琉球新報「集団的自衛権 『平和の党』の真価発揮を」批判

琉球新報「集団的自衛権　『平和の党』の真価発揮を」批判


琉球新報の社説は「集団的自衛権　『平和の党』の真価発揮を」の題名で、公明党は集団的自衛権行使に動いている安倍内閣のブレーキ役になるべきであると主張している。

　沖縄の公明党は立党からずっと革新と同じ道を歩いていた。新報が述べているように、公明党の立党の原点は「平和の希求」にあった。

　公明党の立党の原点は「平和の希求」にある。沖縄問題に対し６７年８月、「絶対平和主義をつらぬき、すべて国際的紛争の解決は武力によらず平和的外交手段によるべき」だと主張し、即時全面返還と核兵器の撤去を要求した。６９年には在沖米軍基地を総点検し、基地経済から脱却させ平和な発展を図るため、強力な政策を実施するよう佐藤内閣に求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　しかし、公明党本部が自民党と連携して与党になったことにより、沖縄の公明党も革新から離れ、自民党と連携するようになった。
　民主党が政権を握った時も公明党本部は自民党との連携を通したが、沖縄の公明党は揺らいだ。公明党だけではない沖縄自民党も揺らいだ。
　沖縄の公明党も自民党も普天間飛行場の辺野古移設に反対し「県外移設」を主張するようになった。民主党が圧勝したので民主党政権が長く続くと思ったから、沖縄自民党は県外移設を主張するようになったし、もともと平和主義の公明党も県外移設を主張した。

　しかし、名護市長選の時、沖縄自民党は自民党本部によってふるいにかけられた。辺野古移設に賛成しない国会議員は除籍するといい、この厳しい発言に国会議員も自民党県連も辺野古移設容認に変わり、辺野古移設に反対し県外移設にこだわる者は自民党を離れた。
　自民党との連携と「県外移設」の狭間で悩んだ公明党は自主投票をした。

「絶対平和主義」をつらぬいていたのは昔の公明党である。革新から離れ自民党と連携するようになった公明党が新報の望む「絶対平和主義」ではなくなったことを新報は認識するべきだ。

　「絶対平和主義をつらぬき、すべて国際的紛争の解決は武力によらず平和的外交手段によるべき」だと主張し、即時全面返還と核兵器の撤去を要求したのは四十七年も前である。あの頃は中国や北朝鮮の情報は日本入ってこなくて闇のベールに包まれていた。中国・北朝鮮の内情も本性もわからなかった。
　中国の本性を知るようになったのは最近である。尖閣諸島を中国の領土だと主張し、漁船を巡視船にぶつけ、活動家が尖閣の島に上陸し、反日運動では日本の企業を破壊した。
　チベットやウイグルを人民解放軍が侵略して植民地にしたことも明らかになった。中国は人権活動家を弾圧している。それが中国である。

　現在、尖閣諸島は中国の領土だと主張し尖閣奪回に戦争も辞さないと日本を脅し、領海に中国戦をひっきりなしに出入りさせている。ベトナムの領海には六隻の軍艦を含めた百三十隻の船が侵略して、石油掘削をやっている。フィリピンの南沙諸島でも新たな建物を造っている。

自分の領土だと主張している中国と平和的外交手段だけで解決できると信じる方がおかしい。
平和的外交を続ける一方、中国の侵略を防ぐためにアジアの国々が連携して軍事力を強くしていかなければならない。
相手が中国では「絶対平和主義」を貫くのは困難であることを知るべきである。

憲法は権力を縛るという立憲主義に基づいている。主権者の国民の合意形成や国会での徹底論議がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか。主権者の国民の合意形成や国会での徹底論議がないまま、一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　民主主義国家の憲法は国民の平和、豊かさ、幸せの実現を目標にしたものである。民主主義国家における権力は国民の代理人である国会や政府である。権力を縛るということは国民を縛るということにつながる。そのような立憲主義は国民は憲法に縛られるという思想であり憲法絶対主義である。
彼らは国民投票による平和憲法の改正に反対している。国民の意思より憲法が上だという考えは国民主権ではなく憲法主権である。時代が変われば憲法も変えなくてはならないが憲法主権主義者は憲法を変えるのに反対している。彼らの主張は憲法固定化であり、時代が変わっていくと国民を不幸にする憲法になっていしまう。

「一内閣の解釈だけで憲法の平和主義を空洞化させるのは、主権を国民から奪うという意味で「クーデター」に等しいのではないか」には苦笑せざるを得ない。集団的自衛権の憲法解釈を変えて実行するには自衛隊法を国会で変えなくてはならない。閣議決定とは国会に法案を出すことを決定するということであり、閣議決定で自衛隊の行動を変えることはできない。
国会で法案を決めるのだから、「主権を国民から奪う」ことではないし、「クーデター」でもない。

