました。通常、仲裁裁判所は手続きが始まったあとに起きた事柄について判断することはできません。しかし、今回は、「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と指摘しました。中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。

米「最終的な判断で法的な拘束力ある」

アメリカ国務省のカービー報道官は12日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして、「中国が法的な責務を果たすことを望む」と述べるとともに、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示し、中国に対し判断に沿った行動を取るよう強く求めました。

また、「中国が大国であり続けるか世界中の国々が注目しており、各国が判断に従うことを期待している。中国は世界中に見つめられていることを考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の行動を注目しているとして、重ねて中国の責任を強調しました。

ASEAN 各国の反応

国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国は、それぞれの立場からのコメントを発表しています。

このうち、フィリピン同様、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは「南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」という外務省報道官のコメントを発表し、ベトナム政府として今回の判断を評価しています。

また、中国との間に領有権問題はないものの、南シナ海に排他的経済水域を抱えるインドネシアは「すべての関係国が冷静に行動し、緊張を高める行為、特に地域の平和と安定を脅かす軍事行動は避け、国際法を順守することを求める」とのルトノ外相の声明を発表し、名指しは避けながらも、中国に裁判所の判断を尊重するよう求めました。

一方、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場を取るタイのドーン外相は、裁判所の判断が示されるのに先だって記者団の取材に応え、「現状への解決策を見いだせるかどうかは各国の知恵にかかっている」と述べるにとどまり、具体的な評価をしない姿勢を示していました。

中国の南シナ海での海洋進出を巡っては、先月14日に開かれた中国とASEAN=東南アジア諸国連合の特別外相会合で、ASEANとして「深刻な懸念」を表明する声明をまとめながら、中国との関係を重視するカンボジアなど一部の国の反対を受けて声明の発表を断念していました。

国連 緊張高まることないよう呼びかけ

国連のデュジャリック報道官は12日、ニューヨークの国連本部で開いた定例記者会見で仲裁裁判の判断について、「パン・ギムン(潘基文)事務総長は、南シナ海を巡る問題は話し合いと国際法を通じて平和的、かつ友好的に解決すべきだと当事者に何度も呼びかけてきた。緊張を高めるような行為を控えることが引き続き重要になる」と述べ、仲裁裁判の判断を機に関係国間の緊張が高まることのないよう呼びかけました。そして、「中国とASEAN=東南アジア諸国連合が署名した「行動宣言」に基づいて協議を重ねていくことが関係国の相互理解を深めることにつながる」と述べて中国とASEAN諸国の協議が進展することに期待を示しました。

専門家「緊張激化しかねず危険な状態」

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、東南アジアと中国との関係に詳しいタイの専門家は「フィリピンが裁判所の判断を誇示しすぎると緊張が激化しかねず、危険な状態だ」と述べ、双方の対立が先鋭化することに懸念を示しました。

また、この専門家は、今月、ラオスで開かれる一連のASEAN外相会議でもこの問題が大きな議題になるとしたうえで、「中国の海洋進出をエスカレートさせないことが重要で、ASEAN各国は中国が受け入れられるような妥協策を探り、和解への道を探ってほしい」と述べ、東南アジア諸国が一体となって緊張の緩和を目指すべきだという考えを示しました

 

                        

今回の仲裁裁判所の裁定は「中国破れたり」のニュースが世界を飛び回り、国際世論を重視する現在国際環境から言えば、中国は世界を敵に回したことになる。

各国の反応も法令順守で中国にとっては不利な反応だが、とりわけかつてはフィリピンに米軍基地をを持ち、一時撤退したが、その後中国の侵略に目覚め再度米国と軍事協定を結んで、現在もフィリピン支援者の立場の米国の意見は重要である。(【おまけ】※参照)

アメリカ国務省のカービー報道官は12日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして、「中国が法的な責務を果たすことを望む」と述べるとともに、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示し、中国に対し判断に沿った行動を取るよう強く求めました。

>また、「中国が大国であり続けるか世界中の国々が注目しており、各国が判断に従うことを期待している。中国は世界中に見つめられていることを考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の行動を注目しているとして、重ねて中国の責任を強調しました。

 

無法国家・中国のの実態を世界に晒した裁定だが、このニュースがもう一週間前に報じられていたら、どうなっていたか。

「中国の脅威」と話し合いで解決する」という伊波氏には逆風となり、島尻氏には追い風となっただろう。

もっとも、島尻氏が「中国の脅威」を全面に打ち出す覚悟があったかどうかは、今でも疑問である。

 

