日本記者が慰安婦を性奴隷と言っていた驚き

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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日本記者が慰安婦を性奴隷と言っていた驚き

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
今回の件で、痛切に感じたのは、日本の国会議員も、政府も、メディアも、自国が世界から不当に侮辱されたときに、徹底した抗議をしないこと。世界は物凄い抗議。米中韓その他の国も、僕の発言に対して物凄い抗議をしてきた。これが世界の外交だ。ところが日本はどうだ？

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
日本の慰安婦利用は悪かった。しかし、世界各国の軍も当時は女性を利用していた。にもかかわらず、世界は日本だけ「性奴隷」を使っていたと徹底非難。日本の国会議員も政府もメディアもなぜ徹底抗議しない。今年に入ってから、アメリカの州議会で４件も、日本に対する非難決議がなされている。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
アメリカの州議会は、日本のみを取り上げて、第二次世界大戦当時、日本は性奴隷を利用していた、集団レイプをしていた、２０万人が売春宿で働かされていた・・・・証拠に基づかない虚偽の事実をどんどん決議している。なぜ、日本の政治家や政府、メディアは徹底抗議しない？情けない。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
日本の慰安婦利用は悪い。反省する。しかし、アメリカに日本だけを批判されたくない。米軍だって、現地女性を利用していた。イギリス軍も、フランス軍も、ドイツ軍も、戦後の韓国軍も。にもかかわらず、日本だけを非難する決議。アンフェアだ。国会議員もメディアももっとしっかりしろ。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
世界のメディアは自国が侮辱されたときには徹底して抗議する。ところが朝日新聞はあろうことか、わざわざ日本国を貶めるようなことを世界でやる。性奴隷と慰安婦は、世界からすると全く別概念。ところが、朝日のワシントン記者は、米政府報道官にわざわざ日本が「性奴隷」と使っていたと質問する。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
日本の責任回避のためではない。日本に慰安婦利用の責任はある。しかし、世界からの不当な評価に抗議をするためには河野談話をより明確化する必要がある。河野談話の否定ではない。明確化だ。河野談話と、２００７年閣議決定で、日本が認めた事実があいまいになっている。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
６月のロンドンサミットのテーマは「戦場と女性」。外務省が力を発揮する場だ。慰安婦を利用した責任はしっかり認め謝る。しかし、世界各国の同様の事実もしっかりと明らかにする。日本だけが不当な侮辱を受けないように事実を明確化する。その上で未来に向けて女性の人権を大切にする世界を目指す。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
６月のロンドンサミット「戦場と女性」において、慰安婦を利用した日本は自らの反省とともに、世界各国が戦場でいかに女性の人権を蹂躙したか歴史を直視するリーダー役を務めるべきだ。日本の不当な侮辱を晴らすとともに、未来に向けて女性の人権を大切にする決意を示すべきだ。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
だいたいね、日本の国会議員はだらしない。国内向けに河野談話がどうだこうだと言うが、世界に向けて本気で抗議した国会議員を見たことがない。

橋下徹 ‏@t_ishin 13時間
歴史認識について石原代表は侵略を認めない。僕は侵略を認める。僕の爺さんは海軍兵だった。死ぬまで日本の正当性を主張していた。戦争当時に生きていた人と、戦争を知らない僕たちで歴史認識が違うのは当たり前。自民党の中でも完全一致ではないだろう。

橋下徹 ‏@t_ishin 13時間
報道の自由があるとしても、流石にこの毎日新聞の世論調査のやり方はアンフェアじゃないか。僕は繰り返し、僕が慰安婦制度を必要と考えているわけではないと説明しているにもかかわらず、それを一切無視して、橋下が慰安婦制度を必要としているとして、妥当か否かを問うている。一線を越えている。

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「性奴隷と慰安婦は、世界からすると全く別概念。ところが、朝日のワシントン記者は、米政府報道官にわざわざ日本が「性奴隷」と使っていたと質問する」

