橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた

　慰安婦問題解決の先頭に立つ政治家として維新の会の橋本市長に期待していたが、私の期待は裏切られてしまった。とても、残念である。日本の政治かによる慰安婦問題の解決は遠のいてしまった。

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は１５日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」と述べた。
さらに橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と持論を展開した。【野口武則】

橋本市長はあろうことか慰安婦を性奴隷であると発言している。これでは韓国の思惑通りだ。
「俺たちも悪いけど、お前たちも悪い」では日本の慰安婦が性奴隷であったことを認めただけであり、「お前たちも悪い」発言は慰安婦を性奴隷だと信じている世界の国々には日本の罪を責任転嫁しようとしているずるいやり方としか思われないだろう。
これでは慰安婦問題の解決を橋本市長や維新の会に期待できなくなった。
慰安婦は性奴隷ではない。逆だ。人権を日本軍が守った公娼である。
日本兵相手の売春は慰安婦だけではない。売春婦を区分けすると左記のようになる。

慰安婦は、
日本「娼妓取締規則」一九〇〇年
韓国「貸座敷娼妓取締規則」一九一六年
それぞれの法律を適用した公娼である。

日本軍が保護したのが慰安婦である。
楼主(日本人)が十名以下の慰安婦を管理・経営
トラブルは憲兵隊が処理
日本軍指定の慰安所のみで商売
㊟　慰安所は国内の遊郭と同じ。
週一回の軍医の検診

民間売春婦　経営者　日本人・韓国人
ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ(売春婦)
十七歳未満少女の違法売春婦
誘拐した女性を売春婦にした
　　　　　　性奴隷
　　　少女性奴隷

戦争下性被害　
日本兵による性暴力被害
　　　日本兵による誘拐性奴隷

　日本兵相手の売春は日本が公認している慰安婦だけでなく、民間売春婦も多かった。
性奴隷は慰安婦には居なかった。慰安所は国内の遊郭のことであり、日本軍が指定した安全な場所でのみ建てられた。憲兵隊が慰安婦の安全を守り、日本人楼主が遊郭と同じように管理・経営した。客には将校クラスも居た。
誘拐された女性や少女が慰安婦になることはできなかった。慰安婦が性奴隷させられることもなかった。

誘拐した少女を性奴隷したのは韓国人が経営する民間の売春宿であっただろう。それしか考えられない。
日本兵による性暴力被害や日本兵による誘拐性奴隷は起こっただろう。しかしそれは戦争の性被害問題であって慰安婦問題ではない。
私と同じ考えの日本の政治家や評論家がいないことに失望していたら、韓国に同じ考えを持ち、『帝国の慰安婦』という本を出版した韓国の教授が居た。彼女の名は朴裕河（パク・ユハ）氏（57）＝女性＝である。朴教授は韓国で生まれ、日本の慶応大学や早稲田大学大学院で日本文学を学んだ後、現在は世宗大学日本語日本文学科教授を務めている。

　朴氏は本の中で、日本軍による性的暴力は、
○ １回きりの強姦（ごうかん）
○ 拉致した上での性的暴力、
〇　管理下での売春
の３種類があったと述べて、朝鮮人慰安婦の大部分はこの３番目のケースが中心だとつづっている。

　管理下での売春婦とは慰安婦のことである。韓国なら十七歳以上、自分の意思で警察に慰安婦になることを申し出て必要書類を提出した女性である。
　朴教授は民間売春婦を抜かしているが、管理下での売春つまり慰安婦を認めている。慰安婦は性奴隷ではなかったことを朴教授は述べているのだ。
　
　元慰安婦らは『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河教授を告訴した。
　元慰安婦たちの訴訟を支援する漢陽大学法学専門大学院のパク・ソンア教授は「元慰安婦の女性たちは日本軍によって性的な搾取をされた被害者なのに、この本は女性たちを『共犯』として描写している」と主張した。

　一方、著者の朴裕河氏は「この本は日本を十分に批判するために書いたものだ。慰安婦問題のように主張が対立する事案について評価するには、反対の主張も含め、あらゆる事実を客観的に検証する姿勢が必要だ」と主張している。

韓国で朴裕河教授が「管理下での売春」をちゃん本に書いたというのに、慰安婦問題を積極的に問題にしている維新の会の橋本市長が「慰安婦は性奴隷」であったと公言しているのである。
日本の政治家のふがいなさを痛感する。
維新の会の政治家のみなさん。もっと真剣に慰安婦問題に取り組んでくれ。

○　戦争の性被害は慰安婦問題ではない。
○　日本兵を相手にしていたとしても民間の売春婦は慰安婦ではない。
○　日本兵による性暴力・誘拐監禁は慰安婦問題ではない。戦争下の性被害である。ジョリーさんも問題にしている、現代まで続いている問題である。


　戦争下の性暴力は慰安婦問題ではない。
　 韓国は戦争下の性暴力も慰安婦問題と同じであると間違った主張をしている。
　 しかし、韓国の主張に真っ向から反論する日本の政治家がいない。
　だらしがない日本の政治家である。

