狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「防衛費は人殺し予算」、共産党藤野議員

2016-06-27 07:08:13 | 外交・安全保障

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

26日のNHK番組で、共産党の藤野保史政策委員長は、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。

自民党や公明党などが反発し、発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。

藤野氏は、国民生活をめぐる議論の中で「(2016年度予算で)軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。
これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ」と反論。公明党の石田祝稔政調会長らは発言の取り消しを求めた。 

ちなみに共産党と連携する民進党の民進党の山尾議員は発言の撤回を求めていない。

それもそのはず民進党の前身の民主党の仙谷官房長官は国会答弁で自衛隊は暴力装置、 2010-11」と発言し、後に訂正させられたさせられたことがある。

問題発言に対し批判が多くなり、『Twitter』上で撤回らしきものを掲載、藤野氏は発言を撤回したと主張したが、謝罪もない。

 

防衛費は人を殺す予算」共産・藤野政策委員長 他党議員は発言取り消しを勧めたが…

産経新聞 6月26日(日)13時50分配信

 共産党の藤野保史政策委員長(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)


 共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

  これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。

  日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった

                    ☆

共産党の本質を知るものにとっては、本音が出ただけで特に驚くことでもないが、調子に乗った藤井議員、多少の問題発言はメディアがかばってくれると自信満々で番組中は撤回を拒否していた。

その後の批判殺到で驚き撤回はしたが、対案として「防衛費をかけずに国民を守る方法」をご伝授願いたいものである。

 


NHKの番組の前、藤野氏はフジtvの「報道2001」にも出席、「自衛隊は憲法違反」と発言していたが、自衛隊創設以来ひとりも殺さず、国内では多くの人を救い海外でも平和貢献し評価されている自衛隊に対して失礼すぎる発言ではないか。

 

これでは安倍首相でなくても怒るのは当然であり、共産党は自衛隊の恩恵を受けている全国民を敵にまわすことになる。

参院選・長野 安倍首相「とんでもない侮辱だ」 共産の防衛費は「人殺しの予算」発言に

 

参院選沖縄地方区では共産党が支援する伊波候補がやや優位との報道だが、伊波氏は「全基地撤去」「海兵隊撤去」を主張し、「中国の脅威」を問われると「脅威はアメリカ軍。 中国には親しみを感じると」と答えている。

 

この伊波氏の矛盾に対し、ひと言の言及もないのが沖縄の二つの地元紙実態でである。

わが国の防衛政策の最前線たる沖縄で、中国に利する伊波候補が有利との報道。

これでわが国の防衛は大丈夫だろうか。

 

【おまけ】

呟き:

「夏風邪で体調は最悪」

「すべてに思考停止状態」

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県、国との協議にサプライズか?

2016-06-26 06:16:36 | 普天間移設

 

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 沖縄お悔やみ情報局

辺野古移設をめぐる国と県の対決は、係争処理委の予想外の「判断」以来、県の対応にも予想外の動きがあった。

 

国側は「辺野古移設が唯一の解決法」と終始一貫主張してきた。

これに対し、県は係争委の判断に不満はないので、国と協議したい、というのだ。

 

国側の「県は和解条項にしたがって作況に提訴すべき」という催促に対し、文書で協議の意向を伝えたという。

 

沖縄県、国へ辺野古協議促す文書送付 提訴せぬ意向伝達

 

2016年6月25日 05:04

 

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)が国と県に協議を促す結論を出したことを受け、沖縄県は24日、国へ協議を求める文書を送付した。係争委の判断に「不服はない」とし、県から違法確認訴訟を提起しないことを明記している。

» 適法か違法か判断せず 辺野古埋め立て承認取り消し是正指示

 県幹部によると、県は文書で係争委の判断に関し「違法とも適法とも判断していない」と指摘。係争委の結論に従い、協議を国へ促している。

 代執行訴訟で合意した和解条項では係争委の結論に不服があれば県は1週間以内に提訴できるとしている。28日がその期限で、県は国側に県の意思を明確に示す必要があるとして文書を送った。

 菅義偉官房長官は会見で、埋め立て承認取り消しに対する国の是正措置の適否を判断しなかった係争委の判断を受け、「国の是正措置は違法と判断していない」と主張。県は係争委の判断を不服として1週間以内に提訴すべきとの考えを示している。

 文書は、安倍晋三首相と官房長官、外務、防衛の両大臣宛て。

 一方、県と政府は和解を受けて設けた「政府・沖縄県協議会」の作業部会を13、14日のいずれかに県内で開く方向で調整している。

                               ☆

そもそも、県と国は昨年4月の初協議以来何度も協議を繰り返し、いつまで経っても妥協点が見出せず平行線のままだった。

やむなく法廷対決に持ち込まれたことは周知の通り。

ただ国が迅速な決着を焦って地方自治法に則って行うべき代執行訴訟大45条の7項を省略しいきなり8項で提訴に踏み切ったため「あらゆる手段で辺野古阻止」を主張する翁長知事が「強権的な国」という口実を与えてしまった。

国の拙速な提訴手続きが、国が勝訴確定した場合県の「強権的国」との口実を封じるため、裁判長が「確定判決には従がう」という言質を取った上で、和解案を勧告し一旦すべての提訴を取り下げ、仕切りなおしした経緯は周知のとおりだ。

確かに係争処理委の判断は想定外だったが、それでも県は「判断」を不服として高裁に提訴するのも和解条項に含まれていたはずだ。

それを「判断に不服はない」として提訴せず、国と協議するとはどういう魂胆なのだ。

ここでこれまでの経緯復習する意味で、翁長知事と菅官房長官の初協議について触れた過去ブログを覗いてみよう。

菅・翁会談、原点からすれ違い!2015-04-05

 

愈々本日、菅氏と翁長氏との運命の初会談が行われる。

ところが会談前の前哨戦で既に2人の主張には大きな食い違いを見せている。

菅官房長官は、「そもそも辺野古移設の原点というのは、普天間飛行場の危険除去だ。一日も早く危険除去と、固定化を避けるべきという考え方がある・・・」としている。

一方、翁長知事は、「・・・問題の原点は普天間基地が、県民自ら差し出した基地ではないということだ」と述べ、移設問題の原点は基地が強制的に作られたことにあるとして、同じ県内に移設する計画への反対を直接伝える考えを示した。

 住宅密集地に隣接する普天間基地の危険性の軽減、というのが19年前の日米合意による、「普天間移設」の目的であることを考えれば、問題の原点は菅氏の主張が正しい。

翁長氏は最初から問題のすり替えを行っており、これでは会談がうまくいくはずはない。

翁長氏は県外移設を主張しながら代替地を示さず、それを問われると「政府が決めるべき」などと、無責任な態度を決め込んでいた。

実は翁長氏は、知事選へ向けた政策でも同様のことを述べていた。

 「普天間基地の移設先を沖縄県が探すというのは発想が違うと思います。沖縄の基地は、戦争が終わって収容所にいっている間に、土地が囲われて、そこに帰ってきたら基地ができているわけです。今まで、一度たりとも基地を望んだわけでもない沖縄に70年も放置して、これを一つ動かすときに、県外はだめだから沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いです」(2014年10月21日の政策発表記者会見での一問一答。同22日付しんぶん「赤旗」)

問題の原点の捉え方が大きく違うのでは、いずれ翁長知事は「建白書」の原点にまで立ち返らざるを得ないだろう。

「建白書」の原点とは何か。

共産党、社民党ら革新勢力の支持を受けた「建白書」には、普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言だけがあり県外移設の文言はない。

つまり翁長知事の主張する県外移設は、「建白書」の原点ではなく、共産党ら極左勢力の原点である米軍基地の閉鎖・撤去が原点ということになる。

米軍基地の閉鎖撤去が日米安保体制の破棄に繋がるのは言うまでもない。

「根っからの保守」と言いながら共産党ら極左政党の支持で知事になった翁長氏。

その矛盾がここに来て露呈されることになるとは・・・・

お釈迦様でも・・・気が付くまいに。

いや、気が付いていたね。

                 ☆

「オール沖縄会議」内の翁長知事の力はかつてのカリスマ的影響力は消えたものの、翁長知事は共産党ら極左勢力が主張する「海兵隊撤去」には踏み込まず「海兵隊削減」に踏みとどまっているという。

翁長知事は、共産党ら極左勢力の強力な圧力によく耐えながら、「海兵隊削減」に踏みとどまっている。

ということは、国との協議の場で何かサプライズが用意されているのではないか。

上記引用ブログにもあるように両者の協議は当初から「原点」の捉え方に差異が有り、ボタンの掛け違いのような協議の繰り返しをしても合意どころか妥協点さえ見いだせなかった。

だとしたら、ここにきて県が提訴を避け、協議を求めたことに対しては何か手土産を期待するのが理屈だ。

さもなくな、和解条項にある提訴をを蹴って、翁長知事が協議を求めるなど解せない話だ。

いやいや、翁長知事に手土産などない、参院選終了までの時間稼ぎに過ぎない、という見方もある。

政府の対応に目が放せない。

 

 

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沖縄タイムス、「押売り(紙)」したり「脅迫したり」のヤクザ商法

2016-06-25 07:11:41 | マスコミ批判

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

■本日の催し物■

中山成彬 街頭演説会in沖縄

このたび文科大臣、国交大臣などを歴任された中山成彬先生が、日本のこころを大切にする党公認で参議院比例代表に立候補しました。

現在全国各地で演説会を催していますが、本日25日、那覇市で中山成彬候補の街頭演説会が催されます。 皆様のご参加をお願いいたします。

中山成彬先生は「琉球新報と沖縄タイムスを正す会」の顧問をお願いしています。

                記

日本のこころを大切にする党
参議院比例代表候補
中山成彬 街頭演説会in沖縄

 日時: 6月25日(土)

 スタート場所 :リウボウパレット久茂地前
 9:15頃~

その後那覇市内を中心に回ります。

 お手伝い頂ける方は、リウボウ前に9時にお集まりください。

我那覇真子

 

「中山成彬 国会質疑 慰安婦問題」の画像検索結果
1280×720 - i1os.com

 

 

 【動画】2 12 国会質疑中山成彬議員

朝日新聞がデマを撒き散らした「慰安婦問題」は、歴史学上は日本軍による強制連行はなかったことが証明されましたが、肝心の朝日新聞が虚偽報道を認めないので、当時維新の会の中山成彬議員が国会で質問し、その一年後に朝日新聞が自分の非を認めました。

関連ブログ⇒創氏改名・従軍慰安婦の虚妄!2013-03-11

朝日が白旗!慰安婦報道で、2014-08-06

【催し物】その2

 

台湾之塔竣工式並びに第4回台湾出身戦没者慰霊祭のご案内

日時:6月25日(土) 午後2時から午後4時

場所:建立地 沖縄翼友会敷地内(空華之塔・摩文仁ハンタ上原649‐2)

より多くの県民の参加をお願い致します。

 

台湾之塔建立実行委員会

一般社団法人日本台湾平和基金会会長:愛知和男 理事長:許 光輝

日本台湾商会联合総会総会長:新垣旬子 

琉球華僑総会会長:張本光輝 副会長:許田志達 副会長黃 美雲 理監事一同

大栄旅行社会長:郭 榮華      東亜旅行社社長:林 國源 

国際旅行社社長:湯 接富      太陽旅行社社長:許田志達

琉球台湾商工協会会長:吳啓源 琉球台湾婦人会会長:川木アリス

沖縄台湾導游協会会長:西田金市

お問い合わせ:☎090-3792-1021大栄旅行社 西田 金市まで

 

往復のバスが、12時30分に県庁前から出発致します。

料金は、往復で1500円です

 

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とりあえず保存資料として記録する。

本日の沖縄タイムス一面トップはこれ。

英、EU離脱へ

国民投票 僅差で勝利

首相が辞意 内政混乱

通告後2年 条件など交渉

離脱ショック世界株安

円一時99円 東証1万5千円割る

離脱の場合、予想されていた経済的マイナス要因が一気に噴出した。

まさにリーマンショック以来の悪夢の再来か。


東京株暴落、終値1286円安 1万5000円割れで今年最安値(産経新聞 6月24日)


金融市場大混乱、アジア株も全面安…離脱多数で(読売新聞 6月24日)


必要なら「しっかり対応」=円急騰リスク、極めて憂慮-麻生財務相(時事通信 6月24日)

政府、経済・安保で懸念強める…英「EU離脱」(読売新聞 6月24日)

金融市場が大混乱して円高株安が一時はリーマンショックを超えた状況になった。

伊勢志摩サミットで安倍首相が「リーマンショック級の事態に」と発言したことにマスメディアや民進党ら反安倍勢力が脊髄反応し、「リーマンショック級なんて再び来るわけない」とか「消費税延期の口実にサミットを利用するな」などといちゃもんをつけていた。

反安倍勢力の批判にもかかわらず、安倍首相の予測が見事に当たってしまったことになる。

つまり、消費税延期は正解だったことになる。

安倍首相が、離脱を予測して「リーマンショック発言」をしていたとしたら、やはり安倍首相は只者ではない。

 

朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」

 「Hanada」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。

 朝日の記者が今年2月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、2014年8月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。

 ABC(新聞雑誌部数考査機構)調査によると、朝日の発行部数は10年に800万部だったが、14年6月に約740万部、16年春で約660万部に減っている。そのうち、2、3割が押し紙だとすると、実際の発行部数は530万部から460万部ということになる。このため、長谷川は「経営の根本が粉飾されていることになるのではないですか」と問題提起する。新聞広告料は発行部数を基にはじき出されるのだから当然のことで、「大変な経営問題に発展してもおかしくない」(長谷川)。

 押し紙問題については、元全国紙記者の幸田泉も「文藝春秋」に論考を掲載している(「読売VS共同」 新聞大再編)。この中で、幸田は「新聞社は押し紙の存在を認めておらず、実売部数は絶対に公表しないが、状況証拠から予測すると、二〇二〇年には二大紙の読売新聞が五百万部、朝日新聞が三百五十万部ぐらいの実売部数ではないだろうか」と述べている。ちなみに、ABC調査によると、読売の発行部数は現在、約912万部だ。