                    ☆

南シナ海や東シナ海で、領海侵犯を続ける中国を指して「ヤクザ国家」と罵倒する人がいるが、これは本物のヤクザ屋さんにとってははんはだ失礼な呼称である。

暴力で他を威圧することを生業にするヤクザ屋さんでも、一旦法廷に引きずりだされ、判決が出たらこれに従がう。

ところが、武力で周辺諸国を威圧しながら領土問題でフィリピンら周辺諸国と紛争中の中国が、仲裁裁判所の裁定を拒否するというのだ。 

これではヤクザ屋さんが「中国と一緒にされては困る」と怒るのも当然である。

10日の参院選で「米軍基地撤去」スローガンにした伊波洋一氏が当選、基地問題を争点からはずした島尻候補が大敗した。 迫り来る「中国の脅威」を争点からはずして、伊波氏の「米軍基地撤去」に勝てるはずもない。 最初から島尻陣営の戦略負けであった。

南シナ海ではフィリピンの外交努力も効果なく、武力を背景に実力行使で人工島や飛行場を次々と設置する問答無用の中国をフィリッピンが仲裁裁判所に提訴したのだが、仲裁裁判所の「中国敗訴」の裁定に従がわないというのが中国の対応だ。

伊波氏は、そんなゴロツキ国家の中国と「外交で解決を」と能天気発言をしているが、島尻氏が「中国の脅威」についてひと言も触れなかったことが残念である。

 ⇒先島への陸自配備反対 尖閣問題「外交で解決を」 伊波氏、離島振興にも意欲 当選から一夜

 

【おまけ】※

フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練 2015-05-15

 

22年前、フィリピンは米軍基地を撤去した。 

当事の反日サヨク団体は、これをフィリピンの教訓と捉え、主張すれば米軍基地を撤去できる「平和運動の勝利」、として快哉を叫んだ。

フィリピンにとっては歴史の一ページだが、沖縄県民にとっては壮大な実験とも取れる米軍基地の撤去は、22年後にどのような結果をもたらしたか。

米比の新軍事協定の締結である。 

新軍事協定では以前の米軍基地跡は勿論、フィリピン軍基地にも米軍が基地を作れるという以前より一歩進んだ軍事協定だ。

我々はフィリピンの歴史の教訓から、米軍基地を撤去したら、それを待っていたかのように中国がフィリピンを侵略し始めたことを貴重な歴史の教訓として学ぶべきである。

そしてさらには現在一触即発の状況で中国とにらみ合いを続けている南シナ海・人口島の教訓も学ぶべきである。

ところが米軍基地撤去の急先鋒である沖縄2紙はフィリピンの教訓とベトナムの教訓には目を閉ざし、共同通信を丸投げするアリバイ報道のみで、全く他人事の対応である。

「不都合な真実」は読者の目から遮断するという何時もの編集方針だ。

南シナ海では米中が人工島をめぐって一触即発の危険な状況に有るというのに、本日の沖縄タイムスの紙面には紙面最下部のベタ記事でお茶を濁す平和呆けである。

中国の脅威について「話し合いで」を連発する元琉球新報記者の前泊沖国大教授に聞いてみたい。

問答無用にフィリピン領海内を埋め立てて、建造物を作っていく中国と、どのように話し合えばいいというのか。 

フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明

南シナ海の中国管轄権否定 インドネシアが政策転換
沖縄タイムス 2015年11月21日 02:00

 
 【ジャカルタ共同】中国が南シナ海の大半の管轄権を主張する根拠にしている「九段線」について、インドネシア政府が「国際法上の根拠を欠く」として否定する政策文書をまとめたことが20日、分かった。これまで立場を明確にしていなかったが、政策を転換する。

 

 ジョコ大統領が21日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で各国首脳に説明する方向だ。政府高官は「対話を通じた解決を目指すが、国際法廷に訴える選択肢もあり得る」と述べた。

 

 ASEAN内で、領有権を主張するフィリピン、ベトナムがこれまで中国と対抗してきたが、発言力の強いインドネシアの政策転換は中国に痛手となる。(共同通信

                ☆

 

産経新聞 2015.11.20 20:23更新

首相、対中国包囲外交展開 南シナ問題 「日米比越」連合VS中国 

 

 【クアラルンプール=坂本一之】安倍晋三首相は20日、マレーシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳との個別会談をスタートさせた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題は19日閉幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では取り上げられなかったが、21日からのASEAN関連会合では、日米と中国の間で応酬も予想される。安倍首相は日米による対中包囲網を強める考えだ。

 安倍首相は20日、一連の首脳会合の議長国となるマレーシアのナジブ首相と会談し、南シナ海問題の懸念を共有。「議長であるナジブ首相の指導力に期待したい」と語りかけ、首脳会合での議論を促した。安倍首相は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを含め同日だけで4カ国のASEAN首脳と会談。政府同行筋は「南シナ海の国際論争は、APECでなく22日の東アジア首脳会議が本丸だ」と指摘する。