私は「沖縄　内なる　民主主義」に「彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ」を書いたが、日本の政治家が理解するのは不可能なのだろうか。気が重くなる。

沖縄自民党は革新の洗脳から覚醒するべき

　沖縄自民党は革新の洗脳から覚醒するべき

前の県知事選で、「県外移設」を公約にしたのは選対委員長であった翁長市長である。
　前年の二〇〇九年に「最低でも県外移設」を公言した民主党の鳩山内閣が誕生した。自民党政権下で辺野古移設推進に賛成する答弁を繰り返していた仲井真知事は辺野古移設に反対するわけにはいかなかった。
　そういう時には普天間問題を選挙の争点にはしないで、経済問題を中心に選挙戦を戦う。それが昔の自民党のやり方だったし、仲井真知事はそのつもりだったと思う。しかし、選対委員長の翁長市長は鳩山元首相が「県外移設」を公約にし、公約を反故にした鳩山内閣が失脚した後でも、県民は「県外移設」で盛り上がっているから「県外移設」を公約にしないと選挙に負けると考えていた。だから仲井真知事を説得し、「県外移設」を公約にしたのである。そのおかげで県知事選は圧勝した。自民党が敗北し民主党が台頭すれば民主党に傾く。それが翁長市長であった。

　しかし、県民は違う。県民の生活を豊かにしてくれることに期待できる政治家を選び、期待できなければ選ばない。前々回の衆議院選では民主党に期待したから民主党の政治家を選び、前回の衆議院選では民主党に失望し、自民党に期待したから自民党の政治家を選んだ。

県民は米軍基地問題ではなく経済問題で知事を決める傾向が強い。知事が経済問題を疎かにして、基地問題に熱中し、基地撤去を強く主張して政治が混乱することを県民は嫌う。太田元知事が三回目の知事選の時に大敗したのは沖縄経済を無視して基地撤去に露骨になっていったからだと思う。

　県民は経済と基地問題のバランスある政治を望んでいるのであって、早急な基地撤去も基地拡大も望んでいない。
　前回の知事選の時、「県外移設」も「辺野古移設」も公約にしないで、経済問題を中心に選挙運動をすれば、私は、圧勝はしなくても仲井真知事が勝ったと思う。
　しかし、勝利を万全なものにするために翁長市長は「県外移設」を公約にしたのである。そして、翁長市長の思惑通り知事選は勝利した。圧勝は翁長市長の期待以上であっただろう。
　それに味をしめたのが翁長市長であった。革新の主張を取り込めば確実に選挙に勝てるのを確信した翁長市長はオスプレイ配備反対の先頭に立ち、「県外移設は県民総意」を主張して、オール沖縄を結成し、市町村長や革新団体の先頭に立って東京行動をやった。
　その効果は大で翁長市長は那覇市長選を圧勝した。そしてそれは翁長市長にとって知事選への大きな布石であった。これで確実に県知事になれる。そう翁長市長は確信したはずである。
「オスプレイ配備反対」「普天間飛行場の辺野古移設反対・県外移設」の主張は県知事を確実に手に入れるはずであったが、その思惑は安倍政権の辺野古移設強行によってもろくも崩れ去った。
　
　翁長市長や仲里元沖縄県連会長等の主導によって「県外移設」に傾いていた沖縄自民党であったが、自民党本部の厳しい指導で「辺野古移設容認」に変わった。
　しかし、「オスプレイ配備反対」「県外移設」を主導してきた翁長市長は「辺野古移設容認」に戻ることはできなかった。金秀グループ会長の呉屋氏はぶれない翁長市長を強調しているが、最初に自民党寄りの辺野古移設から革新寄りの県外移設にぶれたのは翁長市長であった。そして、辺野古移設容認にぶれなかったのはぶれることができなくなったからであってぶれない精神があったからではない。　

仲井真知事は「県外移設」を主張していながら、突然辺野古移設を容認した。反対を主張しながらぎりぎりになって突然意見を翻すのは沖縄自民党の得意とする離れ業であるが、それは当事者だけができることであり、当事者ではない翁長市長が辺野古移設容認に翻ることはできなかった。

県知事を確実にするために革新と同化した翁長市長が自民党から立候補するのは不可能になってしまった。
辺野古移設が来年以降であったなら自民党本部の圧力も来年になり、翁長市長の思惑は成功し、今年の知事選で自民党の推薦で立候補し、那覇市長選のように圧勝していたはずである。そして、仲井真知事と同じように辺野古移設を容認したはずである。知事であったら「県外移設」の主張を変えずに、容認できるからである。
しかし、主張を簡単に変えることはできない。もう一度ぶれて自民党本部に戻ることができなくなってしまった翁長市長は自分はねっからの保守と言いながら革新と同じ主張をしていくしかない。