 さらに、幸田は次のように指摘する。

 「今や新聞の販売網は押し紙でパンク寸前、新聞社と販売店の信頼関係は過去最悪だ。現状のままでは、二〇二〇年の東京五輪を待たずに消滅する新聞があってもおかしくない」

 新聞不況は予想を超えて深刻である。(敬称略)

 編集委員 森田 清策

                                       ☆

ヤクザまがいの押紙販売が沖縄2紙も行っている事実を何度か書いた。

本日の社会面最下部のベタ記事を紹介しよう。

タイムス配達員

脅迫容疑で逮捕

那覇署 車通行でトラブル

犯罪者が前に務めていた職場を根拠に、その職場の撤去を求め「元米兵」の肩書きを何度も使われたうるま市女性遺体遺棄事件。

シンザト容疑者の場合は前の職場だが、那覇署に逮捕されたタイムスの配達員は現役の新聞販売店員である。

これに対し「新聞販売店がある故の事件」という論が起きたら、バカバカしくて誰も相手にしないだろう。

だが、元米兵に関しては、いくらその後民間人で働いても「元米兵」一生付きまとうことになる。

逮捕された配達員は、会社(タイムス)から売れもしない新聞を押し付けられ、神経が苛立っていた可能性も有るのでお気の毒ではある。

 

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県、係争処理委の判断に「不服はない」の謎

2016-06-24 06:56:04 | 普天間移設

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 沖縄お悔やみ情報局

 

適法か違法か判断せず 辺野古埋め立て承認取り消し是正指示

 

沖縄タイムス 2016年6月18日 05:10

 

 
 ●県の「辺野古承認取り消し」を国が是正指示したことに係争委が結論

 

●「双方にプラスにならないとして適法か違法かの判断を示さなかった

 

●真摯に協議し、双方が納得できる結論を出すことが最善の道と判断

 
国地方係争処理委員会の会合を終え、記者会見する小早川光郎委員長=17日午後、総務省

【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委、小早川光郎委員長)は17日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示が地方自治法の規定に適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなり、同決定に対する双方の今後の対応が注目される。結論は期限の21日までに県と国の双方に通知される。

 審査の結論は委員5人の全会一致で決まった。

 会合後に記者会見した小早川委員長は、適法性を示さない結論は「例外的な措置」と説明しつつ、「今回のケースは適否のいずれかの判断をした場合でも、その結果で国と地方のあるべき関係を両者で構築することに資するとは考えられない。両当事者のプラスにならない」と判断の過程を解説。委員会として「最善の結論」とした。

 また、是正指示に至った一連の過程を「議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離(かいり)している」と指摘。

 一方、米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし「共通の目的の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した」と判断した。双方に十分な議論を促した。

 その上で、結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。翁長知事による係争委への審査申し出は、県と国が合意した代執行訴訟などの和解条項に沿った手続きの一環として進められてきた。

 和解条項では係争委が適法性を判断するとの前提での手続きが規定されていたため、県側は「想定外の結論」と受け止める。県幹部は「和解条項の範囲内で対応するかどうかも検討中だ」と話した。

 

■翁長知事「通知書を精査」

 

 【東京】辺野古埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正の指示の適法性について国地方係争処理委員会が判断しないとの結論を出したことについて、翁長雄志知事は17日夜、都内で報道陣の取材に応じ「地方自治の本旨に沿った判断をしてもらえると期待していた。決定通知書の内容を精査し、県の対応を検討する」とコメントした。沖縄に戻る18日午後3時以降に会見を開き、改めて対応について話す

 代執行訴訟の和解条項では、同委の決定に不服がある場合などに県側が提訴することが規定されているが、「(現時点の)資料だけでは責任を持った判断ができない。明日の会見で申し上げたい」と述べた。

                     ☆

係争処理委の「判断」は二つの想定外を引き起こした。

先ず、「判断しない」という係争処理委の判断そのものも想定外だが、それ以上の想定外は県が係争処理委の「判断」にに対し「不服がない」とコメントしたことだ。

>一方、米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし「共通の目的の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した」と判断した。

ここまでは建前論。

>その上で、結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。

これまでの経緯を見ると両者は 結論に不服がないはずはない。

早急に提訴して法廷で解決をして欲しい。

■「判断に不服はない」、県側代理人の松永弁護士

係争処理委の審査は、3月に裁判長の「和解勧告」の一環として行われたが同委員会が「判断を避けた」ことは、国、県の両者にとって想定外であった。

「判断を避けた」結論に対し、県側は18日の県代理人の松永和宏弁護士は「判断に不服はない」と語り、提訴はしないことを明らかにした。

しかし、県の対応は、いかにも不透明で説明責任を問われ要素が多々ある。

だが、沖縄2紙は翁長知事の不可解な対応にひと言も言及しない。

これまでの翁長知事の言動からは、「判断委不服はない」と発言するなど到底理解できないはずだ。

翁長知事はこれまで「あらゆる手段で辺野古阻止」を豪語しており、当然係争委の判断に不服があってしかるべきだ。

本来だったら翁長知事は「判断」に不服があるとして、高裁へ提訴するのが新聞を含む大方の判断だった。

県の国と「協議する」という判断は、「何をいまさら」という意見が筆者の周辺でも保革を通じて大勢を占めている。

県は協議すると言いながら、国側の勝を急ぐ性急な態度に一本大きな楔を打つ時間稼ぎではないか。

一方、国側の対応は、「早期解決」が見え見えである。

菅官房長官は「沖縄県に不服があれば、一週間以内に県が取り消し訴訟をするだろう」と、県が提訴する見方を示している。

国が、県側から提訴すべきと主張する背景には、「和解条項」で裁判を「迅速」に進め、確定判決には双方が「従がう」ことにしており、条項に則った手続きの方が早く結論が得られるとの判断が有るものと見られる。

翁長知事が国を提訴しないというので、国が県を代執行訴訟で提訴する可能性も浮上してきた。

翁長知事の引き伸ばし作戦に惑わされることなく、国は粛々と代執行訴訟に持ち込むべきである。

 

■御知らせ

 

台湾之塔竣工式並びに第4回台湾出身戦没者慰霊祭のご案内

日時:6月25日(土) 午後2時から午後4時

場所:建立地 沖縄翼友会敷地内(空華之塔・摩文仁ハンタ上原649‐2)

より多くの県民の参加をお願い致します。

 

台湾之塔建立実行委員会

一般社団法人日本台湾平和基金会会長:愛知和男 理事長:許 光輝

日本台湾商会联合総会総会長:新垣旬子 

琉球華僑総会会長:張本光輝 副会長:許田志達 副会長黃 美雲 理監事一同

大栄旅行社会長:郭 榮華      東亜旅行社社長:林 國源 

国際旅行社社長:湯 接富      太陽旅行社社長:許田志達

琉球台湾商工協会会長:吳啓源 琉球台湾婦人会会長:川木アリス

沖縄台湾導游協会会長:西田金市

お問い合わせ:☎090-3792-1021大栄旅行社 西田 金市まで

 

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伊波洋一氏の弱点は「中国の脅威」

2016-06-23 07:00:12 | 普天間移設

 

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沖縄の選挙の争点は新聞社が作る。

沖縄2紙が応援する候補者が有利になるような争点作りだ。

安全保障が争点といいながら、新聞の見出しはこうだ。

■一面トップ

「辺野古」の是非 争点

島尻安伊子候補 貧困解消へ経済強化

伊波洋一候補 県内移設断念求める

■二面トップ

島尻陣営 子の貧困対策実績

伊波陣営 新基地阻止貫

争点が安全保障なら、島尻候補は「中国の脅威にどう対処するか」と焦点を絞るべき。

だが、新聞の作った争点は「新基地建設の是非」だ。

島尻候補は、沖縄2紙が「新基地建設反対」であることは百も承知。

その結果、沖縄2紙の顔色を見るのに汲々として、言葉にキレがない。

精々「普天間の固定化反対」でお茶を濁す程度だ。

何故「国の安全保障のためには辺野古移設が唯一の解決策」と断言できないのか。

一方、伊波候補は「新基地建設反対」と言葉にキレがある。

伊波候補は元々新左翼の出身で共産党より過激な極左といわれている。

ところが、新聞報道見る限り伊波氏の極左思想に触れる記事は皆無である。

したがって伊波洋一氏が「米軍には脅威を感じるが、中国には脅威を感じない」と公言する、極左政治家であることを知る県民は少ない。 

今回の参院選沖縄選挙区は、事実上島尻安伊子候補と、伊波洋一候補の一騎打ちといわれている。

伊波候補は、6年前の県知事選で任期途中の宜野湾市長を辞任して仲井真候補に挑戦したが、惨敗を喫した。 その後、宜野湾市長選に再度挑戦したが、無名の新人佐喜真候補に敗北し、この時点で伊波氏の政治生命は終わったものと囁かれていた。

その後翁長知事が「オール沖縄」をバックに県政奪還に成功すると、こんどは1月の宜野湾市長選では「オール沖縄会議」の選対責任者を務め、参院選出馬を視野に入れた。

ところが、宜野湾市長選は予想外の大敗を喫し、伊波氏の責任問題で「オール沖縄会議」が紛糾、一時は伊波氏の参院選出馬は危ういといわれたが、結局すったもんだの末に今回の出馬に決まった。

負け癖がついた伊波氏に「オール沖縄会議」が頼らざるを得なかったのは、革新陣営の人材不足がある。

「オール沖縄」を率いて知事選に勝利した翁長知事も、革新陣営の人材不足という土壌に咲いた仇花といえなくもない。

■野合の元祖は、「オール沖縄」

参院選では民進党が共産党らと野党連合を組み、安倍政権から「理念も政策も違うのに候補者を一本に絞っているのを野合という」と厳しい批判を浴びているが、「野合の元祖」は、「オール沖縄会議」が推薦する伊波洋一候補だ。

県が行った世論調査によると、県民の9割は中国がい嫌いだという。

これが沖縄県民の民意だ。

ところが、伊波洋一氏は、2010年6月16日、東京・有楽町の海外特派員協会で行った記者会見で次のように述べている。

「伊波洋一」の画像検索結果
400×265 - banmakoto

 

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/153502664.html

外国人記者
「北朝鮮と中国は脅威か?」
伊波洋一
脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」

中国は脅威ではない―むしろ脅威は米軍―中国とは何千年もの交流がある―
これは、尖閣諸島も沖縄の海も中国に差し上げたい、さらに言えば、沖縄そのものを中国の影響下に置きたい、と読み替えられるのではないか。

伊波氏を支援する赤嶺政賢衆議院議員もBSフジの「プライム」という番組で、司会の反町氏氏に「中国の脅威」を問われ「脅威などあるはずはない」と発言している。

辺野古移設反対を主張する候補に、「中国の脅威」を問うことは、まさにアキレス腱に切り込むようなもの。

島尻候補に提言したい。

伊波候補に対し「中国の脅威」を質問して欲しい。

そうすれば必ずトンデモ発言が飛び出して、良識ある県民が覚醒する。

 

【参院沖縄選挙区】辺野古の賛否焦点 経済・安保政策を問う

2016年6月22日 16:0212時間前に更新
沖縄県名護市辺野古沖
 

沖縄県名護市辺野古沖

 [解説]参院選沖縄選挙区は米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に対する賛否で民意が問われる。同時に、アベノミクスなど経済政策の実績を強調する安倍晋三首相の政権運営に県内有権者が審判を下す選挙でもある

新基地建設は自民公認で現職の島尻安伊子氏(51)=公明推薦=が自民県連の方針である「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」との立場で、新人で無所属の伊波洋一氏(64)は新基地建設に反対して国外・県外への移設を主張し、両者の対立軸は明確だ。

 自衛隊の先島配備についても島尻氏が住民の理解が重要とした上で「国防の観点から避けて通れない」とし、伊波氏は「安倍政権は戦争参加を目指しており、先島配備も反対だ」と主張が分かれる。

 米軍自衛隊の基地が集中する沖縄にとっては憲法安全保障関連法も主要な争点となり、有権者の判断が示される。憲法は安倍首相が改憲に意欲を持ちつつ選挙では積極的に言及していないが、島尻氏は「時代の変化に合わせた改憲で権利を充実することは必要」、伊波氏は「現政権は戦争のできる国をつくろうとしており、現行憲法を守る」と真逆の立場だ。

 全国的にも争点となる安全保障関連法は伊波氏を支援する国政野党は「戦争参加につながる法制だ」と廃止を主張し、与党の自民は「廃止すれば日米同盟の根幹を揺るがす」と反論している。

 アベノミクスや消費増税については自民・公明が経済政策で景気が回復し、税収が増えたとして2年半後の消費税の10%への引き上げに理解を求める。沖縄は経済が好景況とされる一方で、理由はアベノミクスではなく成長の著しいアジアからの観光客の増加によるものとの指摘もある。参院選では政権の経済政策への評価も示される。(参院選取材班・銘苅一哲)

 

■島尻陣営アピール

» 自公セット戦術vsオール沖縄勢力 全県で火花

 

 今回の参院選は、安全・安心に裏打ちされた沖縄の「もっと住みよい暮らしづくり」の実現に向けて、「前進か後退か」が問われている。空前の良い景況感に包まれている沖縄。発展に向けて動き始めた大きなうねりをここで腰折れさせてはいけない。島尻あい子氏は生活者の立場、現場の声を大切にし、明るく未来志向で取り組む決意だ。豊富な実績と具体的な公約から、沖縄にとって重要な今後の6年を誰に任せたら良いかは明らかだ。確信できる沖縄の輝く未来へ向けて、引き続き、島尻氏を県民の先頭に立たせてほしい。

 

■伊波陣営アピール

 

 辺野古新基地建設の是非が最大の争点になる。県外移設の公約を裏切り、辺野古推進の旗振り役を担ってきた現職閣僚に県民の審判を下す選挙だ。翁長知事を支えるオール沖縄候補の当選で新基地建設断念と普天間基地撤去の闘いをさらに前進させる。元米兵による凶悪事件にもかかわらず、米国に地位協定改定さえも求めない安倍政権に県民の抗議の意思を示し、海兵隊撤退、基地のない平和な沖縄への展望を切り拓(ひら)く。21世紀ビジョンの実現で観光や地場産業、農漁業の振興を図る。TPPと消費税増税をストップさせる

 
【おまけ】

 

ブログ光と影さんの引用です。

2016年06月21日

拉致事件糾弾広告?