 安倍首相は、首脳会議を見据え、オバマ米大統領と連携し国際世論を動かす外交を展開している。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開するオバマ氏は17日、フィリピン海軍に引き渡した艦艇を視察し「私の訪問は地域の海洋安全保障と航行の自由に対する共通の取り組みを強調するためだ」と語り、改めて中国を牽制(けんせい)した。安倍首相も19日にフィリピンのアキノ大統領と会談し南シナ海問題を議論した上で、大型巡視船の供与方針を示した。22日までにブルネイとミャンマーを除くすべてのASEAN加盟国と首脳会談を開く。

 19日の日米首脳会談では、中国の高圧的な海洋進出に対する懸念を確認した。政府高官は「中国の軍事覇権拡大は国際社会の大きな課題」と指摘。日米同盟を基軸にフィリピンやベトナムと連携し、ASEAN全体を巻き込みながら中国に自制を促す考えだ。

                        ☆

中国が南シナ海の領有権を主張する根拠は、1947年に中華民国(中国国民党)政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線(十一段線・53年に「九段線」と名称を変更)だが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。

中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

特に習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。

中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。 当然軍事力の小さいフィリピンなどは、小国同士で連携し中国に対し「集団自衛権」をちらつかす。

フィリピンは2013年1月、仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。

これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、7月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

仲裁裁判所での本格審理は来年1月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

九段線に反発する国は他にもある。

インドネシアのルフット調整相(政治・法務・治安担当)が今月11日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

中国が国際的な司法の場で次々と敗訴するようになれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも大きな影響を与える。

南シナ海の人口島建設という大きな賭けで、中国外交は大きな敗北を喫する可能性が高い。

 

【おまけ】

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以下は 過去ブログの抜粋です。

国を滅ぼす安易な反辺野古決議!武蔵野市で反対意見書撤回求める集会 2015-11-21

 

辺野古反対派のアキレス腱は「中国の脅威」だと、何度も書いた。

中国の脅威を無視した辺野古反対派の主張が「沖縄の民意」として連日沖縄2紙の紙面を飾っている。

県外の各議会が、沖縄2紙の発狂報道に付和雷同し、安易に「辺野古反対決議」をする傾向がある。

たかが新聞、されど新聞である。

誇大な見出しや大袈裟な写真で、号外を連発したら、議員先生たちが騙されるの無理もない。

沖縄2紙の見出しと写真の破壊力!

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コメント (19)
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報ステ富川アナ、無知全開!「国民投票は信用できない」・・自民・安倍総裁に聞く(16/07/10)

2016-07-12 07:10:39 | マスコミ批判

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共産・小池晃書記局長 改憲勢力躍進に「信認得られたと言うことは許されない」(7/10産経)
 共産党の小池晃書記局長は10日夜のNHK番組で、参院選について「野党統一候補が勝利をし、成果が出始めている。共産党の議席も現在、改選3議席から2つ上積みをしている。今後、しっかり注目をしていきたい」と強調した。自民党など改憲勢力が躍進する現状に関しては「選挙で自民党は憲法のことをほとんど語らなかった。憲法改正に信認が得られたと言うことは許されない」と強調。「国会の中で憲法を変えるたくらみはしっかり阻止していきたい」とも訴えた。


自公の大勝が決まって以来、「改憲談義」が喧しい。

野党共闘勢力は、具体的争点を提示せず「3分の2を阻止」を争点にしておきながら、それに失敗したら「信任を得られたわけではない」との負け惜しみ。 自民党の立党以来の党是は憲法改正である。 これを知らなかった、とでもいうつもりか。

連日テレビはやたらと「改憲勢力が3分の2を取ってしまったー!」と危機を煽っている。

だが、公明党が自民党と全く歩調を揃えるとは思えないし、そもそも野党時代に提出された「憲法草案」は「あくまで叩き台」と自民党自ら言っているではないか。

あたかも安倍首相が独裁的に憲法改正に暴走するような論調だ。

また仮に改正が発議されたとしても憲法審査会などで国会での熟議が不可欠であり、最終的には国民投票によって実際に改憲がおこなわれるかどうかが決まる。

朝日新聞や子分の沖縄タイムスは(社説[2016参院選 改憲勢力3分の2]信任でないのは明らか)などと「はほぼ全面的に「改憲を警戒」という主張だが、現実味に乏しい危機を煽っている。

安倍首相の任期や国民投票が改正の項目別に行われる点を考慮すれば、朝日や沖タイが「怖い」と煽り立てるように憲法改正が唯々諾々と進むとは到底思えない。

以下のアナウンサーの無知蒙昧はテレビジャーナリズムの程度を示す好例である。

 

2016年07月12日

【動画】 報ステ富川「憲法改正発議前に民意を問わないのか」→安倍首相「国民投票があるんですけど…」

1 名前: バックドロップホールド(茸)@\(^o^)/:2016/07/11(月) 23:22:57.73 ID:xcdn9Or00.net
1富川悠太氏「発議する前に国民の真意を問うということはしないのでしょうか?」