　安倍首相が重視する日米軍事同盟の論理は抑止論だ。しかし、抑止力を高めると相手国との緊張を高め、安全保障のジレンマに陥ってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
愚かな観念論である。
韓国と北朝鮮の緊張を弱め平和にするためには韓国駐留の米軍を撤去し、韓国軍は半分以下したほうがいいと琉球新報を主張したいのだろうか。そうすればむしろ北朝鮮の韓国侵略の可能性が高まり、韓国の緊張は増すだけだ。
抑止力を高めれば自国の安全が高まるのであり、緊張が高まるのではない。相手国の侵略する可能性が高まれば緊張も高まる。相手国の侵略する可能性が低ければ低いほど緊張も低くなる。抑止力を高めることが緊張を高めるというのは間違いである。むしろ、抑止力を高めて相手国の侵略の意思をなくさせることが緊張をなくすことになる。

中国との緊張は中国が尖閣諸島などの日本の領土に侵略しようとしているのが原因である。中国が侵略しようとしなければ緊張は生まれない。
抑止力を高めることは自国の安全を高めることである。抑止力を高めれば緊張が高まるというのは現実を見ない自分勝手な観念から生まれる妄想である。妄想を信じて抑止力を低くすれば中国の侵略を許してしまう。

公明党が政権与党の座にとどまるために安易な妥協をすれば、結党の理念を失ってしまう。今年１１月に結党５０周年を控える。今こそ結党の精神に基づいて、集団的自衛権行使容認の歯止め役として真価を発揮すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　公明党をバカにしている。
公明党が政権与党の座にとどまりたいのは本音だろう。だから、どこで自民党と妥協するか苦心している。自民党との駆け引きは熾烈だ。それを「安易な妥協をすれば、結党の理念を失ってしまう」などというのは失礼だ。単純な反安倍政権、反集団的自衛権である琉球新報の結論は簡単だが、公明党はそうはいかない。安易な妥協ができないのが公明党である。新報のいうように「結党の精神に基づいて」などと単純な判断はできないのだ。

「戦争をさせない１０００人委員会」の愚かな妄想

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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「戦争をさせない１０００人委員会」の愚かな妄想

（集団的自衛権）戦争許すな、閣議決定にＮＯ　国会会期末迫り、３０００人集会

　他国を武力で守る集団的自衛権を使えるように、安倍晋三首相は今国会会期末までの閣議決定にまっしぐらだ。これに反対する市民らが１２日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。大江健三郎氏らが呼びかけ人となっている「戦争をさせない１０００人委員会」。約３千人が集まった。

　呼びかけ人の一人で、精神科医の香山リカさんは「日本が戦争の過ちを認めたひとつの形が憲法。なぜそれを手放すのか。周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」。

　事務局長をつとめる内田雅敏弁護士は、公明党の太田昭宏国交相と高校の同級生。かつてソ連の核実験に抗議する電報を打つかどうか、夜遅くまでクラス討論した。今回「子どもたちや孫たちのためにも、いま一度慎重な論議をしていただきたい」と同級生たちと連名で太田氏にメールを送ったという。

　会場には、仕事を休んだり早引けしたりして、駆けつけた姿もあった。

　東京都杉並区の小学校事務職員の女性（４４）は「大変な節目だ」と考えて訪れた。もし中国や北朝鮮が攻めてきたら――。そんな不安がないわけではない。先月、立場も境遇も違う１０人とひざをつき合わせて話し合った。「安倍さんは、泥棒でも来るかのように中国や北朝鮮の脅威を語っているけれど、国と国って、そんなレベルじゃない。安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」

　学習塾講師の女性（３３）は閣議決定が近いと聞き、仕事を早めに終えて千葉県から来た。日本という国を「解釈」だけで根本的に変えてしまう、と思ったからだ。「平和を守るために戦争をするなんて。国民をだましている」。国会答弁を聞いていると、自衛隊員に犠牲が出ることも政府は「織り込み済み」に思える。

　港区に住むフリーターの女性（２９）はインターネットで集会を知り、初めて抗議活動に参加した。中国や北朝鮮に、少なからず危なさは感じる。でも、脅威の度合いは日本政府の出方次第だと思う。「いまの政権のやり方は逆効果。誠実に説明すれば、思いは伝わり、危ない戦争は回避できる」と思う。

　集会では、全国から多くの反対署名が集まったことも報告された。（牛尾梓、吉浜織恵、川端俊一
　　　　　　　　二〇一四年六月一三日朝日新聞

　集団的自衛権が使えるようになれば日本は戦争ができる国になる。戦争ができる国になれば日本は戦争をするようになる。
　こんな安直な三段論法で集団的自衛権に反対しているのが「戦争をさせない１０００人委員会」である。
シビリアンコントロールされている自衛隊は戦前の軍隊とは違う。国民の代表者である国会によって自衛隊の行動を決定するのだから、国民の意思が反映される。マスコミ報道は自由であり、戦前のように政府にコントロールされることもない。
　三段論法の戦争論は戦前の日本に戻ることを想定しないと成り立たない。民主主義が定着している日本が戦前に戻ることは絶対にない。現在の民主主義国家日本を認識していないから安直な三段論法が出るのだ。