6月19日の沖縄タイムスにこのような広告が出ていたようです。
「彼女は私だったかもしれない」
20160619タイムス
年齢幅の広い男女の写真が載っています。

これは北朝鮮による拉致事件を糾弾するための広告なのでしょう。
拉致被害者を取り戻し、国家的犯罪である拉致を繰り返さないように国防を徹底的に厳しくしていこうという意思表示なのだと思います。


6月11日、タイムスにこのような記事が載っていました。
ご覧になった方もいらっしゃると思います
20160611タイムス
2ヶ月の間に犯行を繰り返していることも「強い非難に値する」とした。

と書かれていますが、犯行の内容はこのようなことらしいです。
2015年9月5日深夜、宜野湾市で夜道を一人で歩いていた女性Aの口をタオルで塞いで強姦、殴るなどの暴行を加えた。
2015年10月北谷町内でも同様の手口で女性Bを強姦。

「事件を起こす3~4ヶ月前から強姦願望をいだくようになった。
暗い中を独りで歩いている女性を見つけ、今ならヤレると思った。
性欲を理性で抑えることができない」
と発言していたようです。

新聞記事には載っていませんが
準強制わいせつ事件を起こして少年院入所(2014年7月〜12月)していたのです。
少年院から出るのは早すぎたのではないでしょうか?
矯正プログラムの見直しは必要ないのでしょうか?

被害者の女性はおそらく十分注意していたにもかかわらず、残念ながら被害に遭ってしまいました。
被害者に非はありません。

沖縄メディアでは米軍関係者はたとえ退役していても「元◯◯」として小さな事件も大きく報道されますが
沖縄県民の犯罪は報道されないか極小さくしか報道されないために
「米軍関係者だけに気をつけておけば大丈夫。沖縄県民に襲われることはない」というように思い込んでしまうのではないでしょうか?
いやいや、「罪を憎んで人を憎まずだよ」という方もいらっしゃるかもしれませんが
そうだとしたら今回の集会は明らかに「政治利用」以外の何物でもないでしょう。

支那軍艦による接続水域への侵入に対する沖縄メディア、政治家の反応も鈍すぎです。
「準強制わいせつ」を繰り返しているのではないでしょうか?
今度は「島」が強姦されますよ。

健康な時には「健康保険料」の支払いがもったいないと感じます。
沖縄県の自動車保険の任意保険加入率は低く50%程度らしいです。

間もなく参議院選挙がはじまります。
「軍隊はいらない」などと平和ボケしているひとを議員にしていいのでしょうか?
ことが起こった時、政治家を非難するのは簡単ですが、その政治家は選挙で選ばれたのです。
選ぶのは私たち日本国民です。
日本国民が日本国のために働いてくれる人を選びましょう。
夢を語ることは大いに結構ですが
現実を見据えて大地に根ざした夢をみましょう。

政治家が馬鹿では國もたぬ
  
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森本元防衛相の真意、「在沖海兵隊に抑止力はある」

2016-06-22 07:02:58 | 普天間移設

 

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普天間飛行場(海兵隊)の移設を「最低でも県外」と発言した民主党政権の鳩山首相は、先輩政治家たちの約20年の模索の結果決まりかけていた辺野古移設をひっくり返してしまった。

県外移設には「腹案がある」と述べてみたり、信頼を失ったオバマ米大統領に「トラスト・ミー」などの迷言を残したが、結局「学べば学ぶほど抑止力を理解した」と発言、「辺野古移設」に回帰した。

19日の「県民大会」に翁長知事が参加する決め手になったのは、共産党らが主張する「全基地撤去」のスローガンを引っ込めて「海兵隊撤退」に変更したからだといわれている。

翁長知事は「海兵隊に抑止力はない」と信じ込まされており、2015年8月16日、「海兵隊は抑止力になるか否か」、で中谷防衛大臣と論争している。

 

翁長知事「抑止力にならず」 海兵隊を疑問視中谷氏と会談 沖縄タイムス 2015年8月17日 05:20

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事は、沖縄を訪問している中谷防衛大臣と会談しました。
中谷防衛大臣が安全保障上の観点から沖縄に海兵隊が駐留する必要があるとして計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は弾道ミサイルの発達などから抑止力にならないなどと反論しました。

翁長知事が、「海兵隊に抑止力はない」と主張する根拠は安全保障の専門家と自称する屋良朝博元沖縄タイムス記者ら、一部の御用識者だが、彼らの抑止力論は東西冷戦当時のソ連の北海道侵攻を想定した色褪せた抑止論である。

ところが仮想敵国がソ連(ロシア)から、南シナ海、東シナ海の離島の侵略を目論む中国に変わって以来、抑止力の意味は海兵隊の得意とする離島奪還作戦が主軸となってきている。

陸自がオスプレイ初使用!日米の離島奪還作戦 2013-02-15

【動画】日米共同訓練 陸自隊員、オスプレイに実戦形式の演習で初搭乗

「敵に占領された島を奪還する」という想定の日米共同訓練が、13日、アメリカ・カリフォルニア州で行われ、陸上自衛隊員が、海兵隊の新型輸送機「MV-22オスプレイ」に、実戦形式の演習としては初めて搭乗した。
「占領された離島を奪還する」という想定の今回の日米共同訓練は、カリフォルニア州の海兵隊ペンデルトン基地の広大な海岸線を使って行われている。
13日は、シナリオの最終段階、奪還に向けた島への上陸作戦が行われ、1月15日から、およそ1カ月間続けられてきた訓練の総締めくくりにあたる。
垂直に離着陸が可能なオスプレイには、初めて大勢の陸上自衛隊員が訓練で乗り込んだ。
アメリカ海兵隊・訓練計画担当のジェームズ・ホイットラッチ氏は「自衛隊の皆さんに、また違った能力や多様性のあるオスプレイを経験してもらえたと思う。日本は、ここのところの状況で、どれだけこの訓練が重要かは認識していると思う」と話した。
日米ともども、表向き「特定の国や地域を想定しているわけではない」としているが、尖閣諸島が認識の中にあるのは明らかで、島などで機動力を発揮できる可能性のあるオスプレイがアピールの機会を得た形となった。

             ☆

陸自が訓練でオスプレイ初使用 日米の離島奪還作戦


 離島奪還を想定した日米共同訓練で、米海兵隊のオスプレイから降り立った陸自隊員=13日、米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン(共同)

           ☆

オスプレイに自衛隊員が搭乗し、離島奪還のため米軍と共同演習をした。

これこそ「オスプレイ欠陥機説」が大嘘であることを示す決定的証拠ではないか。

ただでさえ危険の伴う戦争の演習に、わざわざ欠陥機を使用するほど自衛隊も米海兵隊もバカではない。

このニュースは沖縄2紙にとって、県民には隠蔽しておきたい二つの「不都合な真実」を含んでいる。

先ず一つは「オスプレイ欠陥機」の完全な反証。

そして、もう一つは「米海兵隊は抑止力にならない」という言説への反証でもある。

このニュースを沖縄タイムスはどのように報じているか。

共同通信に丸投げした今朝の記事には次のような見出しが・・・。

米で海兵隊と離島奪還訓練

陸自、オスプレイ初使用

記事は本音では認めたくないオスプレイの特性をいやいやながら認めたような論調で、「中国刺激したくない」を白抜きの見出しで表し、次のように結んでいる。

「米本土での海兵隊との共同訓練として、陸自から過去最高の約280人が参加。離島防衛専門部隊が日本国内で論議の的となったオスプレイに初めて搭乗し、中国には大きなメッセージとなった今回の訓練。 防衛省は「最高レベルの訓練」と評価する一方、「離島奪還と言う言葉自体がギラギラしている。あまり口に出したくない」と自らをいさめるように話す。」

>・・・オスプレイに初めて搭乗し、中国には大きなメッセージとなった今回の訓練。

そう、大きなメッセージは、大きな抑止力である。

当日記は「オスプレイは尖閣防衛の切り札」と何度も書いてきた。

自衛隊員がオスプレイに搭乗して離島奪還訓練を同盟国の米海兵隊と共同で演習する・・・。

これこそが尖閣侵略を狙う中国に対する強力な抑止力ではないか。

>「離島奪還と言う言葉自体がギラギラしている。あまり口に出したくない」と自らをいさめるように話す

共同通信のインタビューなら自衛隊幹部がこのように話すのも当然である。 ギラギラしようがしまいが、演習のタイトルが「離島奪還」と銘うっている以上、充分に中国に対するメッセージは伝わっている。

沖縄2紙にとって「不都合な真実」は次々でてくる。

防衛省は2013年度予算案に将来のオスプレイ導入のため、運用実態の調査研究費として800万円を計上しているが、欠陥機を自国の防衛のために導入する国はない。

さらに、訓練に参加している陸自の部隊は、離島防衛が主任務の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)で、この演習が尖閣奪還を想定して行われたことは明白である。

オスプレイ配備反対の県民大会の共同代表を務め、政府に配備撤回を求めてきた翁長雄志那覇市長は、普天間基地での「オスプレ見学会」について「多くの県民からすると違和感だ」、「(米軍側に)全体的な視点もないまま、県民の理解を得たいとするなら、認識の差が大きすぎる」などと、相変わらずの裸の王様を演じているのは爆笑ものである。

普天間飛行場の野嵩ゲート前で連日、抗議しているプロ市民の方々に良識の一欠けらでも残っているなら、そろそろ自分たちがデタラメ報道に踊らされた哀れなピエロに過ぎないことに気がつくはずだ。

だが、彼らが翁長那覇市長のような確信犯なら、一度振り上げた拳を下ろすことは決してないだろうし、「それでもオスプレイは欠陥機だ!」と叫び続けるだろう。

ところで「海兵隊に抑止力はない」と繰り返す、屋良朝博記者は、森本敏元防衛大臣の発言を曲解して、持論の根拠にしているというから、呆れて言葉を失う。

沖縄タイムスの捏造報道、森本氏の「抑止力論」に 2015-06-19

木を見て森を見ぬ学者馬鹿が集団自衛権の行使を、違憲だと騒いでいる。

これを受けた民主党の岡田代表が「集団自衛権は不要」などと発言するに至った。

憲法を守るためには国が滅びても良いというわけだ。

19日の県民大会直前の17日、沖縄タイムスはこんな特集記事を報じた。

【検証 在沖海兵隊】

地理的優位性を否定

元防衛相「政治的理由」

一時は稲嶺名護市長なども事あるたびに引用していた「森本発言」が、姿を消したと思いきや、「海兵隊撤退」をスローガンにした「県民大会」直前にゾンビのように甦ってきたのだ。

以下は「森本発言」に関する過去ブログの抜粋である。

■軍事専門家にも学者ばかがいた。

民主党政権時代、学者(拓大教授)から防衛大臣に抜擢された森本敏氏の発言が話題になっている。

森本氏の退任間際の発言が、次のように一人歩きし、左翼陣営の「海兵隊不要論」の根拠となった。 

元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏などは、森本氏の発言を論拠に、海兵隊が沖縄に存在する地理的優位論は「嘘だらけ」(【おまけ】参照)として、あたかも米海兵隊が沖縄に存在しても「抑止力はない」かのような印象記事を書きまくっていた。 

森本発言を安全保障の専門家である学者の発言として、稲嶺名護市長も「県外移設」の根拠に引用してきた。

学者バカの森本大臣も、発言に気をつけるべきだった。 

森本氏は、見事に言葉尻を捕らえられ「海兵隊が沖縄に存在しても無用の長物」と発言したかのように報道されてきた。

5月30日放映の朝まで生テレビに森本敏氏と屋良朝博氏が出演すると聞いて森本発言の真意を探るべく、眠いのを我慢して見た。

朝生・動画】朝まで生テレビ 2015年5月30日 150530 沖縄基地問題と日本

番組中、森本氏が自身のかつての発言の本旨を説明し、流布している「海兵隊不要論」を否定した。

会場の学生風の若い男性から、屋良氏に対し「沖縄における米海兵隊の抑止力」について質問があった。

「在沖米海兵隊不要論」の急先鋒といえる屋良氏が、森本氏に真っ向から反論するかと思ったが、意外なコメントが返ってきた。

ちなみに森本氏は、「米海兵隊の抑止力は沖縄がベストだが、沖縄に近い九州のどこかなら抑止力が多少は落ちても移設は可能」という発言していた。 つまり海兵隊を沖縄に置くか南九州に置くかの抑止力の違いは、100%かゼロかの議論ではなく、ベストかベターかの議論だというのだ。

ところが屋良氏は「抑止論にはいろいろある」などと最初から及び腰。

結局、「抑止力の有無は神学論争」などと逃げてしまった。 

屋良氏は通常、軍事オタク丸出しで、軍事用語の羅列で相手を煙に巻くのを得意にしている。

ところが、軍事専門学者の森本氏が相手では逃げるが勝とでも考えたのだろう。

そこで昨日の沖縄タイムスの記事である。

在沖海兵隊「九州でも抑止力」森本元防衛相2015年6月18日 10:51

  • 森本元防衛相が、海兵隊の抑止力は沖縄以外でも機能すると説明
  • 沖縄がベストとする一方、軍事的に「九州でもやっていける」
  • 普天間の県外移設が難しいのは政治的理由と明かした