安倍首相「発議した後に国民投票するんですから。その議論はおかしいんじゃないですか?」

富川悠太氏「英EU離脱もありました。国民投票の危うさも感じませんか?」

安倍首相「民主主義を疑うのですか?国民投票の結果を疑うと言うのであれば、
憲法の条文を疑うことになる」

富川悠太氏「国民が民意を問われていないと感じながらも発議が進んでしまうんじゃないか、
と思ったから聞いたんですけれど。」

安倍首相(苦笑)

動画

https://www.youtube.com/watch?v=iif2XXWM4S8
2: フランケンシュタイナー(茸)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:23:47.58 ID:gaFxvYZJ0
じゃあどうしろと

3: カーフブランディング(庭)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:23:52.69 ID:2oZq1va/0
バカが発言するな

6: 断崖式ニードロップ(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:24:53.82 ID:g+0L15P20
バカなアナウンサーだったな
呆れたわ

11: バックドロップ(福島県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:26:18.00 ID:WpF5LeWn0
ははは(´・ω・`)
議論するのもアホらしくなるわ

19: フェイスクラッシャー(長崎県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:27:39.39 ID:SmqimIUo0
>富川悠太氏「国民が民意を問われていないと感じながらも発議が進んでしまうんじゃないか、
>と思ったから聞いたんですけれど。」


最後のこれどういう意味なん?

50: ローリングソバット(庭)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:31:56.88 ID:GZ7nzIDq0
>>19
国民投票するべきか国民投票で信を問え

122: バーニングハンマー(大阪府)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:41:29.63 ID:/AhM6DXo0
>>19
「発議自体してほしくないんですけど…」という意味

162: スターダストプレス(愛知県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:46:23.75 ID:NWOFi7Lc0
>>19
発議の意味を分かってないんでしょ

22: トペ コンヒーロ(神奈川県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:27:43.68 ID:fAtSzQpW0
民意って安倍が国政選挙何連勝してると思ってんだよ

27: フェイスロック(dion軍)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:28:45.00 ID:EutDcmlu0
発議までやめろってどういうことだよ

28: ビッグブーツ(東日本)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:28:45.81 ID:ja1KIj5Q0
富川って人も自分で言ってておかしいと思わんのか?

33: サッカーボールキック(東京都)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:29:49.82 ID:euyJb4Sv0
中国なら国民投票なしで勝手に決めるだろうが、こちとら法治国家だ

34: 頭突き(catv?)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:29:57.27 ID:xUn0XN3l0
国民投票を有権者の過半数にするなら安倍が正しいけど、
投票の過半数じゃ民主主義は疑ってもいいレベル

47: 河津掛け(関東・甲信越)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:31:30.17 ID:/XyUmd82O
>>34
投票に行かないのは委任と同義だから

37: ダイビングエルボードロップ(茸)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:30:12.33 ID:EQxDkc8A0
器を知れ
わきまえろ

45: 頭突き(空)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:31:07.63 ID:8jtlWGwm0
古舘の「勝ち点3と言う意味では残念ですが」並みのアホ発言だな

48: キングコングラリアット(東京都)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:31:34.14 ID:ieV91j+90
民意を問うたのが今回の選挙だろwww

53: アイアンフィンガーフロムヘル(兵庫県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:32:27.29 ID:wQZZn0yY0
>富川悠太氏「国民が民意を問われていないと感じながらも発議が進んでしまうんじゃないか、
>と思ったから聞いたんですけれど。」


野党支持者はこんな考えなのか?
そうなら苦笑するしかないわなw

58: パイルドライバー(富山県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:33:18.86 ID:5rhXgPnT0
アホをテレビに映すな

60: 足4の字固め(中部地方)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:33:22.82 ID:CohdG0lS0
こいつらは立憲主義を強調するわりには、憲法に従って
行われたことでも、自分たちに納得のいかない結果がでると
いちいち「民意じゃない」と文句つけてるよな

68: ダイビングフットスタンプ(神奈川県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:34:38.47 ID:yZlqSX9g0
総理が説明してあげても理解できないアナウンサーw

70: 稲妻レッグラリアット(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:34:51.28 ID:D2F4r8G40
これ最初からテレビ朝日に用意された台本だわ
最初から安倍が何言ってもこう言えって言われてるから会話が噛み合わないんだろ

71: 雪崩式ブレーンバスター(東京都)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:34:51.60 ID:N6hRFBSs0
やばい
富川という人が何言ってるかわからない
要するに多数決ではなくて武力で決めていこうということか?

