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クリックお願いします 宜野湾市長選挙も12日日曜日が投開票日です。この間宜野湾市内で 起こっていること。
市民の方から「上原の黄色い看板の事務所」「普天間にある黄色い看板の事務所」について尋ねられたので調べてみました。
チラシ等も入っていましたが「沖縄統一連」（引用者注※）
ネットで検索すると 「共産党」「民医連」「医生協」「県労連」「沖商連」「新婦人」「平和委」「民青」の八つの団体で構成されているそうです。ちなみに安保破棄を目指しているそうです。
また、昼間電柱に顔写真入りのポスターを掲示している人と直接話をすると九州弁を話され、県外の人が多いようです。
しかも本日は朝から夕方まで。こちらから移動するように言うと出てきて移動しました。
こんな事はもう終わりにしましょう。宜野湾市は宜野湾市民が主役です。なぜ、県外から活動家が大勢押し寄せて活動するのか。
市民の皆さんからも怒りの声があります。みんな見ています。
きょう投開票の宜野湾市長選は、これまで繰り返されてきた「保守系候補ｖｓ革新系候補」の一騎打ちといった単純な選挙ではない。
その重要な意味を敏感に察知しているのは全国のサヨク勢力であり、沖縄の反日左翼複合体である。
彼らが敏感に危機感を肌で感じ始めたのは昨年1月、上原正稔さんが琉球新報を言論封殺で法廷に引き釣り出したことに始まる。
それ以来八重山教科書問題では反日左翼複合体の総力を結集して、従来通りの沖教組による教育行政の私物化を死守しようとしたが、結果は本来無償であるはずの教科書を竹富町に限って「有償給付」という反日左翼複合体にとっては見るも無残な結果で終わった。
焦った彼らは大学で学生たちに好評の保守系講師の追放に取り掛かった。
沖国大講師・惠隆之介氏の唐突な理由なき解雇がそれだが、現在学生の間に大学側の理不尽な惠氏追放劇に抗議の署名活動が行われていると聞く。 左翼の巣窟といわれて久しい沖縄の大学で、このような学生たちの「反乱」が起きるのは珍しいことである。
そして彼らの焦りは昨年の田中防衛局長の「犯す発言」や宜野湾市長選直前に起きた真部防衛局長「講話」に対する狂ったようなバッシング報道に増幅されていく。
そして最後の砦を死守すべく、恥じも外聞もなく「逮捕覚悟」の選挙戦に望んだのが本日の宜野湾市長選挙である。
沖縄メディアが、市長選の争点を強引に「普天間移設」に持ち込もうとするのは、伊波候補が「普天間移設」を売り物にして知名度を上げたからだが、伊波候補が市長時代の巨大遊戯施設・ラウンドワンと宜野湾市の癒着疑惑について再度書く。
行政ががその気になれば、違法行為でも実行できるということを伊波宜野湾市長は身をもって示した。
遊技場業者ラウンドワンと宜野湾市が、コンベンションシティ地域に娯楽施設を建設することに、地域住民らの反対運動が続いていた。
2009年1月21日の沖縄タイムスは、行政と業者が結託して強行開業する巨大娯楽施設の開業を祝するような提灯記事を書いてはいる。 だが、市長の脱法行為には批判の一言も書いていない。
正に「反戦平和」を叫ぶことは、市長には免罪符のなるということの見本である。
記事は十分社会性のある問題だが、社会面ではなく市町村面でさりげなく報じている。
娯楽施設 来月開業
ラウンドワン「用途、遊技場へ」 宜野湾
収益考慮「変更時期は未定」
◇
中学校の100メートル近くに、キャバクラなどの風俗営業が出店するとしたら、住民は反対するだろうし、風俗営業を営業目的とする建築申請をすれば当然市当局は建築許可は出ないだろう。 その地域が条例で風俗営業を禁止しているのならなお更のことである。
そこで、建築許可申請の営業目的を、風俗営業に属する「遊技場」から「店舗」に変更し、建築許可を得て建築が終了した後、建築用途を「店舗」で開業したが「採算が取れない」という理由で本業のキャバクラに変更して営業する。 ラウンドワンの開業の手口はこれと同じである。
これがまかり通るなら、どんな規制地域でも風俗営業は自由に営業できることになる。
「おいおい、キャバクラと遊技場は別ものだろう」
という声が掛かりそうだが、キャバクラも遊技場も同じ「風俗営業法」の規制を受ける。⇒ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
ラウンドワンと宜野湾市、そして建築審査会の三者が結託すれば、住民の反対も、条例違反も屁の河童なのだ。
本来、このような場合に騒ぎ立てるのが地元紙の役目のはずだが、革新市長が行う脱法行為には目をつぶるどころか、提灯記事を書くありさまだ。
沖縄では、反戦平和は免罪符なのだ。
問題の地域は国と県で埋め立てた土地をコンベンションシティにするという条件で宜野湾市に譲渡したいわくつきの土地。
そのために県の施設であるコンベンションホールやコンベンション劇場があり、ラウンドワンの近くには真志喜中学校や宜野湾高校もある文教地域である。
宜野湾市の国際コンベンションシティについてはHPで次のような紹介もされている。
ラウンドワンが2008年１２月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、宜野湾市建築審査会会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」としている。（沖縄タイムス）
仮に業者と行政が結託して遊技場向けの建物は完成したとしても、営業するには風俗営業の営業許可が必要であり、これには県の公安委員会の許可が必要だ。
常識で考えれば条例で禁じられている地域への許可（第三条）は認められない筈だが伊波市長は公安委員会にまで既に手を打ってあるのか。
ラウンドワン問題は、大きな社会問題であり、「市町村面」で地域のニュースとして小さく紹介する問題ではない。
地元新聞が知らぬ顔を決め込んでも、悪事は、天知る地知る読者知る、である。
「一度は民主党にやらせてみよう」と軽い気持ちで民主とに投票した結果が、最近の政府の溶解振りを招いたことを想いだしてほしい。
市長だからと安易な気持ちで安保反対の極左候補を市長に選んでしまったら、「沖縄人は中国の解放軍を待っている」という誤ったメッセージを送ることになる。
伊波候補は、記者会見で、「北朝鮮と中国は脅威か？」と問われ、
「脅威ではない。 脅威なのは米軍」と答えている。
伊波氏は、同盟国であるアメリカを敵視し、尖閣のみならず、沖縄の領有権をも主張する中国や、ならず者国家・北朝鮮に親近感を持つ極左活動家であり、米軍基地撤去だけでなく、安保破棄を目論んでいる。
伊波氏は、バックに安保破棄沖縄統一連が付いている極左思想の持ち主である。
今回の市長選は県内の保守対革新の戦いではない。
日本を祖国と捉えるか否か、を問われる戦いである。