森本敏元氏森本敏氏

【東京】森本敏元防衛相は17日、日本記者クラブで会見し、在沖米海兵隊の抑止力について、対中国を念頭に「沖縄に(海兵隊基地が)あることがベストだが、九州の南や西半分のどこかであれば抑止機能は落ちるが何とかやっていける」と述べ、沖縄駐留の軍事的合理性を否定した。

 森本氏は、長崎県の佐世保基地など九州の南西地域を念頭に、米海兵隊の(1)地上部隊と揚陸艦(2)飛行部隊(3)後方支援部隊-の三位一体の戦力が発揮できる場所であれば抑止機能は維持できると説明。

 戦略的に沖縄は効果的な場所だとした上で、「沖縄の隣の鹿児島なら抑止力にならないというのは、軍事的にはナンセンスだ」と述べ、政府が従来説明する抑止力維持のためには「辺野古が唯一の選択肢」との説明を間接的に否定した。戦略的な効果は落ちるものの適地はほかにもあるとし、「沖縄でなければならないという理由はない」とも述べた。

 一方、自身が民主党政権で防衛相を務めた際に、移設候補地として検討した徳之島案は「政治的に無理だった」と話した。「日本は報道が出ると反対者が出てつぶされる。政治的に無理というのはそういう意味だ」と述べ、沖縄駐留は軍事的な必要性ではなく、県外で受け入れてくれる場所がないためだとした。

 一方、安倍政権がほかの候補地を探す政治的な努力をしているか、との問いには答えなかった。

               ☆

>、在沖米海兵隊の抑止力について、対中国を念頭に「沖縄に(海兵隊基地が)あることがベストだが、九州の南や西半分のどこかであれば抑止機能は落ちるが何とかやっていける」と述べ、沖縄駐留の軍事的合理性を否定した。

さすがの沖縄タイムスも屋良元記者の「地理的優位論は嘘だらけ」には同意しないが、ここでも捏造記事を書いている。

記事を読む限り、森本氏は「沖縄駐留の軍事的合理性を否定」してはいない。

いや、むしろ軍事的にはベストだと発言している。

九州の南でも沖縄より抑止力は落ちるが、19年も模索した結果受け入れる場所がないので、政治的には辺野古しかない、と言っているに過ぎないのだ。

琉球新報も大同小異だが沖縄タイムスのようなあからさまな捏造記事は書かず、印象操作に止まっている。

普天間移設先「九州の南、西は可能」 森本元防衛相が持論

琉球新報 2015年6月18日 7:31 

 【東京】森本敏元防衛相は17日、日本記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の移設先について「九州の南、西半分のどこかにあれば、抑止力は落ちるが、何とかやっていける」と述べ、軍事上は県外移設が可能だとの認識を示した。森本氏はこれまで、海兵隊の陸上、航空、後方支援部隊をまとめたMAGTF(マグタフ=海兵空陸任務部隊)が「日本の西半分のどこかに、機能する状態ならば(普天間の移設先は)沖縄でなくてもよい」との認識を示していたが、より踏み込み、九州の南方と西方を移設可能な場所として初めて言及した形だ。
 森本氏は「沖縄だったら抑止力だ、隣の鹿児島県なら抑止力にならない、そんなことがあり得るのか。軍事的にはナンセンスだと思う」と指摘した。九州の南方、西方への移設が軍事上可能な理由として「陸上連隊と揚陸艦、飛行部隊、後方支援部隊が三位一体となって戦力を発揮できる」とし「そこ(九州)から東側は明らかに中国から見たら(米軍が)引いていった、出てこないと思われる」との持論を展開した。
 一方、民主党政権時に全国各地の候補地を検討したことを強調した上で、県内移設の利点として「抑止をするときに、戦略的に効果的な場所にある」との考えも示し、政治的な観点を含めると沖縄が効果的だとの考えも述べた。
 防衛相在任中に移設候補先として上がった鹿児島県徳之島への移設について「報道が出ると反対者がどんどん出てきてつぶされる。だから政治的に無理だ」と説明した。その上で「政治的に円満に解決し、どうぞ使ってくださいという県があれば(県外移設の)交渉の余地がある」との考えを示した。

             ☆

東子さんのコメントを引用する。

 「普天間移設先「九州の南、西は可能」 森本元防衛相が持論 2015年6月18日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244450-storytopic-3.html

>米軍普天間飛行場の移設先について「九州の南、西半分のどこかにあれば、抑止力は落ちるが、何とかやっていける」と述べ、軍事上は県外移設が可能だとの認識を示した。
>九州の南方、西方への移設が軍事上可能な理由として「陸上連隊と揚陸艦、飛行部隊、後方支援部隊が三位一体となって戦力を発揮できる」とし「そこ(九州)から東側は明らかに中国から見たら(米軍が)引いていった、出てこないと思われる」との持論を展開した。
>県内移設の利点として「抑止をするときに、戦略的に効果的な場所にある」との考えも示し、政治的な観点を含めると沖縄が効果的だとの考えも述べた。

「普天間移設先『九州の南、西は可能』」の理由を述べても、なぜ「抑止をするときに、戦略的に効果的な場所にある」辺野古より、「抑止力は落ちるが、何とかやっていける」辺野古以外にしなければならないかの理由を述べていない。

理論上の可能性だけなら、憲法学者の「違憲」で、お腹いっぱいだわ。
理論を踏まえつつ、現実的な解決が求められるのが、政治家

 

森本氏も翁長知事と会談したシャーツ米上院議員や米国務省に見習って、発言直後声明を発表して沖縄2紙の捏造報道に釘を刺すべきだった。

 【おまけ】

2014/03/28 【大阪】元沖縄タイムス論説委員、米軍基地問題巡る「本土の言説」批判~「抑止論も地理優位論も嘘だらけ

海兵隊配備先を「沖縄」に固執する本当の理由

 実際の有事では、長崎県の佐世保から航空母艦がやってきて、沖縄の海兵隊やオスプレイを運ぶことになる、と屋良氏。「政府が言うように、朝鮮半島や台湾海峡をにらんで、沖縄に米軍基地を置くのなら、地理的優位性がもっと高まる佐世保、佐賀、福岡に、なぜ、基地を移さないのか」。こう述べると、元防衛大臣の森本敏氏(拓殖大特任教授)が、2012年12月の会見で行った発言を、次のように紹介した。

 「多分、記者から、沖縄に米海兵隊を置く理由を問われたのだろう。森本氏は『日本の西半分で、MAGTF(米海兵隊空陸任務部隊)が完全に機能する状態であれば、沖縄に配備しなくてもいい』としている」。

 また、会見で森本氏は、こうも述べたという。「政治的に許容できる地域が、沖縄しかない。つまり、軍事的には配備先は『沖縄』でなくても構わないが、政治的には、沖縄が最適の地域である、という結論に達するのだ」。

 屋良氏は、これら森本氏の発言を基に、日本政府の本音を、このように推察してみせた。「沖縄の米軍基地は、沖縄の人たちが許容したわけではないが、すでに存在する以上、移設しようとしても、移設先住民の反発に遭う。政府は『そんな政治的リスクを負うわけにはいかない』ということだろう」。【IWJテキストスタッフ・富田/奥松】

 

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菅官房長官、県民大会「県全体ではない」 

2016-06-21 07:54:45 | マスコミ批判

 

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19日行われた「県民大会」は、誰が考えても悲酸な事件の「政治利用」がが透けて見える「政治集会」であった。

「全基地撤去」や「海兵隊撤去」のスローガンが目に付いた「県民大会」だが、自衛隊基地撤去も「全基地撤去」に含まれると思うが、今朝の沖縄タイムス一面トップは、スローガンとは真逆のこれだ。

自衛隊配備 受け入れ

宮古島市長、議会で表明

宮古島への陸自配備、市長が受け入れ表明 一部予定地を拒否

大会直前に中国海軍のフリゲート艦が尖閣近海を侵犯したが、県民の生命と財産を守るはずの翁長知事は、中国海軍の尖閣侵犯に対し、「ノーコメント」を貫いたままの大会参加であった。

沖縄タイムスは、この「政治集会」を何とか「オール沖縄」の民意を表す「県民大会」のイメージ作りで必死の紙面作りである。

例えば二面にはこんな見出しも。

県民大会で米高官 展開を注視

6万5千人「すごい数だ」(※【おまけ】の関連記事参照)

 

沖縄県民大会「県全体ではない」 菅官房長官

朝日新聞 2016年6月20日13時18分

 

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、元米兵による女性殺害容疑事件に抗議した沖縄県民大会に自民、公明両党が参加しなかったことに関連し、「よく県全体(の大会)という話がされるが、それはまったくあたらない。沖縄にある11市のうち9人の市長が出席していない。自民、公明、さらに維新も出席しなかった」と述べた。

 19日に那覇市であった県民大会は、翁長雄志(おながたけし)知事を支持するグループが主催し、主催者発表で約6万5千人が参加。在沖海兵隊撤退や、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める決議を採択した。これに対し菅氏は「一番危険な普天間の固定化は避けることが極めて重要だ」と述べ、普天間の名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする従来の見解を重ねて示した。

 また、普天間の移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が17日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示について適否の判断を避けたことに関連し、菅氏は「国の是正指示は有効だ。この結論に沖縄県に不服があれば、1週間以内に取り消し訴訟を提出するものと承知している」と述べ、県側が提訴すべきだとの見方を示した。翁長氏はすでに、当面は提訴しない考えを表明している

                          ☆

沖縄2紙がいくら「政治利用の政治集会」を「県民大会」と言い募っても、祭りの後、検証すればするほど、「県民大会」とは名ばかりで、実際は被害者の女性の追悼に名を借りた「政治集会」であることは明らかである。

 先ず大会は、翁長知事を支える政党や労組、市民団体、企業らつくる「オール沖縄会議」が主催しており、「特定の政治団体」が主催している。 あまりにもあからさまな「事件の政治利用」に、自民、公明、おおさか維新の会は参加を見送り、当初目指していた超党派の大会にはならなかった。

さらに、沖縄県11市の市長のうち、参加したのは2人にとどまった。

疑念はまだ続く。 参加要請を受けた県内各首長41人のうち、参加したのは僅か14人に止まっている。

政治臭がプンプンする例は、他にもある。

当日登壇した若者代表5人は全員、安全保障関連法反対デモを行ってきた学生団体SEALDs(シールズ)のメンバーであり、安倍首相と沖縄以外の日本国民を今回の事故の「第2の加害者」と決めつけるなど過激な発言が目に付いた。

登壇者は、わがの防衛政策の要である日米安保を否定する米軍撤退など政治集会であることを暴露する発言を連発していた。

この手の政治集会では毎度のことなので特に話題にはならなかったが、実際には多くて2万人の参加者を6万5千人と発表する神経の太さは相変わらずである。

参加者は主催者発表で6万5千人だが、隣接するセルラースタジアムの収容人数が1万5千人であることや公安関係者の調査から、実際の参加者数は約2万人との見方が有力だ。

当日のヘリによる上空からの遠景写真によると、参加者が立ったまま密集しているように見えるが、実際は参加者は全員地べたに膝を抱えて座り込んでおり、近景写真によると隣との間にかなり空間があることがわかる。

DSC_1342隣との隙間が目立つ参加者

 

■係争処理委の判断ーー不服なら提訴せよ、菅氏

>「国地方係争処理委員会」が17日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示について適否の判断を避けたことに関連し、菅氏は「国の是正指示は有効だ。この結論に沖縄県に不服があれば、1週間以内に取り消し訴訟を提出するものと承知している」と述べ、県側が提訴すべきだとの見方を示した。翁長氏はすでに、当面は提訴しない考えを表明している。

係争処理委は、国と県のどちらが正しいかの判断を避けた。

ということは、国交省が県に求めた「埋め立て承認取り消し」の是正指示は違法ではない、ということ。

つまり、現時点で国が県に下した是正指示は有効であるということだ。

従来の翁長知事のスタンスから判断すると、「県の承認取り消しは有効であるから不服がある」として高裁に提訴すべきである。

ところが、翁長知事は大方の期待を裏切って、提訴はせずに「協議する」という。 それも妥協を匂わせた発言で・・・。

6月5日の県議選の結果、辛うじて与党の過半数は維持できたが、翁長知事子飼いの「新風会」の二人が落選し、オール沖縄内部の知事の影響力が弱まってきている。その分だけ共産党の知事に対する圧力が強くなっているのは言うまでもない。

そんな状況のなかで、知事が提訴をせずに国との協議を表明した理由は何か・・・。

今後の知事の言動から目が話せない。

 

【おまけ】

光と影

---

2016年06月20日

三菱自動車の燃費偽装と集会参加人数の虚数

H28年6月19日、日本全国から沖縄に活動家たちが集まったようです。

集まった数は主催者発表で6万人あまり。
公安と産経新聞が数えたところでは3万前後ではないかとのこと。
主催者発表で「盛る」のはいつものことなのですが、なぜ「虚数」にしちゃうのか、理解できません。

三菱自動車が机上で燃費を盛っていた事が問題になったばかりだというのに
嘘をついたら世の中から信用されなくなる事がまだ分かっていないのでしょうか?

テレビのインタビューで「北海道から機会があって参加した」との意味深な答えを放送したのは意図的なのか?事故なのか?

事故だったとしたら、インタビューに答えた女性が北海道に帰った後無事で居られるかどうか心配です。
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/K4t4Sg1fguE" frameborder="0" width="400" height="225"></iframe>

しかも、集会始まる前にはすでに「号外」が出ているようですし、「初めから数字ありき」だったのでしょうね。

かつて10万人と言われた集会である会社が数えたら2万人程度しかいないと指摘されたところ、古舘さんは「たとえ2万人だったからといって何がいけないんでしょうか?」と発言されています。
そうなんです、2万人だから問題なのではなく、実数を盛って発表・報道する事が問題なのではないでしょうか?