沖縄自民党から翁長市長、宮里元会長などの辺野古移設反対派が抜けた。
　沖縄自民党は米軍基地には反対の傾向が強く、自民党本部より革新に近い政治思想であった。その原因は県民は米軍基地に反対てあると信じているからである。それは革新勢力や沖縄二紙が創り出した幻想であるが、その幻想を批判できる政治家や学者、識者が沖縄にはいなかった。
　そのために革新側がつくった嘘の基地理論や経済論に自民党の政治家も洗脳されていった。
　
　自民党の政治家が基地経済は五パーセントしかないという。県経済に占める基地経済が五パーセントなら観光経済もわずか八パーセントである。ところが革新が故意に隠している八パーセントに気づかない鈍感な自民党政治家は基地経済が五パーセントであるから基地経済の沖縄経済への影響は小さいと信じている。自民党政治家は革新に洗脳されている。
　米軍基地は沖縄に基地被害だけをもたらし抑止力はないという革新側の理屈に反論できないで、屈服しているのが自民党政治家である。中国の脅威はないと信じている自民党政治家である。
　アジアの情勢に目を向けないから、革新の理論にはまっていく自民党政治家である。

　米軍には抑止力がある。アジアの民主主義国家が中国やテロリストに侵略されないで平和であるのは米軍のおかげである。抑止力維持のために普天間飛行場の辺野古移設は必要だ。
　日本・沖縄には米軍だけが存在しているのではない。米軍よりはるかに多い二十二万人の自衛隊がいる。沖縄の米軍はわずか二万人だ。自衛隊を抜きにして米軍基地だけを問題にしている革新の主張はまやかしだ。
　

　自民党政治家は革新に洗脳されているが、県民は洗脳されていない。
　知事選、衆議院選、宜野湾市長選、八重山市長選、沖縄市長選と自民党が勝利してきたのは県民が革新に洗脳されていない証拠である。
　名護市長選は革新が勝ったが、あれは革新に洗脳された自民党に内部分裂が起こり自滅したからだ。

　沖縄県民の保守化(民主化)は確実に広がっている。北朝鮮の残酷な独裁支配、中国の日本いじめの反日運動、人権派運動家の弾圧、新疆ウイグル地区、チベットへの差別と弾圧、尖閣諸島問題、そして、フィリピン、ベトナムへの侵略等々をやっている北朝鮮や中国を県民は嫌いになり、中国寄りの革新から離れているのだ。

　本土の保守化もどんどん進み、今や保守の二大政党の時代になりつつある。社会主義寄りの社民党・共産党が政権を握るのは夢のまた夢のまた夢の遠い向こう側である。

　ところが革新理論に洗脳されている沖縄の政界は逆方向に進んでしまっている。あろうことか自民党が左傾化したのである。

　左傾化の原因は革新理論だけではない。県庁をはじめ市長村の実務を握っている公務員が共産党・社民党系の人間たちで占められていることにもある。予算の編成や現場を握っている彼らの圧力によって保守系の首長でも自分のやりたい政治を実行できない。

　仲井真知事が「県外移設」を主張し続けた理由のひとつに県庁内の左系職員の圧力を避ける目的があった。彼らの圧力はしつこくて神経が参ってしまう。生徒を自殺に追いやるのと同じやり方である。

　彼らは県や市町村の中枢からうらそえ文藝などの末端組織まで占めていて、沖縄の政治や文化を牛耳っている。

　仲井真知事周辺の幹部や職員も左翼系の人間たちが占めているだろう。もし、仲井真知事が早いうちに辺野古移設容認を口外していたら県庁内ですさまじい圧力を受けていただろう。それに耐えるのが大変だったから、最後の最後まで「県外移設」を主張していたのである。

　彼らの圧力を跳ね返すのが保守を代表する沖縄自民党の使命なのだが、逆に革新に洗脳されてしまっている。

　革新寄りの翁長市長や仲里元会長が抜けた自民党はある程度の整理はできた。これを機に革新理論からの脱却を目指すべきである。
　
○中国を抑止し、アジアの平和維持に米軍は必要である。
○米軍基地をすべて返還したら９１５５億円の経済効果は真っ赤な嘘である。
○米軍基地を徐々にに削減し、基地経済に代わる外貨収入企業を成長させていくのが理想である。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると一〇〇〇億円の基地収入が減ると言われている。基地経済は輸出産業と同じであるから新都心経済や設立予定の最新医療病院、琉大病院が補うことはできない。観光産業、移・輸出製造業・農業、本土へのサービス業でしか基地経済を補うことはできない。基地返還されたら厳しい現実が待っていることを認識するべきである。
○沖縄は民主主義国家日本の地方自治体であるのであり、植民地ではない。

安倍政権のシビアな辺野古移設政策で沖縄自民党は革
新の洗脳から離れた。しかし、心はまだ革新に洗脳されている政治家がうようよしている。
　革新の洗脳から脱し、また翁長市長のように選挙に勝つためには何でもやる考えからも脱し、保守・民主主義の理念をつくるのが沖縄自民党の課題であると私は思う。