クリントン国務長官が慰安婦問題を厳しく非難した時に、こんなに厳しく非難するほどのものではないのにと違和感があった。橋下氏が慰安婦をアメリカでは性奴隷と訳していたと指摘したので、ああそういう事情があったのかと納得した。アメリカでは奴隷に対する嫌悪感が非常に強い。性奴隷となると激しい怒りが込み上げてくるだろう。
橋下氏が指摘しない限り私たちは慰安婦を性奴隷と訳していることを知ることができなかった。
それにしても日本の記者が慰安婦を英語で「性奴隷」と言っているとは言語道断である。慰安婦を性奴隷と考えている記者の歴史認識のほうが問題だ。

橋下徹 ‏@t_ishin 15時間
６月のロンドンサミット「戦場と女性」において、慰安婦を利用した日本は自らの反省とともに、世界各国が戦場でいかに女性の人権を蹂躙したか歴史を直視するリーダー役を務めるべきだ。日本の不当な侮辱を晴らすとともに、未来に向けて女性の人権を大切にする決意を示すべきだ。

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素晴らしい発言だ。
日本が世界に向かって堂々と発言しなくなった原因は自民党の長期政権による派閥政治にあると思う。

自民党派閥政治は領海問題については放置してきた。
例えば、八重山近海の海底には赤サンゴがあるが赤サンゴは捕獲禁止であるために沖縄の漁師は採らない。台湾漁師の密漁を厳しく取り締まらないので、赤サンゴは台湾漁師の密漁で絶滅状態になった。
尖閣も厳しく取り締まらなかったから中国の漁師が大挙押し寄せてきた。
自民党政府は領海問題を放置してきた。
北朝鮮の麻薬密輸も自民党政府は放置していたが、小泉元首相の時に厳しく取り締まり、北朝鮮の密輸船を撃沈させた後は密漁船はなくなった。
北朝鮮による拉致事件も自民党政府が国境を守る意識が低かったせいである。

なぜ、自民党政府は領海を厳しく取り締まらなかったのか。その原因は領海政策はお金が入ってこないからだ。
自民党は長期政権が続いた。自民党の過半数を握れば政権を奪取できる。過半数を握るには派閥を大きくすることだ。派閥を大きくするにはお金が必要だ。だから公共工事を派閥の出身地に回し、業者に裏にしろ表にしろ政治献金をさせた。
沖縄も派閥の利権のかっこうの対象であり、どんどん公共工事や基地関係工事を行った。
しかし、権益のない領海問題はどの派閥も取り組もうとしなかった。
もし、自民党政権が続いていたら中国漁船の巡視船への衝突はもみ消されていたと私は思っている。原発問題も多くの情報が闇に葬られていたと思う。
民主党はさんざん批判されているが、自民党の派閥政治の弱体化に大きく貢献している。
領海問題に政府が積極的に関わるようになったのは民主党政権のおかげだ。電力会社の闇の部分が明らかになったのも民主党政権だったからである。

お金の利権に執着する派閥政治は日本の意見を世界に向かって発言する意欲がなかった。この影響は今の自民党にも後遺症として残っている。
日本のプライドをかけて世界と闘おうとしている橋下氏を煙たがる政治家がほとんどであるが、世界へ日本の意見をはっするのはいいことであるし、ストレートに話す橋下氏を意外とアメリカは受け入れると思う。

「星条旗」が橋本氏に反論

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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「星条旗」が橋本氏に反論

新聞の見出しは「星条旗」も批判になっているが、内容は橋本氏の主張に対する具体的なな反論になっている。
米軍準機関紙「星条旗」は「大阪市長、『野蛮な海兵隊員』は売買婦の利用を検討すべきだ」という見出しで、

終戦直後に日本政府が米占領軍用に「特殊慰安施設協会(PAA)」を設置し、マッカーサー元帥の指示で4カ月後に廃止された経緯などについても言及したと指摘した。(沖縄タイムス)