カンパとか集めているけど、反基地運動の資金作りですよね。
追悼の気があるなら全額遺族へ寄付したほうがいいと思いますけど。  

 

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タグ :虚数偽装大会
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矛盾だらけの「県民大会」、海兵隊の撤退要求

2016-06-20 07:15:03 | マスコミ批判

 

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

革新政党やサヨク市民団体で構成する「オール沖縄会議」が主催する「県民大会」は、自民、公明両党など県政野党・中立勢力が欠席し、しかも県内11市のうち9市長は不参加という歪な形の「県民大会」となった。 

参加者の中にも、どこまでで“オール沖縄”の民意なのか、といった疑問の声も上がっている。

自民公明や大方の首長が参加を見合わせた理由は、大会は悲惨な事件の追悼に名を借りた、海兵隊の沖縄撤退など「反基地色」の強い決議を盛り込んだことが背景にある。

来月10日の参院選を控え、与野党対立が影を落とした形の「県民大会」となった。

大会直前の9日未明、中国軍艦が尖閣近海を侵犯する非常事態が起きたが、翁長知事は、中国海軍の尖閣侵犯に関してはひと言のコメントも発することなく、「県民大会」に参加した。

そりゃそうだろう。

「日米安保は理解する」と主張する翁長知事が「中国の脅威」を抗議した直後に「海兵隊撤去」をスローガンにする「県民大会」に参加したら、その整合性に説明責任を問われるからだ。

同大会をリードする共産党は当初、「全基地撤去」「安保反対」をスローガンに掲げる予定だったが、大会直前になっても大会への参加諾否を明言しない翁長知事を「乗せるため」(承諾させるため)、「全基地撤去」を一旦引っ込めて「海兵隊撤退」スローガンにした経緯がある。

「オール沖縄会議」は、県議選(6月5日投開票)や参院選を控えていることもあり、与野党協議がない中で「海兵隊撤退」「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設断念」といった政治色の強いテーマが決議案に盛り込まれた。


自民党県連は「政治的催しとの誤解を与えてはならない」と反発。公明党県本部も「オール沖縄会議だけでステージをつくって、そこに乗れと言われても乗れない」(幹部)として、参加を見送り、前日の17日、独自の「追悼大会」を開いている。

大会終了後、翁長知事は「中央に党本部があるところは整合性を取らなければいけない。県民の心を一つにするのは簡単ではない」と指摘したが、出席した市民からは「政治的観点を入れるべきではない。遺族や被害者本人は『違う』と思うのではないか」と、冷ややかな声も上がった。

下記の沖縄タイムス記事に掲載されている写真を見れば、この大会が追悼に名を借りた「政治集会」であることが位置も器量全である。

縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退要求

「海兵隊は撤退を」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者=19日午後、那覇市・奥武山運動公園陸上競

 
沖縄タイムス 2016年6月19日 17:03 県民大会2016 米軍属暴行殺人事件 注目 事件・事故 社会・くらし 
 
 「海兵隊は撤退を」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者=19日午後、那覇市・奥武山運動公園陸上競技場

 
 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・オール沖縄会議)が19日、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれた。6万5千人(主催者発表)が参加し、米軍関係の事件や事故を根絶するため在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択。会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。

» もうたくさんだ 坂本龍一さん【県民大会・著名人メッセージ】

 翁長雄志知事も登壇し海兵隊撤退や県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖と返還について「不退転の決意をここに示す」と表明した。

 海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議案にも盛り込まれた。基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求している。

                        ☆

沖縄タイムスは昨日の「政治集会」をなんとしてでも「県民大会」にしたいようで、今朝の沖縄タイムスは合計14面を使って「県民大会」の大合唱である。(やれやれ)

■一面トップ~32面トップまで一枚続き

海兵隊撤退へ

6万5000人結集

県民大会 犠牲者傷む

■二面トップ

知事「国の壁崩す」

新基地阻止へ不退転

「意志と誇り」呼びかけ

■31面(社会面)トップ

子の平和 祈り満ち

米軍犯罪「起させぬ」

沖縄タイムスの各紙面に乱舞する大見出しを見ると、沖縄タイムスは自作自演の「オール沖縄」と「県民大会」の虚像に酔い痴れているように見える。

だが冷静な第三者の目に映った「県民大会」の実態を紹介しよう。

産経新聞2016.6.19 19:04更新

沖縄県民大会「事件を政治利用するな」…事件への怒りは当然、ただ「オール沖縄」には“違和感”も 

 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が元米海兵隊員の男に暴行、殺害された事件を受け、那覇市で19日、事件への抗議や米海兵隊撤退を求める県民大会が開かれた。共産党や社民党、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、会場は抗議の声であふれた一方、参院選公示を3日後に控えての大会開催に、会場外では「事件を政治利用するな」との批判も根強い。自民党、公明党の議員や、県内11市のうち9市長は参加しておらず、どこまで“オール沖縄”の民意なのか、といった声も上がっている。

「一部議員の不参加、腹が立つ」

 暑い日差しの中、大会は那覇市の奥武山公園陸上競技場で午後2時から約1時間半にわたって行われた。翁長雄志(おなが・たけし)知事は「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは痛恨の極み」とあいさつ。

 主催者が「県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理・縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務だ」と提案した決議が、参加者の拍手で採択された。

 大会に参加した那覇市内の無職男性(75)は「痛ましい事件が二度と起きないよう、全ての米軍基地撤去を求めるのは当然。政治方針の違いなどつまらない理由で一部の議員が大会に参加していないことに腹が立つ」と話した。 

 一方、会場の外では、大会を冷めた目で見る県民も少なくない。

「実のある抗議になるのか」

「超党派でない大会に何の意味があるのか」と語るのは、21年前の米兵少女暴行事件を受けた県民総決起大会で、当時県議会議長として実行委員長を務めた元衆院議員、嘉数知賢(かかず・ちけん)さん(75)。党派や思想を超えた当時に比べ、自公の議員や県内11市中9市長が参加しない今回は「違和感がぬぐえない。これでは本当に実のある抗議にはならない」と疑問を呈す。

 政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を目指す同県名護市辺野古の青年会長、徳田真一さん(31)は「もう米軍を辞めた男の犯行。当然、人として怒りは覚えるが、事件を米軍基地の必要性につなげる意味が分からない」と話した。

基地前で謝る米兵の姿

 辺野古では米軍基地前の歩道を基地反対派のテントが占拠。関係ない「原発反対」の旗を掲げたり、「お前らのためにやっている」と押しつけがましく言われることもある。「地域住民の多くが、反対派は自分たちの都合しか考えないイメージを持っている。今回も選挙前だから開いたのではと勘ぐってしまう」。

 同県北谷町で、逮捕された米軍属が所属していた米軍嘉手納基地の近くに住むアルバイトの女性(18)は、事件後、多くの米兵が基地前で謝っている姿を見た。

 「そんな姿には目もくれず、海兵隊撤退を求める大会は一方的。基地問題への意見は人それぞれあるのは当然で、あたかも全県民が撤去を望んでいるかのように言うのは間違い」と話した

                                     ☆

 

>一方、参院選公示を3日後に控えての大会開催に、会場外では「事件を政治利用するな」との批判も根強い。自民党、公明党の議員や、県内11市のうち9市長は参加しておらず、どこまで“オール沖縄”の民意なのか、といった声も上がっている。

この外にも大会への招待を受けた県内41市長村の首長のうち参加を表明したのは僅かに14人だったとの情報も入っている。

 一月の宜野湾市長選で、予想外の惨敗を喫した「オール沖縄会議」は、6月の県議選、7月の参院選を目前に控え、「オール沖縄」の再構築を模索していた。
 
そんな矢先に飛び込んできたのが「元米兵」による残虐な事件である。
 
これを、「オール沖縄会議」は、「オール沖縄」復活の千載一遇のチャンスと捉えた。
 
そして翁長知事が発した「基地があるゆえの事件」の徹底的「政治利用」を目論んだ。
 
ところがその手法があまりにも露骨過ぎて、野党はおろか中立的県民の間にも批判の声が渦巻いた。
 
勝を焦った「オール沖縄会議」は、「県民大会」の強行により、「オール沖縄」自身が壊滅の危機に瀕することになった。
 
気がつかないのは自分自身。
 
裸の王様だ。
 
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「オール沖縄」とは? 超党派か、従来の革新勢力か

2016-06-20 04:49:32 | 百田発言

 

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県の世論調査によると沖縄県民の約9割は中国人が嫌いであるが、沖縄タイムスは民意に反してこんな人物を過去に支援していた。

以下は過去ブログの再掲である。

米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない!  2010-11-26

 伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、

伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日
 


伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真:筆者撮影】


 世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。

 伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
 ところが「岡田外務大臣は『辺野古(滑走路)が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
 市長は「ここ(落差)をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。

 伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『(グアムの)アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
 
 伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を(官邸に)提供したが活かされなかった」。
 伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。

 鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
 「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。

 外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。

 記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう?」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。
 
              ★

 

 【おまけ】

 

「オール沖縄」とは? 超党派か、従来の革新勢力か

 

  • 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が19日、県民大会を主催した
  • 自民・公明・おおさか維新などの県内組織は「超党派ではない」として不参加
  • 沖縄県知事である翁長雄志氏はオール沖縄の中心人物の一人だという

「オール沖縄」とは? 超党派か、従来の革新勢力か

2016.06.19 16:37

 女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受け、19日に開催された県民大会。主催するのは「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「オール沖縄」が掲げられているものの、自民・公明・おおさか維新などの県内組織は「(革新側の)政治色が強い」「超党派ではない」などとして大会へは不参加を決めた。政権幹部から「言葉が実態とかけ離れている」とも評される「オール沖縄」とは何か。

「オール沖縄」の中心は翁長知事

 「オール沖縄」は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する保革を超えた政治勢力を指して使われてきた。動きの中心人物の一人が翁長雄志沖縄県知事だ。

 翁長氏は、自民党沖縄県連幹事長も務めた県内保守政界の実力者で、県議時代には歯に衣着せぬ物言いで名を馳せた。日米同盟を認める立場だが、那覇市長時代の2012年に各種世論調査で示された県民の反対をよそにオスプレイが沖縄配備されたことなどに反発。同年9月に開かれた配備反対の県民大会で共同代表を務めた。

超党派のゆるやかな枠組み

 沖縄では長く基地問題の解決を目指す革新勢力と、経済振興を求める保守勢力による「保革対立」が続いてきた。その中、那覇市長として米軍施設跡地の再開発による経済発展を成し遂げた実績を持つ翁長氏が、オスプレイ配備や辺野古移設反対を訴えたことには革新側に加え一部経済界や保守系政治家も共感。自民県連からも翁長氏に近い県議や那覇市議らが離脱した。

 この流れの中、翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティ」「沖縄の心をひとつに」というスローガンの下、ゆるやかな保革一体の枠組みが誕生した。この枠組みが「オール沖縄」と呼ばれるようになり、各選挙で辺野古移設反対を訴える候補を支持。14年11月の知事選で翁長氏を当選に押し上げたほか、翌12月の衆院選でも全4選挙区でオール沖縄が支持する候補が自民候補を破った。

本当に「オール」か、試されている

 一方でほころびも散見される。今年1月の宜野湾市長選では「オール沖縄」が支援した候補が、政府・与党の推す自民系候補に大差で敗退。結果を受け、菅義偉官房長官は「『オール沖縄』という言葉は実態とかけ離れている」などと指摘。さらに、今月5日に投開票された県議選では翁長県政与党が過半数の議席を確保したものの、翁長氏を那覇市長時代から支えてきた保守系候補2人が落選。対照的に、共産などは議席を伸ばしており、「オール沖縄」の中でも革新系が存在感を強めている。

 今回の県民大会では、「被害者の追悼」のみならず、革新色の強い「海兵隊の撤退」などの主張が全面に掲げられたことに自民県連などは反発。「追悼の意はみんな一緒なのに、革新色が出すぎている。オール沖縄はもはや超党派ではなく、従来の革新勢力化している」(県内の保守系議員)などの声が出ている。

 「オール沖縄」が超党派の動きとなり続けるのか、それとも従来の保革対立が形を変えて継続するだけなのか。今後の動向が注目される。

 

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「オール沖縄」が壊滅か?!