72: オリンピック予選スラム(中部地方)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:35:01.18 ID:KUvILRwu0
ナゼ食い下がった 恥の上塗りじゃん (´・ω・`)

73: トペ スイシーダ(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:35:33.49 ID:WZw2Qm7t0
>>1
何これ、発議の前にわざわざ衆院解散して選挙しろって意味?
富川は何を言ってるんだ…

74: 膝靭帯固め(大阪府)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:35:44.69 ID:TlOCY2WS0
国民投票で民意を問うのに何故別の形で民意問わなきゃならんのか。大金かかるんだが・・・

よくこんなのがアナウンサーやってるな

77: カーフブランディング(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:36:19.13 ID:NIrXvWFh0
国民投票が民意じゃないって考えは怖いわ

80: ランサルセ(家)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:36:31.29 ID:9PeAgDnZ0
マスゴミがちゃんと解説しないからこういうバカな議論になる
発議→国民投票だってのを1000回ぐらい放送しろカス

82: 断崖式ニードロップ(大分県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:36:48.66 ID:kgPWQJYG0
EU離脱を選んだイギリスがあたかも間違ってたかのような発言だな
他国の国民投票にイチャモンとか、何様だよこいつ

90: ランサルセ(家)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:37:48.84 ID:9PeAgDnZ0
改正手続きが定められてるルールを
変えようと発議する事すら許さんという異常性に気付けと

96: バックドロップ(三重県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:38:15.36 ID:d8WjNT7+0
民意を問うための発議をするための民意を問うための民意を問う。

360: スパイダージャーマン(庭)@\(^o^)/ 2016/07/12(火) 00:17:47.86 ID:6ZKERqMk0
>>96
無限ループって怖い

97: 頭突き(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:38:19.69 ID:tEIi2yuB0
偉い人にそんな風に言えと言われているんじゃね?

99: マシンガンチョップ(西日本)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:38:25.40 ID:3ZRB+66a0
こいつ野球やってたからな
頭悪いのも仕方ない

103: セントーン(家)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:38:46.95 ID:VqFGTtrd0
こんなこと言い出したら永遠に改正できねえ

104: バックドロップホールド(東日本)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:38:47.92 ID:Xuc4rDc/0
>国民投票の危うさも感じませんか?

この発言が全てだな
護憲派ってのは「馬鹿な有権者」に何もされたくないんだろう

107: ミッドナイトエクスプレス(dion軍)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:39:25.76 ID:7yrJgvKE0
憲法改正を争点にしなかったとか、思いっきり野党のほうが争点にしてまけてんじゃんあほか

109: 急所攻撃(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:39:59.35 ID:FVDQkSFh0
民意を問われていないと感じるw

そう感じたなら反対に投票すればいいだけのこと

111: 張り手(愛知県)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:40:09.48 ID:9jJdQP6W0
マスゴミは結果を受け入れられていないみたいだな
民意が民意がを繰り返しちゃってる

119: ローリングソバット(庭)@\(^o^)/ 2016/07/11(月) 23:40:59.99 ID:GZ7nzIDq0
> 「英EU離脱もありました。国民投票の危うさも感じませんか?」

国民は信用出来ないと言っておきながら、民意を問えってこれもう分かんねえな
【おまけ】
民主党政権当時の森本防衛大臣の例も有るとおり、国会議員でなくても大臣を勤めることが出来る。
落選した島尻氏を沖縄担当大臣を続投とのことだが、官邸に人的パイプのない翁長知事や伊波洋一氏のパイプ役として沖縄担当大臣に続投させるのなら、安倍首相も菅官房長官も相当のワルである。(爆)

島尻氏落選でも、沖縄担当相を続投 菅氏が会見で言及

2016年7月11日 12:09

 

菅義偉官房長官
 

菅義偉官房長官

【東京】菅義偉官房長官は11日午前の会見で、安倍晋三首相が参院選の沖縄選挙区で敗れた島尻安伊子氏を当面の間、沖縄担当相として続投させる考えであることを明らかにした。菅官房長官は「選挙結果は非常に残念。ただ、破れたといえ、大臣としてこれからも従来通り責務を果たしていただきたい」と述べた。

» 自民は沖縄連敗に学べ 改憲せずに日本が生きられる道

 辺野古への新基地建設については「辺野古移設が唯一の解決策であるという政府の考え方に変わりはない」と従来通りの説明をした。

                                      ☆
>  辺野古への新基地建設については「辺野古移設が唯一の解決策であるという政府の考え方に変わりはない」と従来  
 
これに関しては想定内だが、島尻氏の大臣続投は想定外だろう。                
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沖縄など現職閣僚落選受け、安倍首相は8月に内閣改造へ

2016-07-11 07:23:04 | マスコミ批判

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昨日の参院選の結果は、全国的には自公の与党が改選前の議席を上回る圧勝で、おおさか維新の会などの改憲勢力が国会発議の要件となる3分の2(非改選と合わせて162議席)に必要な74議席以上を確保した。