このようにアメリカは筋の通った反論をする。「星条旗」では日本政府が慰安婦の施設をつくったがマッカーサー元帥はそ施設を廃止したと主張している。「星条旗」の主張正しいのかもしれない。

ブログに書いたアメリカハーニーやパンパンのことは米民政府が公認したのではないだろう。沖縄の人たち自らが商売としてやったのかもしれない。アメリカハーニーはアメリカ兵との同棲であったから買売春とは言えない。パンパンは娼婦であったが沖縄には売春防止法がなかったから売春は違法ではなかった。それに商売をしているのは沖縄人だったので米軍の管轄外だった。
終戦直後には米軍が慰安婦を活用していたという橋本氏の主張は「星条旗」の反論で崩れたといえる。

法治主義に徹しているアメリカは合理的な論争を好む。日本では理路整然に見える橋本氏の弁もアメリカに比べると雑に見える。

同紙は、日本に赴任した米兵らを対象に実施しているオリエンテーションで、マッサージパーラーなど性風俗関連施設への出入りは禁止行為にあたると指導している現状も紹介。「買春は軍事司法統一法典(UCMJ)に基づく軍法会議の対象」であり、軍の規定ではこうした関連施設の利用も違法行為と位置付けていると重ねて強調した。(沖縄タイムス)


女子中学生暴行容疑で米兵を逮捕
北谷町　コートニー所属の海兵隊員
　二〇〇八年二月十日午後十時半ごろ、女子中学生（１４）を本島中部の公園先路上に停めていた乗用車内で暴行したとして、沖縄署は十一日午前、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット容疑者（３８）を強姦の容疑で逮捕した。ハドナット容疑者は「抱き付いたり押し倒したりはしたが、暴行はしていない」と容疑を否認しているという。
　同署によると、ハドナット容疑者は同午後八時二十分ごろ、沖縄市のコザ・ミュージックタウンで友人数人といた少女に「送っていくよ」と声を掛け、基地外にある北中城村のハドナット容疑者の自宅にバイクで連れて行った。少女は怖くなって逃げたが、ハドナット容疑者は再び「ドライブしよう」などと車で連れ出し、車内で暴行したという。
　心配した友人らが、ハドナット容疑者に連れ出された少女の携帯電話に連絡したところ、「助けて」と答えて電話が切れたため、同署に通報した。同署は全県に緊急配備し、同容疑者の行方を追っていた。
　少女は暴行後に解放され、公園の近くでうずくまっているところを警察に保護された。
　少女が男の自宅や車、人相などを覚えていたため、同署が自宅にいたハドナット容疑者に任意同行を求め、緊急逮捕した。
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この事件は少女が訴訟を起こさないことになって日本の裁判は行われなかった。しかし、軍事裁判は行われた。「買春は軍事司法統一法典(UCMJ)に基づく軍法会議の対象」の規定に従ったものである。
米軍は海兵隊に沖縄で事件を起こさないように教育をしているし売春に対しては厳しい法律を課している。婦女暴行事件が起きるのは米軍の怠慢と決めつけるのは間違っている。撲滅の努力をしても事件は起きてしまう。それが現実だ。米軍だけに厳しい目を向けるのはおかしい。
性犯罪は米兵より沖縄県民のほうがはるかに多い。米軍の性犯罪が多いというイメージはマスコミによってつくられたものである。

みんなの党の渡辺代表はお山の大将だ

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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みんなの党の渡辺喜美代表はお山の大将だ

戦後、自民党が長期政権を維持できたのは保守は大同団結して自民党として結集したのに、左系である旧社会党と共産党は合同しなかったことが大きい。長期政権が続き自民党が派閥政治になった責任は結束して自民党の対抗馬の政党をつくれなかった旧社会党と共産党の責任も大きい。