2016-06-19 07:22:11 | 普天間移設

 

 
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 沖縄お悔やみ情報局

 
 

本日19日は「県民大会」が開かれる。

「県民大会」とは自称しても、主催する「オール沖縄会議」が共産党、社民党が先導する政治集団である以上、革新系の政治集会と称するのが正しいのだが、沖縄タイムスによると何故か「県民大会」になるらしい。

本日の沖縄タイムスは「政治集会」を「県民大会」と称し、約10面を使って、大会への動員に必死である。

■一面トップ

きょう県民大会

元米兵事件抗議

海兵隊撤退決議へ

■二面トップ

怒り頂点海兵隊撤退

■社会面トップ

命奪う犯罪 二度と

さすが仲井真前知事が「特定団体のコマーシャルペーパー」と喝破したとおりである。

大会の正式名称は、「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」だが、米軍基地を容認する自民、公明、おおさか維新などは参加を拒否している。

主催者は「県民大会」の体裁を繕うために、41人の首長に参加を呼びかけたが、参加を表明したのは14首長のみである。

さらに、県内11市のうち、参加するのは城間那覇市長と稲嶺名護市長の2人だけで、他の9人の市長は不参加、という寂しい「県民大会」である。

元米兵の米国男性が女性を殺害遺棄した事件が起きたことで、革新系政党・労組などで構成される「オール沖縄県民会議」は、沖縄2紙の扇動をバックに「事件の政治利用」を目論んだ。

が、あまりにもその意図があからさまなので、良識ある県民から批判の声が沸き起こっている。

おまけに同「県民大会」が開かれるため、以前から予定されていた高校球児の「聖地」が政治目的のため使えなくなった点にも県民の批判が噴出している

豊見城市議会、うるま市議会、石垣市議会などは開催日や会場の変更を要請したが、主催者によると「高校生を説得すべきであり、譲れない」とのこと。

関係者によると「会場を譲れない」理由は、同会場が那覇空港に一番近い位置にあり、本土から参加する活動家が日帰りで参加するには絶好の会場だから、とのこと。

また「日程を延期できない」理由は、19日は参院選公示3日前というタイミングになるため「政治集会としては絶好の日程だから、とのこと。

本土の活動家の動員や参院選目前の政治利用の政治集会の、どこが「県民大会」といえるのか。

沖縄県民もずい分バカにされたものである。

 


■「オール沖縄」から「オール沖縄会議」

2013年1月、当時の那覇市長であった翁長氏は、前年から続いている「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」を旗印に、保革県議、各首長ら100名以上で構成する「オール沖縄」を率いて「東京抗議行動」を行い、安倍首相に建白書を手渡した。

 

<オスプレイ撤回・東京行動>建白書 全文 2013年1月28日 12:10

 

このとき翁長氏が火をつけた「オール沖縄」の渦は全県を覆う勢いで、翁長氏は「オール沖縄」の旗印の下県知事の座を獲得した。

その後、共産党の操り人形になりつつある翁長知事に見切りをつけた「オール沖縄」内部の自民党県議や保守系首長が次々と翁長知事に反旗を翻し、翁長知事の影響力の低下に拍車をかけた。

そして、「オール沖縄会議」に名を変更し翁長知事のカリスマ性復活を狙ったのが今年の1月の宜野湾市長選挙であった。

ところが翁長知事の陣頭指揮で「戸別訪問」の選挙違反までして臨んだ宜野湾市長選は惨敗し、「オール沖縄会議」の存在さえ危うくなった。

そんな矢先に降って湧いたように登場したのが「元米兵」によるうるま市女性遺体遺棄事件の発覚である。

「オール沖縄」勢力が、この悲惨な事件を、「オール沖縄復活」にとっての千載一遇のチャンスと捉えたとしてもおかしくはない

首の皮一枚で消滅しかけていた「オール沖縄」はこの時点で、新聞を巻き込んだ全県的「政治集会」を目論んだ。

集会の2日後の6月22日は、参院選公示日だ。 「これを事件の政治利用」といわずに何といおう。

首の皮一枚で消滅しかけていた、ということは首の皮一枚で「オール沖縄」は復活する可能性があるということ。

だが、果たして「「オール沖縄」は翁長知事のカリスマ性を復活できるか。

「オール沖縄会議」主催の政治集会への参加を翁長知事が表明したのは「大会」三日前の16日である。

翁長知事の参加表明を報じる17日付沖縄タイムス一面の見出しを拾うと、翁長知事の矛盾が白日の下に晒されている。

知事県民大会に参加

海兵隊撤退を強調

中国海軍また接続水域に

「オール沖縄会議」の主力である共産党は当初「全基地撤去」をスローガンにすると主張していたが、翁長知事を「乗せる」ため、一時「全基地撤去」を封印し「海兵隊撤退」を全面に打ち出す小細工を弄した。

翁長知事は「日米安保は理解する」と述べているので、中国海軍が尖閣の接続水域を侵犯したら、中国の目の上のたんこぶである海兵隊の撤去を主張すると己の発言に矛盾が生じる。 

折りしも翁長知事は国と係争中である普天間飛行場の辺野古移設の関する、紛争処理委の「判断を避けた裁定」に不服として高裁に提訴せずに、国との協議をするという。

翁長知事、提訴しない方針 係争委の結論受け

「辺野古移設が唯一の解決策」と主張し続ける国に対し、「折り合わないことを想定して協議はできないので、協議をベースにしながら、その時々で判断していきたい」と述べる翁長知事。

「協議する」ということは、翁長知事に変化が生じ妥協の意志が湧いてきたのか。

紛争処理委の「判断せずの裁定」を県側有利と考える「オール沖縄」勢力は、翁長知事が「裁定」を不服として高裁への提訴を想定していた。

ところが翁長知事が妥協の兆しを匂わせ、国を提訴することなく協議するという。

これは今まで翁長知事を支えてきた「オール沖縄」への裏切りではないのか。

今後「オール沖縄会議」の主力である共産党の翁長知事への批判が予想される。

いずれにせよ、本日の「県民大会」は「オール沖縄」が壊滅するか否かの分水嶺になるだろう。

 

 
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係争委、判断を逃げる!どっちにしても提訴は不可避

2016-06-18 07:21:18 | 普天間移設

  

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 沖縄お悔やみ情報局

 

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する石井国土交通相の是正指示の適法性を審査している「国地方係争処理委員会」は17日、是正指示の適法性について明確な判断を示さず、国と県が協議すべきだとの勧告を決定した。

昨年の8月以来、国と県が協議しても結論に至らなかったので、係争処理委に審査を請求したのだが、審査請求に対し「協議せよ」の勧告では係争処理委が逃げた、といわれても仕方がない。

係争処理委としては、国、県のどちらに有利な判断をしても、県による高裁提訴が「想定内」であるため、当初から言われていた地方自治法の手続き論を、「仕切りなおし」のための審査だったもよう。

翁長知は、勧告を不服として決定の通知から1週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を高裁に起こす見通しで、国と県は再び法廷闘争に入るとみられる。

 

是正指示と係争委の審査は、国と県の代執行訴訟で3月に成立した和解条項に基づく手続きの一環である。

国が、地方自治法245条の7項にある是正指示の協議を(県はどうせ拒否すると判断して)省略していきなり8項の「代執行訴訟」に持ち込んだ。

県は国の7項省略を「強権的」と批判していた。

裁判長は県側の「国は強権的」との批判を口封じするため、県の「判決には従がう」との言質をとったうえで、和解勧告をし、代執行訴訟を取り下げさせ、係争処理委の審査を地方自治法245条の第7項から仕切り直しをした。

さて、本日の沖縄タイムスから関連見出しを抜粋しよう。

■一面トップ

係争委、適否判断せず

辺野古 承認取り消し是正指示

国・県に協議促す

■二面トップ

決定 実効性に疑問

国の姿勢 暗に批判

調停委 明示する必要

【電子号外】辺野古是正指示、係争委は判断示さず 国と県に協議促す

沖縄タイムス 2016年6月17 日 18:46

6月17日電子号外
電子号外をビューアで見る

【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者委員会「国地方係争処理委員会」(係争委、小早川光郎委員長)は17日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国交相の是正指示の適否を審査したが、地方自治法上の適法性の判断を示さないとの結論を発表した。期限の21日までに県と国の双方に決定書で通知する。

» 辺野古工事中断は半年か 今後の行方は?

 係争委は、是正指示に至った双方の関係を「国と地方のあるべき関係から乖離(かいり)している」と指摘。普天間飛行場の返還問題の方策に関し「双方で議論が深める基盤作りが不十分ななかで、地方自治法に適合するか否かを判断すべきではない。真摯(しんし)に協議し納得する結論が出るよう協議することが求められる」と結論づけた。

 翁長知事による係争委への審査申し出は、国と県とが合意した代執行訴訟などの和解条項の手続きの一環として進められてきた。

 

 

国是正指示、適否判断せず 辺野古移設で係争処理委

 

相原亮

 

2016年6月17日22時38分

 

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、翁長雄志(おながたけし)知事による辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた石井啓一国土交通相の是正指示について、適正か否かを判断しないことを決めた。委員会が適否を決めても政府と県の対立関係は改善しないと判断し、両者が協議するよう呼びかけた。

 委員会後、記者会見した小早川光郎委員長(成蹊大法科大学院教授)は判断を避けた理由について、「いずれの判断をしても、それが国と地方のあるべき関係を構築することに資するとは考えられない。結論を出すのが最善の道ではない」などと説明した。

 一方、小早川氏は辺野古移設をめぐる政府と県の対立について「議論を深める共通の基盤づくりが不十分なまま一連の手続きが行われてきたことが、国と県の紛争の本質的な要因だ」と指摘。その上で「普天間の返還という共通目標に向けて真摯(しんし)に協議し、納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だ」と語り、政府と県が協議するよう促した。

 ログイン前の続き委員会が適否の判断を示さなかったため、国交相の是正指示の効力は続く。このため、沖縄県は今回の結論を不服として、国を相手取り、新たな訴訟を起こすかどうか対応を迫られることになる。翁長氏は17日、都内で記者団に「今後は委員会の決定通知書を精査し、対応を検討していく」と語った。

 委員会は3月から計9回開かれた。翁長氏は4月の意見聴取に出席し、移設計画について「米軍基地の集中による過重な負担、被害を将来にわたって沖縄県に固定化する」と主張。国交相の是正指示を「自然と生態系への破壊指示であり、地方自治の破壊そのもの」と批判した。

 一方、政府は日米同盟の重要性と普天間の危険性除去を訴えた。政府側の代理人は、移設計画の停滞について「米国との信頼関係が確実に損なわれる」と主張。翁長氏の埋め立て承認取り消しを「裁量権を逸脱し、乱用したもので違法だ」と断じた。

 普天間飛行場の移設問題では今年3月、政府が翁長知事を訴えた代執行訴訟が和解し、政府と県がそれぞれ起こしていた訴訟をすべて取り下げた。国は埋め立て工事を中断し、委員会が審査していた。(相原亮)

                       ☆

係争委は合計9回行われたが、県側が申請していた安全保障の識者ら8名の証人を却下していた。 

屋良朝博元沖縄タイムス記者、我部政明琉球大学教授ら風船テロリストが安全保障の専門家として名を連ねているだけで、証人却下は正解だと思っていた。

国と県の対立は係争委の審査で、遠回りした感が有るが再度県による高裁への訴訟が予定されており、「急がば回れ」で結局「和解勧告」により、国と県の対決は当初より早く終結を迎えると思われる。

 

沖縄タイムス二面には小早川委員長の一問一答が載っているが、こんな質疑もあった。

ーー議論の基盤がないまま進んで対立したからこそ、係争委に持ち込まれた。 判断しないという結論とどう結びつくのか。

「国の関与の適否を判断し、当事者に伝えることで国と地方の対立、紛争を適正に解決するというのが判断の趣旨。 今回のケースは、そのような対応をしても結果は得られないというのがわれわれの判断」

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復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 沖縄タイムス調べ

2016-06-17 19:20:09 | ★米兵事件
 

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復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 本紙調べ

沖縄タイムス 2016年6月16日
 
 本土復帰の1972年から2015年の44年間で、沖縄県警が摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」は3・39人で、「県人等」0・98人の約3・5倍に達していることが15日、沖縄タイムスの調べで分かった。
 
 摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より2倍以上高い状況が続いている。

 県警の「犯罪統計書」(1972~2014年版)と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。

 米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

 復帰直後の1970年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。72~79年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は69~29人で推移。70年代の人口1万人当たり平均では「米軍関係者」が10・35人で「県人等」2・17人の約4・8倍に上っている。

 当時は全逮捕者の約10人に1人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「(米軍関係者の)凶悪犯は一般人より比率が高い」(80年、犯罪統計書)と警戒していた。

 「県人等」との比率は80年代に3・71倍、90年代に2倍に下がったが、近年10年では2・3倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。

 統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。

                     ☆

沖縄タイムスの涙ぐましい意図が見え見えの「印象操作記事」である。

賢明な読者なら決して騙されることのない沖縄タイムスの意図とは何か。

「米軍関係者」の凶悪犯をできるだけ多く印象付けて、逆に「県人等」の凶悪犯をできるだけ少なく印象付けしようとするもの。

典型的な例が、民間会社に勤務する民間人の「元海兵隊員」を「米軍関係者」に分類する卑劣な手口だ。 この手口で分類したら、米兵を父の持つ玉城デニー衆院議員も「米軍関係者」だし、その家族もすべて「米軍関係者」ということになる。

この単純な手口とは別に、沖縄タイムスは「数字のマジック」を駆使して「米軍関係者の凶悪犯」をできるだけ多く印象つける必死の悪足掻きをみせてくれている。

逆に「県人等の凶悪犯」は、できるだけ少なく見せようと・・・・嗚呼!泣けてくる。

以下は東子さんの関連コメントである。

 

数字のマジック。


①「県民等」の分母を大きくして人口比で大きく見せる。

「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 本紙調べ 2016年6月16日 05:01」
統計・調査 注目 事件・事故 社会・くらし

>米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

同じ件数(分子)でも、分母が大きければ、人口比は小さくなる。
と言っても、米兵5万人と140万人の県民と比べてなら、まだ理解できる。
だが、「観光客、在住外国人などを含む」で比較?
観光客は550万人以上。
県民の4倍で薄めて、3.5倍。
薄めないなら、「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比」0.7となる。


②件数をカウントする期間を件数の多かった復帰後すぐからにして犯罪件数を多くする
 (復帰前は日本政府が米国に申し入れができなかったので野放しとも言えた。が復帰後は日本政府日米で話し合いを持ち、件数低下に努力している)

「沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く 2015年6月16日」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429



【参考】
集計の仕方によっては、基地米兵の犯罪率 0.14%~0.16%


「被害者ぶる沖縄~基地米兵の犯罪率~ 2012-03-01」
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/e04c466d7ec732d4a074cae0d7d52052

>米軍 @ 沖縄     0.14%    刑法検挙人員/滞在数


「 犯罪率・在日米軍、在日韓国人(朝鮮人)、沖縄県民など比較・基地がなくなっても犯罪はなくならない 2016/5/22(日) 午後 6:18」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/49309162.html

>・米軍
>42÷25993×100=0.16%
>・沖縄県民
>5058÷1401730×100=0.36%
>・結論
>沖縄県民の犯罪率は、対沖縄米軍比で225%(2.25倍)。

先月発覚したうるま市女性遺体遺棄事件は「米軍関係者」が容疑者だが、米兵の犯した殺人事件は21年ぶりといわれるが、沖縄県人の殺人事件はこの20年間に数え切れないほど起きている。

 

【おまけ】

米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍 全刑法犯では逆転

2016年6月11日 16:42
 
県警が摘発した凶悪犯の数を米軍関係者と県人等で比較

●1万人当たりでは米軍関係者は1.03人で県人等0.45人の2.3倍だった

●窃盗なども含めた全刑法犯で比べると米軍11.24人、26.61人だった

米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移

米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移

 