一方、沖縄選挙区では、無所属の伊波候補が圧勝し、現職の島尻沖縄担当相は落選した。

「辺野古新基地反対」の伊波候補の「コマーシャルペーパー」に徹した沖縄タイムスは、合計8面を使った狂喜乱舞の大見出し。

その一部抜粋して紹介しよう。

■一面トップ

改憲勢力 3分の2超

自公、改選過半数

伊波氏当選 10万票差

投票率54・46%

沖縄相島尻氏破る

■二面トップ

反辺野古熱い民意

自民沖縄区ゼロ

「オール沖縄」強固に

■社会面トップ

怒りの民意 国政へ

伊波さん悲願初当選

「新基地に終止符打つ」

知事「県民の良識」

投票率 ほぼ横ばい

有権者「生活と誠司に距離」

 

産経新聞 2016.7.11 03:36更新

【参院選】
改憲勢力3分の2超 発議可能に 現職2閣僚落選受け、安倍首相は8月に内閣改造へ 

自民党の開票センターでテレビ局のインタビュー中に笑顔を見せる安倍首相=10日午後10時21分、東京・永田町の党本部自民党の開票センターでテレビ局のインタビュー中に笑顔を見せる安倍首相=10日午後10時21分、東京・永田町の党本部
 

 安倍晋三政権への評価が争点となった第24回参院選は10日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる3分の2(非改選と合わせて162議席)に必要な74議席以上を確保した。

 自民、公明両党は改選121議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の4党が32の「1人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ。

 自民党は1人区で21勝11敗となったが、複数区の東京、千葉で2人が当選するなど、比例代表を含め改選数を上回った。岩城光英法相(福島)と島尻安伊子沖縄北方担当相(沖縄)の現職閣僚2人は落選した。

 これを受け、首相は10日夜、岩城、島尻両氏を当面留任させたうえで、8月に本格的な内閣改造を実施すると周囲に明らかにした。

 公明党は候補者を擁立した7選挙区すべてで当選を果たし、比例を合わせて議席を伸ばした。

 民進党は岡田克也代表の地元の三重など7の1人区で議席を確保したが、大幅に勢力を減らした。共産党は選挙区での議席獲得が東京の1にとどまり、議席は伸び悩んだ。野党が一本化した無所属候補は岩手、山形、新潟、沖縄で当選した。おおさか維新の会は大阪で2、兵庫で1議席を確保するなど、比例を加え改選数を上回った。社民党は比例で福島瑞穂副党首が当選、吉田忠智党首は落選した。

 投票率(選挙区)は、共同通信社の集計によると54・70%で、前回平成25年参院選の52・61%を2・09ポイント上回った。

                             ☆

2014年の沖縄県知事選。

敗戦の第一報を聞いた仲井真前知事は、思わず「マスコミに負けた!」と呟いた。 

そう、相手候補である翁長現知事に負けたのではなく、選挙期間中徹底して仲井真氏のことを「金で沖縄を売った史上最悪の知事」などバッシングに徹した沖縄2紙に負けたという意味だった。

では、今回の参院選で島尻氏は伊波氏に負けたのではなく、沖縄2紙に負けたのか。

いや、今回の敗因は沖縄2紙だけではない。

直前に吹いた「神風」に負けたのだ。

伊波氏自身、「全軍撤去」「辺野古反対」などと、共産党以上の扇動的発言で知られる極左政治家だが、伊波氏にとって「神風」となったのは、「元米兵」による女性遺体遺棄事件の発覚だった。

伊波氏の選挙対策本部長を務める翁長知事は、元米兵の事件を「基地があるゆえに起きた事件」と発言し、あたかも米軍が組織的にこの種の凶悪事件に加担しているかのような印象操作をした。

元々扇動家の素質のある伊波氏がこの事件を選挙に利用しないはずがない。

伊波氏は選挙期間を通じて「諸悪に根源は米軍」と感情的主張に徹した。

その結果「民意」は伊波氏に軍配を上げた。

» 翁長沖縄知事、伊波氏当確に「民意が引き続き示された」

しかし選挙という究極の民主主義で決まる民意は有権者が「聡明である」という前提がある。

今回の「元米兵の事件」のように、伊波氏や翁長知事そして伊波氏の支援団体の沖縄紙が喧伝するように「米軍がなくなれば、この種の凶悪事件がなくなる」わけではない。

元米兵シンザトが起した事件は、保革を問わず県民なら誰でも怒りそして悲しむべき事件である。

伊波候補と沖縄紙は、この忌まわしい事件に対する県民の怒りをすべて「辺野古新基地反対」へと見事に結びつけ、伊波候補圧勝の原動力となった。

沖縄タイムスに出てくる「怒りの民意 国政へ」大見出しは、残虐な事件に対する県民の怒りを「米軍基地への怒り」にすりかえた見本である。

そう、「民意」のすりかえである。

 今回の参院選では、安倍首相が遊説で「民進党にはもれなく共産党がついてくる」とか「気をつけよう甘い言葉と民進党」などと野党を攻撃し、「安全保障で意見の違う野党共闘は野合だ」と批判し、与党圧勝に成功した。

