産経新聞「ますます理念なき野合化が進む野党再編」批判

産経新聞「ますます理念なき野合化が進む野党再編」批判

今の野党がすべて結集しても衆院では与党３２５に対し、１４４でしかない（無所属を除く）。参院でも与党１３４に対し１０２（同）にとどまる。本当に国のため、あるいは理念が大事だというならば、妥協を重ねて多少数は増やしたけれども与党から無視される大野党よりは、石原氏が４日の記者会見で語ったように、「自民党が無視できないような存在」として与党に政策を飲ませる立場を目指す方が、よほど国のためになるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

産経新聞 の社説は「ますます理念なき野合化が進む野党再編」と断じている。
　しかし、このような判断は目先の政治しか見ていないからだ。もし、石原氏のいうように「自民党が無視できないような存在」を目指した政党を目指すなら、ずっと少数政党であり続け、政治の周辺でうろうろする存在にしかなれない。政治の中心に存在するには大きな政党を目指さなければならない。

「今の野党がすべて結集しても衆院では与党３２５に対し、１４４でしかない（無所属を除く）。参院でも与党１３４に対し１０２（同）にとどまる」と現在の政治状況がいつまでも続くと考えるのは間違いである。自民党政権から民主党政権になり再び自民党政権になった。政治は変化するのであって、いつまでも同じではない。
　もし、産経新聞が主張するように自民党以外が少数政党であったなら、自民党が過半数割れし、自公合わせても過半数に満たなかった場合は一部の少数政党を加えて自民党政権が延命する。産経新聞の理論は自民党延命論である。
　それでは日本の政治はいつまでも自民党政治が続くことになる。そうならないために保守の大政党をつくるのに大きな意義がある。大政党をつくるには妥協しあいながら理念を拡大していき、多くの政治家を結集させていかなければならない。純粋な理念に固執すれば大政党なんかつくれない。
自主憲法と憲法改革を並記するくらいでなければ大政党はつくれない。石原氏と江田氏は妥協するべきであった。
ただ理念で絶対に受け付けることができないのが左翼思想であり、護憲主義、公務員保護主義である。

　橋下氏や江田氏ら野党再編論者は、口をそろえて言う。「結集には理念が大事だ」と。しかし、数の論理や妥協という名の下で理念を平気で捨て去ってしまう危うさをも露呈した今回の維新分裂劇。橋下氏の目指す道が「第二の民主党」になることが予見できたからこそ、石原氏も早めの離別を決断したに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　石原氏と江田氏が理念に固執したから、維新は分党した。維新の分裂劇では理念に固執すれば少数政党になってしまうことを露呈したのであって、「数の論理や妥協という名の下で理念を平気で捨て去ってしまう危うさをも露呈した」のではない。
　みんなの党も渡辺元代表が自分の理念に固執したから維新の会との合流が流れた。
　理念に固執したために合流を実現できなかったのがこれまでの野党の政治状況である。産経新聞は間違った認識をしている。

　維新の会、結の党、みんなの党、民主党が合流して、新政党をつくった時、産経新聞が危惧しているように第二の民主党になるのだろうか。
　それは民主党を分析し、新政党に民主党と同じ矛盾があるかどうかを検証しなければわからない。安易に民主党と同じだとは言えない。
　はっきりしていることは、民主党は保守と左翼が混合しているが、新政党は保守政治家が占めることだ。自民党とは対決だけをやるのではなく、同じ保守政党として是是非非でやっていくことだ。

　戦後は自民党対旧社会党・共産党であり、保守対左翼の対立の構図だった。しかし、資本主義・民主主義国家である日本では保守対左翼の構図はあるべきではなかった。保守対左翼であったために国民は自民党を選択するしかなく、自民党政権が長く続いた。
日本も米国のように資本主義・民主主義を肯定する保守政党の対立であるべきだった。
　現在、その機運が高まってきた。野党の保守政党がまとまって一つの政党になれば、日本は保守二大政党時代になり、政治が正常化していく。

かりゆしグループＣＥＯの幼稚な経済論

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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かりゆしグループＣＥＯの幼稚な経済論

　ホテル経営のかりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏は、知事選に関して、辺野古飛行場移設に反対する翁長雄志那覇市長を擁立する言っている。
　擁立する理由として、沖縄経済の基地依存度は低下していることを強調し、「観光は平和産業だ。地域が安心安全でないと成り立たない」と、まるで米軍基地が観光産業を阻害しているように述べ、基地が沖縄の経済発展の阻害要因であると間違った発信をしている。

　観光は平和産業であるかも知れないが、沖縄の平和を守る産業ではない。沖縄が平和であるから成り立つ産業である。もし、沖縄が外国から侵略され戦争に巻き込まれて戦場になっていたら沖縄の観光産業は成り立たなかった。

　観光産業が「地域が安心安全でないと成り立たない」のは平良ＣＥＯの言う通りである。沖縄は戦後七〇年間戦争がなく平和であった。だから沖縄観光は盛んになったのだ。沖縄が平和であり続けたのは米軍が沖縄に駐留し続けたからである。もし、米軍が沖縄に駐留していなかったら、沖縄は尖閣だけでなく八重山、沖縄本島まで中国の侵略に脅かされ、不安定な政情にになり、観光産業は発展しなかっただろう。米軍は沖縄の平和を守り沖縄観光に貢献しているのであって観光産業を阻害していない。

米軍基地は観光にマイナスであるという考えも間違っている。観光にマイナスどころか大きく貢献している。嘉手納飛行場を見物する観光客はひっきりなしである。嘉手納町の道の駅は観光名所になっている。

　平良氏のいうように沖縄経済の基地依存度は復帰前に比べて低下している。基地に依存しない経済を成長させなければならないことも重要な問題である。ただ、基地経済依存度が低下しているといっても、復帰前より基地経済が大きく低下したのではない。観光産業や製造業などの他の産業が伸びたのと、政府の交付金が大きく伸びて、県経済全体が大きく伸びたから基地経済の占める割合が低くなったのだ。
いまだなお観光産業に次ぐのが基地経済であり、実質的な経済効果は観光産業とどっこいどっこいである。
沖縄の農業生産額が八〇〇億円であるが、軍用地料は九七三億円である。農業生産額より軍用地料が一〇〇億円以上も多いのだ。それが沖縄の現実である。