沖縄県警が2006~15年の10年間に摘発(逮捕)した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口1万人当たりの平均で「米軍関係者」が1・03人となり、「県人等」0・45人の約2・3倍に上っていることが10日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。(社会部・新崎哲史)

» 沖縄米軍関係者の凶悪事件 本土復帰後571件検挙

 犯罪の約7割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」11・24人、「県人等」が26・61人で逆に「県人等」が2・4倍高かった。

 県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。

 「凶悪犯」を見た場合、統計によると06~15年の10年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に0~13人とばらつきがあり、計46人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年42~90人の計620人が摘発されている。

 合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「1万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年0~2・89人、「県人等」は年0・3~0・65人と「米軍関係者」の割合が高い。

 米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む12、13、14年の3年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が2倍以上高く、10年間の平均では2・3倍の開きがあった。

 

 

 次の記事は公的機関の発表ではなく、サヨク女性団体の発表をそのまま記事にしてあるところがミソである。

米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 「暴力の歴史」続く沖縄2016年6月14日

  • 女性団体が戦後の米兵による性犯罪を掘り起こし年表にしている
  • 生後9カ月の乳児が襲われるなど、目を背けたくなる事件が続く
  • 捜査が行われたかどうか、処罰されたかどうか、不明な事件も多い
 

「沖縄・米兵による女性への性犯罪」(12版、抜粋)

「沖縄・米兵による女性への性犯罪」(12版、抜粋)

1995年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)が20年間、続けていることがある。沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめる作業だ。年表には、畑や自宅など生活の場から拉致され、暴行され、殺害されるなど、沖縄の女性が受けた暴力の歴史が連綿と記録されている。暴行被害者の最年少は生後9カ月の女児だ。ウオーキング中の女性(20)が被害者となった元米兵暴行殺害事件が新たに加わった12版がこのほど発行された。(学芸部・高崎園子)

» 「被害者は私だったかもしれない」女子大生、震える声

 

 年表は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」と題し、新聞や書籍、琉球政府や市町村史などの文書資料のほか、証言をもとに戦中から現在まで、沖縄で起きた性犯罪の概要やその後の処罰をまとめている。

 長い間、口を閉ざしてきた本人や家族が、数十年後に重い口を開き明らかになった事件などが、版を重ねるごとに加わって件数が増え、第1版(96年2月発行)の7ページから、12版は27ページに増えた。

 終戦後は、農作業中やその帰路に米兵に襲われ、暴行される事件が頻発。50年代にかけては、住居侵入による事件が増える。ベトナム戦争時の60~70年代には、飲食店で働く女性が絞め殺されたり、ナイフでめった刺しにされるなど、猟奇的な事件が数多く起きている。

 集団暴行事件も多く、事件の件数より、加害者の数が圧倒的に多い。48年9月には、20歳の女性が20人以上の米兵に暴行される事件が起きている。

 捜査が行われたかどうか、また、容疑者が特定された場合でも処罰されたかどうか「不明」な事件が大多数を占める。成人女性だけでなく、乳幼児から学生まで、子どもの被害者も多い。

 年表に関する問い合わせは、「行動する女たちの会」事務局、電話098(864)1539。

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舛添氏の百倍の売国知事、翁長氏

2016-06-17 06:26:45 | 普天間移設
 

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2016.6.15 12:47更新


産経新聞 中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 
 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。

 防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。

 防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。

政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。

 中国海軍の動きをめぐっては、今月9日にジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた


 
領海侵入 米中、相互に刺激し合う悪循環(6/15毎日)
 中国海軍の情報収集艦による日本領海の航行を受け、米政府は日本政府と連携しながら情報収集や分析を急いでいる。米国は中国軍の挑発的な行動を強く懸念しており、今後もアジア太平洋地域で軍事面での存在感を示し、中国をけん制していく構えだ。
 米国は中国に対抗する上で、多国間の協力を重視している。今月17日まで日本、インドと恒例の海上合同演習「マラバール」を沖縄東方海域で実施。米国の力の象徴である原子力空母も投入した。
 ただ、今回、中国の艦船は、マラバールに参加したインド艦2隻の後を追う形で日本領海に入っており、日米印の軍事連携が、緊張を高める結果につながったとも言える
 米国は昨年10月から3回、中国が人工島建設を進める南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。中国は南シナ海・西沙諸島へのミサイル配備や、米軍偵察機への異常接近など対抗措置を取ってきた。
 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡っても、米側が「日米安全保障条約の適用対象となる」と日本側に寄り添うのに対し、中国は今月9日に尖閣周辺の接続水域で軍艦を初めて航行させるなど、対立が強まっている。米中関係は、海洋進出を強める中国と阻止を図る米国が相互に刺激し合う悪循環に陥っているとも言える。【福岡静哉】

                                     ☆

毎日新聞は、沖縄タイムスと同様に「中国軍艦が領海に入ったのは、日本側が緊張感を高めたせいだ」と言いたいらしいが、そんな理由で領海侵入を正当化できると本気で思うのなら、毎日も沖縄タイムス、琉球新報に劣らぬ真性バカである。

防衛省は16日、中国軍の情報収集艦一隻が鹿児島県口永良部島近海に続いて北大東島の北の接続水域に侵入したと発表した。

6月9日の尖閣近海侵犯、16日の口永良部島近海、そして北大東島近海と中国海軍の動きが活発化しているというのに、マスコミは「舛添辞任」で集団ヒステリーの状況。

舛添都知事の他にも全国に悪名を轟かす知事がいる。

我等が翁長沖縄県知事のことだ。

舛添知事が公金を私用に使ったというセコイ話が問題なのに対し、翁長知事は国の安全保障事案で国と対決し、19日の「県民大会」に登壇し「海兵隊の撤去」を求めるという。

舛添知事のセコイ話に比べ、翁長知事は尖閣を狙う中国が、「目の上野のタンコブ」と忌み嫌う米海兵隊の撤去を求めるという。

翁長知事の言動は、日本の国益にとってより深刻な話である。
 

ところで、本日の沖縄タイムス一面の見出しを拾うと、19日の「県民大会」に出席を決意した翁長知事の矛盾が露呈し、興味深い。

■一面トップ

民意 米に直接訴え

知事 県民大会に参加

地位協定改定を要求へ

海兵隊撤退を強調 共同代表座談会

中国軍艦また接続水域に

北大東北側

日米印訓練偵察か

 

翁長知事、県民大会参加表明 「県民の期待に応える」

2016年6月16日 12:06

  翁長雄志知事は16日午前、「オール沖縄会議」が19日に開催する県民大会に参加すると明らかにした。県庁で記者団に語った。

» 沖縄戦で自決した大田実司令官の娘が辺野古に 「父も喜んでいる」

 知事は超党派の開催にならなかったことを念頭に、「パーフェクトがよかったが参加することが知事の役割で、県民の期待に応えることにもなる」と意義を説明した。

 大会決議にある「在沖米海兵隊の撤退」に関しては、「『撤退』の中には自民が訴える基地の整理縮小や与党が求める全面撤退なども含まれる」と述べ、政党ごとに温度差がある基地問題の解決方法を包含していると説明。普天間飛行場の県外移設を求め、名護市辺野古の新基地建設は阻止するという自身の公約に変わりはないと強調した。

 超党派の開催に至らなかったことには、「オール沖縄も自民、公明も大変近づく努力をした」と指摘。「現時点では保革を乗り越える作業を一歩一歩進めている段階だ」と述べた。

 大会は那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。自民、公明などは超党派の実行委員会による開催でないことなどを理由に参加しない意向を固めている。

                                              

■中国の尖閣侵略ー最大の抑止力は米海兵隊である

先ず、中国軍艦が接続水域に侵入しても「だんまり」を決め込んで、ひと言の抗議もしないくせに、中国が最も嫌う米海兵隊の撤去を訴える「県民大会」に参加する翁長知事。

翁長知事の矛盾を見逃す沖縄県民に告ぐ!

己の無知を恥じるべきである。

沖縄2紙や「オール沖縄」勢力は海兵隊は「殴りこみ集団」「暴力的」などと手垢の付いた常套句で「海兵隊には抑止力はない」というキャンペーンを展開中である。 

先月起きたうるま市女性遺体遺棄事件は容疑者が民間人であるにもかかわらず海兵隊に務めた経験があるというだけで、「元海兵隊の軍関係者」などの肩書きを付けている。

ところが東西冷戦の終結以降、わが国の仮想敵国はソ連《ロシア》から中国にシフトし、中国が狙う南シナ海や東シナ海の島嶼の争奪戦が国防の主力に変容している。

尖閣諸島を狙う中国にとって、最大の障害は島嶼奪還の能力をもつ米海兵隊である。

中国にとって米海兵隊は一刻も早く沖縄から撤退してほしい「目の上のタンコブ」そのものである。

中国の代弁者として「海兵隊撤去」を訴えているのが翁長知事と「オール沖縄」の面々である。

 

 【最新国防ファイル】米海兵隊からノウハウ学ぶ 島嶼奪還訓練「アイアンフィスト」 (1/2ページ)

 

2016.03.04

 

中国はついに、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(同・永興)島に、地対空ミサイルを配備した。これまで、中国は国際社会に向けて「人工島を軍事拠点にするつもりはない」と説明してきたが、それがウソであることがハッキリした。

 これは対岸の火事ではない。中国は、沖縄県・尖閣諸島を含む、南西諸島(=九州南端から台湾へ連なる列島)部でも、近い将来、同じことをするだろう。

 実は、このミサイル配備が白日の下にさらされた2月、日米両国は、米カリフォルニア州で、まさに島嶼(とうしょ)奪還訓練を実施していた。訓練名は「アイアンフィスト」、日本語で「鉄拳」を意味する。

 日本には約7000の島々がある。九州・沖縄および南西諸島部を防衛警備する西部方面隊の管轄地域には、約2500の島が集中している。そこで、2002年、島嶼防衛に特化し、約660人で構成する陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」(長崎県佐世保市、西普連)が創設された。

 彼らの戦術は、海上自衛隊の艦艇などを使い、海上から島嶼部に上陸して防衛体制を構築する。敵の手に落ちれば、奪還する。この戦術は、米海兵隊が幾多の実戦で行ってきたものである。

 西普連は、米海兵隊からノウハウを学ぶ道を選び、05年から「アイアンフィスト」が始まった。11回目の今回、日本側は約300人、米国側は約500人で、1月18日から3月7日まで実施されている

 

18年までに、西普連を中核として3000人規模に拡大改編した「水陸機動団」の創設が決まっている。今回の訓練は、将来、水陸機動団に加わる九州の各部隊から集められた隊員が参加する、初めての訓練となった。

 現地時間の2月26日から「敵に奪われたY島を奪還する」という想定で訓練が始まった。同日未明、偵察部隊が真っ暗な中、Y島へと潜入し、敵のいない上陸地点を選定した。隣のB島には、大砲を装備する特科部隊などが上陸しており、Y島の沿岸部に攻撃を加える準備も進めた。

 日が昇ると、海から米軍の水陸両用車AAV、空からオスプレイに乗った日米隊員らが上陸を開始した。上空を米海兵隊の攻撃ヘリが警戒し、B島から砲撃戦を加える。上陸に成功した部隊は島の奥へと進出した。翌27日から、敵を殲滅(せんめつ)すべく攻撃を開始した。

 敵に奪われた領土を奪還することは、現実問題として、かなり困難だ。そこで、いかに上陸させないかが重要となる。訓練を通じて水陸機動団の高い戦闘能力が世界に配信されることで、十分に抑止力となるだろう。

 ■菊池雅之(きくち・まさゆき) フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ! 自衛隊の新世代兵器』(竹書房)、『ビジュアルで分かる 自衛隊用語辞典』(双葉社)など。

 

                                

>日本には約7000の島々がある。九州・沖縄および南西諸島部を防衛警備する西部方面隊の管轄地域には、約2500の島が集中している。そこで、2002年、島嶼防衛に特化し、約660人で構成する陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」(長崎県佐世保市、西普連)が創設された。

>彼らの戦術は、海上自衛隊の艦艇などを使い、海上から島嶼部に上陸して防衛体制を構築する。敵の手に落ちれば、奪還する。この戦術は、米海兵隊が幾多の実戦で行ってきたものである。

中国の領海侵犯が、南シナ海、東シナ海の島々を侵略する目的がある以上、中国の脅威に対する最大の抑止力はオスプレイを駆使して島嶼防衛に特化した「米海兵隊」である。

「オール沖縄会議」が「県民大会」の決議案に盛り込もうとしているのは、「在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小」だ。

これは日本国民が求めているものではなく、尖閣侵略を狙う中国が求めている内容そのものである。

国益を損なうという意味では、 舛添都知事が温泉地への家族旅行の経費を公費で計上したことなど、「海兵隊撤去」を叫ぶ翁長知事の売国行為に比べたらセコ過ぎて話にならない。

 

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溶解する「県民大会」、政治臭プンプン

2016-06-16 06:53:30 | 普天間移設

 

 

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 尖閣諸島周辺の…

 尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が初めて侵入し、八重山住民に不安が広がっている。これまでは中国公船「海警」が頻繁に領海侵入を繰り返してきたが、軍艦の出現は、中国が尖閣強奪に向け、実力行使をエスカレートさせる第一歩という見方が支配的だ◆同時にロシア軍艦も接続水域に入ったことから、中ロが連携して日本を揺さぶっているという分析もある◆八重山住民の間では、台湾の李登輝元総統が7月に石垣島を初訪問することから「中国が石垣市民に反発している」という珍説も流れている◆今、沖縄本島では米軍普天間飛行場の辺野古移設が進み、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が浮上している。反対派は「基地は要らない」と訴えるが、中国の脅威が現実化すると、その論拠は足元から崩れてしまう。中国が今回の行動で何を意図したのかは不明だが、中国が挑発を強めれば強めるほど、辺野古移設や自衛隊配備の追い風になるだけという皮肉な結果に終わっている◆それにしても不可解なことに、当事者であるはずの翁長雄志知事の顔が全く見えてこない。米軍関係者の事件には饒舌にコメントする知事が、中国の軍艦航行には沈黙を続けている。県議選勝利の余韻にいまだ浸っているのだろうか。八重山住民としては寂しい。

>今、沖縄本島では米軍普天間飛行場の辺野古移設が進み、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が浮上している。反対派は「基地は要らない」と訴えるが、中国の脅威が現実化すると、その論拠は足元から崩れてしまう。中国が今回の行動で何を意図したのかは不明だが、中国が挑発を強めれば強めるほど、辺野古移設や自衛隊配備の追い風になるだけという皮肉な結果に終わっている

>◆それにしても不可解なことに、当事者であるはずの翁長雄志知事の顔が全く見えてこない。米軍関係者の事件には饒舌にコメントする知事が、中国の軍艦航行には沈黙を続けている

 8日未明、中国海軍の軍艦が尖閣近海を侵犯、その一週間後の15日、今度は中国海軍の情報収集艦が、鹿児島県口永良部島西の領海に侵入した。

5日の沖縄県議選で翁長県政の与党が過半数を維持して以来、東シナ海近海の中国海海軍の動きが活発化している。

安全保障問題で国と対決中の翁長県知事は、「多弁」で知られているが今回の中国海軍の尖閣侵犯に関して「だんまり」を決め込んでいる。

「多弁」な翁長知事が「だんまり」作戦を撮っている案件が他にもある。

19日に開催予定の県民大会への「参加諾否」の表明だ。

2013年の東京行動で、「オール沖縄」の旗振り役を果たした翁長知事なら、今回「オール沖縄会議」が主催する「県民大会」にもいち早く参加を表明し、「多弁」を証明して欲しいものである。

■名ばかりの「県民大会」に、脱落者続出!