共産党主導の野合の本家「オール沖縄」が沖縄で成功した理由は、島尻候補が、安全保障について真正面から議論することを避け、感情論の「基地害悪説」を看過した点にある。

そして一種の扇動かである伊波候補の「辺野古反対」を、なすがままにしてしまった。

確かに選挙の結果は沖縄県民の下した「民意」には違いない。

だが、「民意」は時の流れ、社会環境に変化で用意に変わるもの。

民主主義は有権者のレベルに応じた民意しか下さないのも事実だ。

先日、世界を騒がせたイギリスの国民投票によるEU離脱を思い返すがいい。

明治以来わが国の(民主主義のお手本といわれたイギリスで究極の民主的手法で決めた結果も、ボリス・ジョンソン元ロンドン市長のような扇動家の熱い演説に用意に影響されることがわかった。

伊波氏の6年間の在任期間は長いが、その間に普天間移設は「辺野古移設が唯一の手法」という「民意」がつくられることも可能である。

以下は筆者が世界日報に寄稿した関連記事

 

【おまけ】

 イギリスEU離脱と扇動家、沖縄独立派学者が注目

 

《 沖 縄 時 評 》

 

 

無責任な言動で民意左右

英EU離脱と扇動家、沖縄独立派学者が注目

沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害者を追悼する大規模集会で「琉球独立」と書かれた旗がひときわ目立った=6月19日、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場

 6月23日、英国でEUから離脱するか残留するかを問う国民投票が実施され、離脱派が勝利した。

 今回の国民投票は2015年のキャメロン首相の公約に基づくもので、今年2月、実施日が発表された。以来、10週間にわたり、残留派はキャメロン首相、離脱派はジョンソン前ロンドン市長を旗頭に運動展開した。

 EU離脱が多数を占めたことについて16年7月1日、英国のティム・ヒッチンズ駐日大使が日本記者クラブで緊急会見し、「国民投票は民主主義の最高の結果」とした上で、離脱を選択した国民の意思は尊重され、再投票はないと明言した。国民投票の結果「EU離脱」すなわち「BREXIT」(ブレグジット)の民意が示された形になったが、この結果に対して、早くも不満を持ち出す国民が続出した。

国民投票は民意か

 そして、英国民の後悔の意を示したとされる「BREGRET」(ブリグレット)という造語も飛び出す始末だ。「民主主義の最高」の手法で決めたはずの「EU離脱」は英国の民意でないことが判明したのだ。

 離脱が決まったことを受け残留を主導したキャメロン首相が辞職を表明したが、離脱を煽(あお)ったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が次期首相候補を早々に辞退したことは世界に衝撃を与えた。英国のEUからの独立を意味する「離脱」の第一報を聞いた離脱派は「インディペンデンス・デー(独立記念日)」を叫んで諸手(もろて)を上げて喜ぶ姿が報じられていた。

 衝撃の意味は離脱後の英国首相にはボリス・ジョンソン氏が有力視されていたが、そのボリス・ジョンソン氏が「離脱」後の首相候補を辞退したからだ。衝撃はそれだけにとどまらなかった。

 7月4日、離脱派の英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ氏が、党首の座を辞任することを明らかにした。ファラージ氏は、今回の国民投票を離脱に導いたことで「自分の役目は終わった」とコメントした。離脱を扇動した責任者としては、無責任な話だ。

 時差の関係により、離脱による経済的打撃をいち早く伝えたのは東京市場であった。予想されていたとはいえ、離脱により経済の雲行きが怪しくなった状況を在京メディアは次のように世界に発信した。

 「東京株暴落、終値1286円安 1万5000円割れで今年最安値」(産経新聞6月24日)。「金融市場大混乱、アジア株も全面安…離脱多数で」(読売新聞6月24日)。

 明治政府設立以来、英国が生み出した議会政治の知恵は、日本のお手本でもあった。影の内閣やマニフェスト、一騎打ちの党首討論など、輸入した手法や制度は少なくない。

 わが国が民主主義のお手本と仰ぐ英国で、国の将来を決めるEU「離脱」の是非を問う「民主主義の最高の形態である国民投票」で決まったのだ。誰もが「離脱」は「民意」であり議会制民主主義の「神の声」として英国中で歓迎されるものと思われた。