　「日本が戦争の過ちを認めたひとつの形が憲法。なぜそれを手放すのか。周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」。という精神科医の香山リカさんは「周りに攻撃的」であるのは中国であり、安倍首相はその中国が実力でアジアに侵略するのを批判し、アジアは民主的な法支配の世界にするべきだと主張していることを無視している。
　青山リカさんは大きな戦争だけを戦争だと勘違いしている。今南沙諸島で起こっている中国とフィリピン、ベトナムとの紛争も戦争である。中国がフィリピンとベトナムの領土に侵略し、フィリピン、ベトナムは領土を守ろうとしている。多くの戦争は領土争いが原因であり、南沙諸島の中国とフィリピン、ベトナムの紛争はまだ武力による争いまでは発展していないが本当は戦争である。
　その戦争を止めさせるためにアジアを法の支配にしようと主張しているのが安倍首相である。集団的自衛権の行使が「周りに攻撃的になるのは末期症状にみえる」のは安倍政権の全体を見ない、中国の本質を見ることができない　青山リカさんの愚かな妄想である。

「もし中国や北朝鮮が攻めてきたら――。そんな不安がないわけではない」
　中国はすでに尖閣諸島に攻め込んできている。南沙諸島のベトナムやフィリピンに攻め込んできている。
　大きな戦争だけを戦争と思い込んでいるから、小さなまだ殺し合いが始まっていない戦争を戦争とは思っていない。殺し合いが始まっていない戦争をそのまま維持しているのが尖閣諸島である。
　維持しているのは平和憲法ではない。自衛隊の実力と米軍の援助だ。もし、自衛隊が弱く、米軍の援助がなかったら、南沙諸島のように尖閣諸島はすでに中国に占領されていただろう。

「安倍さんは、泥棒でも来るかのように中国や北朝鮮の脅威を語っているけれど、国と国って、そんなレベルじゃない。安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」と小学校事務職員の女性は述べているが、すでに泥棒中国は尖閣を盗もうとしているし、南沙諸島ではフィリピン、ベトナムの領土をすでに盗んでいる。北朝鮮は何度も韓国を武力攻撃した。中国や北朝鮮は「そんなレベル」の国なのだ。

　アジアで現実に起こっている中国や北朝鮮の攻撃や侵略、そしてそれを抑止するには軍事力の強化か必要であることを小学校事務職員の女性は知らない。アジア情勢をほとんど知らないから、「安倍さんは日常の感覚に引き寄せて、事態を矮小（わいしょう）化している」と言えるのである。

　日本の平和は自衛隊と米軍が守ってきたのである。平和憲法が日本の平和を守ってきたのではない。平和憲法は中国にとって紙切れでしかない。中国は日本の抑止力を弱くするために平和憲法を利用しているだけだ。中国は平和憲法をあざ笑うかのようにどんどん軍事力強化し続けている。そして、平和憲法に縛られている日本の自衛隊機に急接近などをしてからかっている。
　　

中国機接近、豪外相が非難…憲法解釈見直し支持

　訪日中のビショップ豪外相は１２日、都内で読売新聞との単独インタビューに応じ、東シナ海の公海上で中国軍機が自衛隊機に再び異常接近したことについて、「すべての当事者は地域の緊張の抑制を追求すべきだ。地域のバランスを崩すすべての行為を非難する」と述べ、懸念を示した。
　安倍内閣が進める集団的自衛権行使の憲法解釈見直しについては「豪州にとっても国際社会にとっても利益になる」と支持した。

　ビショップ氏は、アジア地域での中国と周辺国の緊張の高まりについて、国際法に沿った平和的解決の必要性を強調。「中国の指導者は中国の台頭は平和的なものと言っている。我々はそれを望む」と述べた。
　　　　　　　ＹＯＭＩＵＲＩ　　ＯＮ　　ＬＩＮＥ

　オーストラリアだけでなく、フィリピンなど多くのアジアの国々が安倍首相の集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに賛成している。
　反対しているのは中国と北朝鮮くらいである。戦後はアジアのほとんどの国が民主主義国家になった。民主主義国家は他国への侵略はしない。仲良くすることをモットーとしている。日本も民主主義国家である。他国へ侵略することはしない。他国と仲良くすることをモットーとしている。
　だから、安倍首相はアジアの法の支配を主張し、国際法に沿った平和的解決の必要性を強調している。集団的自衛権の行使もその主張の一環である。

　平和憲法は日本の平和を守らない。平和憲法は外国と戦争をさせないが、外国が日本と戦争をするのを止める能力はない。平和憲法は中国にとっては日本を苛めるのに利用できる紙切れでしかない。