うるま市の女性遺体事件を政治利用しようと企む「オール沖縄会議」が、6月19日に行われる政治集会を全県的大会にすべく、各政党や各首長の参加を要請した。

ところが、あまりにも政治臭があからさまなので、次々と参加を見合す団体が増え、肝心の翁長県知事は、参加・不参加については無言のままである。

 

自民沖縄県連は不参加 米軍属事件抗議の県民大会 「開催手法、決議内容が一方的」

 

 自民党沖縄県連は14日、米軍属女性暴行殺人事件に抗議する19日の県民大会について、党派を超えた実行委員会が組織されていないことや、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを盛り込む見込みの大会決議内容が一方的だなどとして「今の状況では参加することができない」との見解を発表した。

 会見で県連の照屋守之副会長は、大会を主催するオール沖縄会議から正式な協力依頼がないとして「開催や大会決議を決める前の段階で、超党派の取り組みを模索すべきだった」と批判。「県民大会を選挙の最中に行うことにも一つの疑問を感じる」などと超党派での取り組みを求めた。

 これに先立つ14日午前、島尻安伊子沖縄担当相は閣議後会見で県民大会について「自民党県連としては出席しない」と述べ、参加しない考えを明らかにした

 

県民大会、自公参加せず=米軍属事件抗議「実行委で」-沖縄

 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大会について、・・・・ 自民県連の具志孝助幹事長は那覇市で記者団に「純粋な追悼大会であるべきで、政治的要望を持ち込むべきではない」と述べた。公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表も「党派を超えて県民が集まる大会にしてほしい」と語った。 (2016/06/14-19:26)

 

「オール沖縄」にシンボルともいえる翁長知事が、県民大会に参加するのは当然と思われた。

ところが、県議選の結果「オール沖縄」内部で共産党の発言権が相対的に強くなった結果、翁長知事の影響力が極端に弱くなった。 

県知事選の前は「腹は八分」などといって共産党を取り込んでは見たが、逆に共産党の圧力を抑えきれず、ミイラ取りがミイラになった状況の最近の翁長知事である。

19日の「県民大会」でも共産党が「全基地撤去」をスローガンに掲げたが、「日米安保を理解する」という翁長知事が拒否反応を示すのを恐れ、「オール沖縄」内部でゴタゴタがあった模様である。

■「知事も乗れる」妥協案

 そして「知事も乗れる」とした妥協案が、共産党が主張する「全基地撤去」を引っ込めて「海兵隊撤退」である。

「知事も乗れる」動き出した海兵隊撤退論【検証・在沖海兵隊(1)】

 
2016年6月12日
 「海兵隊撤退は、『建白書』を逸脱するものではない。知事も乗れる」

 元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件に抗議する19日の沖縄県民大会について、主催団体の代表らは6日夜、那覇市内の幹事会で方向性を確認した。

 繰り返される事件、事故に対する県民の怒りをどう表現するか-。

 議論は動いた。

 「基地がある故の事件、事故」。元自民県議の仲里利信衆院議員は「全基地撤去だ」と口火を切った。

 賛同もあったが、まとまったのは「海兵隊撤退」だった。正式名称は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」と決まった。

 「オール沖縄」を掲げる翁長雄志知事は普天間飛行場の名護市辺野古移設反対とオスプレイの県内配備撤回を訴えてきた。2013年1月に県内41市町村の代表や県議が安倍晋三首相に手渡した建白書の内容だ。

 一方、ことし6月に県議会が「海兵隊撤退」を盛り込む抗議決議案を可決した際には「(自分の思いとは)紙一重の差ですから、政治的にどう表していくか、議論をしたい」と慎重に言葉を選んだ。

 知事の考えと差異があるように見えるが、出席者の1人は「辺野古移設もオスプレイ配備も根源は海兵隊の沖縄駐留。撤退すればすべてが解決するので建白書を逸脱しないと判断した」と強調。「事件、事故がなくならない現状を見ればそこに踏み込むのは当然」と付け加えた。

 海兵隊は在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占める。さらに10~20代の若い隊員が数年のローテーションで配備される。幹事会では「事件、事故を起こすのはいつも海兵隊員」との指摘が上がった。具体的な数値はないが、県民の肌感覚かもしれない。

 沖縄戦で軍事占領した土地をきっかけに駐留を続ける米軍だが、海兵隊はもともと沖縄に存在したわけではない。

 戦後に撤退し、朝鮮戦争の後方支援のために岐阜や山梨・静岡に配備された部隊が50年代に沖縄に移ってきた。ベトナム戦争時にいったん移動したが、再配備され、増強された。

 在沖海兵隊に関する研究が進み、米国の軍事戦略以外に、日米の財政や政治のバランス、本土の反基地運動などの要因が大きく影響していることが分かってきた。さらに専門家の間で抑止力や地理的優位性といった機能面でも沖縄駐留の必要性に疑問を投げ掛ける意見が相次いでいる。

 全基地撤去に比べれば、海兵隊撤退は単なるスローガンではなく、「現実的」になりつつある。(特別報道チーム・福元大輔)

 ◆     ◆

 これ以上の事件、事故を許さないと、19日の県民大会で「海兵隊撤退」を求めることが決まった。これまでの研究や報道をもとに、在沖海兵隊の歴史や意義、役割などを検証する。

                  ☆

共産党との妥協案で翁長知事を「乗せる」(参加させる)事ができるか否か。

結局、19日に予定の「県民大会」は、自民党、公明党、おおさか維新が参加を見合わせ、各市町村長への招待も促すというが、県内11市のうち参加が確実視されているのは那覇市と名護市のに市長のみ。 

肝心の翁知事の出席表明は、当日を三日後に控えた本日とのこと。 翁長知事が「県民大会」への参加に「乗るか。降りるか」いずれにしても、県民大会とは名ばかりの「政治利用そのもの政治集会」に成り下がることは衆目の一致する所である。

溶解する名ばかりの「県民大会」。

この手の政治集会への参加を要請された仲井真前知事は、しばしば次のようなコメントで、出席を拒否していた。

「このような政治集会に行政の最高責任者が参加するのはいかがなものか」

沖縄2紙の脅迫的な「参加要請」を拒否した仲井真前知事に対し、沖縄2紙が狂犬のように牙を剥き出し、仲井真知事のバッシング報道に励んだことは記憶に新しい。

 改めて、仲井真前知事の名言を引用しよう。

「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパーなので購読していない」。

至言である。

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宜野湾市住民訴訟、「取り消し無効請求」却下、那覇地裁

2016-06-15 06:19:04 | 普天間移設

 

 
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 沖縄お悔やみ情報局

 
翁長知事が辺野古移設の埋め立て承認を取り消したのは違法として、宜野湾市民112人が、県と知事に取り消しの無効確認などを請求した訴訟の判決が14日、那覇地裁であった。
 
傍聴席はテレビカメラを含むマスコミ関係者などで満席のなか、判決はあっけなく原告側の請求を却下した。
 
原告側には想定外の国と県の「和解協議」そして「代執行訴訟」の取り下げにより、原告敗訴の判決はある程度予想されていた。

原告適格なし、住民訴え却下=辺野古取り消し無効確認訴訟-那覇地裁 (時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、同飛行場の移設を求める宜野湾市の住民112人が県と知事を相手取り、取り消しの無効確認などを求めた訴訟の判決が14日、那覇地裁であった。森鍵一裁判長は、原告適格(訴訟を起こす資格)が認められないとして、原告住民の訴えを却下した。(2016/06/14-18:19)

                     ☆

>原告適格(訴訟を起こす資格)が認められないとして、

まるで門前払いのような原告不適格の判決にも関わらず原告団に、それほど落胆の色が見えなかったのにはわけがある。

現在、国と県の間では行われていた代執行訴訟が、裁判長の勧告で和解協議中で、すべての訴訟が取り下げられている。

宜野湾住民訴訟は、翁長知事の埋め立て承認取り消しによる「普天間の固定化」によって生じる生存権が侵害されるという趣旨だが、代執行訴訟の取り下げにより、「普天間の固定化」は将来起こりうる可能性を論じることになる。

つまり、現在確定もしていない「普天間の固定化」を根拠に将来起こる可能性を論じる資格は原告にはない、というのが判決の趣旨である。

逆に言えば、代執行の取り下げがなく、裁判が進展した結果被告(県)側の勝訴が確定し、埋め立て承認取り消しが決定した場合、「普天間の固定化」が現実のものとなり、宜野湾住民側の主張する「生存権」を論じる資格があることになる。

原告側の中には、「代執行訴訟が取り下げられた時点で、原告不適格で敗訴する」と予測していた人もいた。

またある原告応援団の1人は、「原告支援の『普天間固定化反対』の署名が20000人集まった時点で、この裁判の使命は終わっている」と、敗訴をそれほど気にしていない意見もあった。

国と県の「和解協議」は、現在8回目の国地方紛争処理委員会の審議を終えて、6月21日までには結論を出すことになっている。

同委員会の結論がどちらに有利であっても、15日以内に高裁に代執行訴訟の提訴があることは間違いない。

結局、「和解協議」とは名ばかりで、実際は国側が勝を焦って地方自治法245条の7項を飛び越え、いきなり8項の代執行訴訟に踏み切ったことを、裁判長が翁長知事側に「強権的」などと言わせないため、地方自治法に則って仕切りなおしを勧告したのが「和解協議」の実態である。

宜野湾住民訴訟は控訴するというが、平行して行われる代執行訴訟の結果いかんでは「原告適格」と認定され、「生存権」が真剣に論議される可能性が大である。

 

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知事に止めの一撃!宜野湾市民の住民訴訟 2015-10-22

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【動画】 【特番】辺野古移設をめぐる宜野湾市市民による住民訴訟問題、裁判の要点[桜H28/3/30]

 

【おまけ】:

翁長氏の審尋不採用、21日までに決定書 辺野古係争委


沖縄タイムス 2016年6月11日 05:01

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示の適法性を審査する国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)は10日、総務省内で第8回会合を開き、沖縄県側から申し出のあった翁長知事の審尋と稲嶺進名護市長ら参考人8人の陳述のいずれも採用しないことを決めた。また、結論の方向性は固まったとして、今後の会合を経て期限の21日までに双方に決定書を届けるとの見通しを示した。

» 普天間問題で意見割れる 沖縄8政党座談会

 次回会合の日程や、結論を固めるまでに開催する会合の回数は未定とした。

 小早川氏は、知事の審尋と参考人陳述を採用しない理由について「当事者双方から相当量の主張書面と陳述書などさまざまな証拠が提出されている。結論を出すために知事から申し立てられている証拠調べをする必要は認められない」と説明。その上で、参考人それぞれから提出された陳述書を証拠採用するとした。

 また、審査の進展状況については「結論が出せるだろうとの見通しが立った」との考えを示した。ただ、議論の詳細については「合議の内容なので答えられない」とした。

 委員間での認識の相違があるかについても明かさなかった。

 

■「大変残念だ」翁長知事

 国地方係争処理委員会が10日の会合で翁長雄志知事の審尋や稲嶺進名護市長の参考人陳述を認めなかったことに、翁長知事は「大変残念だ」とのコメントを発表した。

 知事は「私の意見陳述や提出した書面で沖縄県の主張をしっかりと判断していただきたい」と係争委へ求めた。

 

■「審査尽くして」参考人

 国地方係争処理委員会(係争委)は10日、県側が求めていた参考人8人の陳述を全て不採用とした。県側が提出した陳述書は証拠として採用されたが、参考人からは決定を残念がる声や、埋め立て承認が環境に与える影響に対する審査を尽くしてほしいとの意見が上がった。

 琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)は「辺野古に移設したら、静寂な生活環境が悪影響を受けるのは必至」と語る。陳述書には、あらかたの主張は書いたとしながらも「自分の訴えを委員がどう受け止めるのか、尋問に臨んで確かめたかった」と残念がった。

 県環境影響評価審査会長の宮城邦治さんは「係争委の審査は、翁長雄志知事の承認取り消し処分の適法性を巡る法的議論に偏っているように思える」と指摘。「仲井真弘多前知事の埋め立て承認を巡る判断過程で、生態系に与える影響は払拭(ふっしょく)されたのか。係争委は議論を尽くしてほしい」と注文を付けた。

 

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