2紙も扇動に加担

 英国のEU離脱を誰よりも注目しているグループがわが国にいた。翁長雄志沖縄県知事と知事を支援する沖縄2紙や「沖縄独立派」学者のことだ。

 昨年の9月、翁長県知事はスイス・ジュネーブの国連人権委員会で演説し「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」「沖縄には民主主義が保障されていない」と訴えた。この自己決定権とは、沖縄県民が日本人とは違う少数民族であり、民族としての自己決定権が失われている、という前提に立った言葉で、将来は「沖縄独立」を視野に入れた文言だ。

 翁長知事は14年の県知事就任以来、安全保障政策で国と対決し、日米安保に基づく普天間飛行場の辺野古移設に反対している。一地域の首長が自分の権限を越えて国の安全保障政策に介入し、それを阻止しようとしているのだ。

 そして国との対立を「自己決定権がないがしろにされている」と、あたかも沖縄が独立国であるかのような発言をしている。

 昨年12月6日「沖縄の自己決定権」について、14年に独立を問う住民投票が行われた英国スコットランドから学ぼうというシンポジウムが、那覇市で開催された。沖縄独立主義者でスコットランドに詳しい島袋純琉球大教授らが、14年のスコットランド住民投票について講演をした。

 現地で取材した島袋教授ら独立派学者の「沖縄独立」に関する論文が、スコットランドの住民投票後、沖縄2紙の紙面を飾り、沖縄独立の可能性を訴えた。スコットランドの独立は失敗に終わったが、今回の英国のEU離脱は成功した。

 英国は今回、国民投票という民意によりEUからの独立に成功したのだ。

 翁長知事や沖縄の独立志向の高い学者らが英国の独立成功に呼応して、「沖縄独立の可能性」を論じる企画を掲載するかと予想された。だが実際は、沖縄2紙が全くの沈黙を守った。

 英国のEU離脱について事前の予想では残留派が多いと看做(みな)されていたが、結果として離脱が決まり、後悔する英国民の嘆き節を聞いて、民意のいかがわしさを察したのだろうか。

 国民の民意を問う参院選挙が10日に迫っている。

 今回、民主主義のお手本国英国が示したEU離脱は、民主主義の持つ問題点を我々の前に突きつける形となった。

 究極の民主主義の手法といわれた国民投票が、ボリス・ジョンソン氏のような無責任な扇動家の意見に左右されやすいという事実だ。米大統領候補ではドナルド・トランプ氏のような過激な主張がアメリカ人に受け入れられ、共和党候補に事実上決定した。

 参院選を目前に控え、共同・時事ら各世論調査によると、沖縄選挙区で伊波洋一候補が優勢という見立てだ。果たして実際はどうか。

 「沖縄2紙は偏向報道が激しい」という批判に対し、彼らはこう嘯(うそぶ)く。「偏向ではない。県民の民意を反映しているだけだ」。

 その一方、彼らはこのような本音を吐く。「沖縄の民意は沖縄2紙が作る」。

 沖縄2紙は「県民の70%は新基地建設(辺野古移設)に反対」と「沖縄の民意」を連日報道する。

最悪の民主主義に

 沖縄2紙がつくった「新基地建設(辺野古移設)反対は民意」という神話のメッキが剥(は)げる時期に来ている。

 14年の県知事選のとき、最大の争点として「基地か経済か」と二者択一を迫る沖縄2紙に対し、仲井真弘多候補は基地問題も重要だが「経済問題も重要」として、経済政策を述べた。だが、記者の質問は米軍基地に集中した。

 結局「オール沖縄」の支援を得て「辺野古反対」を公約にした翁長知事が圧勝した。

 沖縄の選挙の争点は沖縄2紙が決める。

 今回の参院選でも国と対決中の翁長知事が支援する伊波候補は、辺野古移設に関しては歯切れがいい。

 新聞が民意としてお墨付きを与えている「新基地反対」のワンフレーズを叫んでおれば済むからだ。

 その点、対立候補の島尻安伊子候補は、歯切れが悪い。

 政府方針の「辺野古移設が唯一の解決策」と、ワンフレーズを明言すればよさそうだが、それは沖縄2紙を全面的に敵に回すことを意味する。

 民主主義の根幹を成す選挙はメディアの公正な報道を前提とする。

 沖縄での主要選挙で沖縄2紙は、果たして公正な報道に徹したといえるか。

 扇動家の大声が英国のEU離脱に勝利を与えた。沖縄2紙は扇動家の役割を果たしているのではないか。

 第2次大戦の発端といわれる1938年4月10日、ヒトラー率いるナチスドイツは、オーストリアがドイツと合併するかどうかの国民投票を行ったが、結果は97%が合併に賛成したという。ナチスドイツと戦った元英国首相のウィンストン・チャーチルは、民主主義について次のように述べている。

 「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」

(コラムニスト・江崎 孝)

 

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