安倍政権が国民に高く支持される政策を進めているのは民主党に政権を奪われたことが大きい。下手な政治をして国民の支持を失えば政権の座から下ろされる。その心配が自民党にはあり安倍政権も国民に支持される経済政策を優先している。
しかし、自民党に代わることができる政党がなければ、再び自民党が長期政権になる可能性がある。そうすると次第に派閥政治が復興していくだろう。派閥政治を阻止するためには自民党と拮抗する政党かなければならない。
民主党は壊滅状態である。民主党が大政党になれる見込みはない。そうであるならば自民党の対抗馬になれる政党を民主党以外につくらなければならない。

維新の会、みんなの党、日教組・自治労を切った民主党の結集が自民党に対抗できる政党になると私は予想していた。維新の会と太陽の党の合併は橋下代表と石原代表の英断であり、このような英断がなければ大きい政党はつくれない。
私にとって維新の会と太陽の党の合併はありである。いづれは政策で対立することが起こるだろう。その時は討論と妥協で解決する。それで解決できなければ賛成多数で決める。それが民主的な党運営である。その方法を適用しないと大きい政党は維持できない。

みんなの党の渡辺代表は維新の会との合併を拒んだ。その時、渡辺代表は自分がお山の大将でなければいられない人間だと私は批判したが、やっぱり渡辺代表は自分がお山の大将でなければいられない人間であった。

みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が従軍慰安婦問題などに関する発言を撤回しないのを受け、参院選の選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない。関係を断ち切る」と明言した。(毎日新聞)

維新の会と関係が深まれば深まるほど渡辺代表の存在感が薄くなる。だから、渡辺代表は維新の会との関係を遠ざけたかった。橋下代表の慰安婦問題の発言がマスコミや政治家に総スカンにされのを絶好のチャンスと見た渡辺代表は維新の会との連携の解消に走った。

辺野古移設などの政治問題で対立したのではない。慰安婦の歴史解釈で対立したのだ。渡辺氏は橋下氏の対応を「言語道断だ。常軌を逸している」と批判しているが、そのように感じる渡辺代表のほうが常軌を逸している。歴史認識だけで連携を解消するのは考えられない。
渡辺代表は、橋本代表に発言の真意を確かめることもしないで、「言い訳を１００万べん繰り返しても国民は理解しない」と切り捨てた。
渡辺代表はこんな横暴な政治家である。ワンマン政治家である。

この程度のことで発言の真意を聞きもしないで連携を解消するような政治家に大きな政党をつくるのは不可能だ。渡辺代表は自分がみんなの党のボスであるままで自民党と対抗できる大政党を目指しているが、自分が政党のボスに居座り続けることにこだわる限りみんなの党が大政党になるのは不可能だ

石原氏と会談し「申し訳ない」　歴史認識の党統一見解はまとめず　橋下氏慰安婦発言

産経新聞 5月19日(日)19時33分配信
　日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は１９日、名古屋市内のホテルで会談。戦時中の慰安婦をめぐる橋下氏の発言や歴史認識について意見交換し、党としての統一見解はまとめないことを確認した。同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が１９日、大阪市内で記者団に明らかにした。

　松井氏によると、ほかに浅田均政調会長と園田博之国会議員団幹事長代理が同席。「歴史認識は世代によっても違う」とし、政治家それぞれの価値観を認め合う党の方針を確認。

　石原氏は、橋下氏の発言に「日本の立場を外国に向けて言うべきところは言わなければいけない」と理解を示したが、党内が混乱したことへの反省から、今後は事前相談するように要請。橋下氏は「一方的な情報発信で、誤解を生むような発言をしたことは申し訳なかった」と陳謝したという。(産経新聞)
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歴史は学問であり切実な政治問題ではない。まとまらないものは無理してまとめないで継続して討論していけばいい。
侵略か侵略でないかは歴史認識としては大きな問題であるが、あれほど侵略ではないことにこだわっている石原代表が橋下発言を軽く流したのはさすが大物政治家だと思う。
石原氏は政治にとって何が重要か否かを冷静に判断できる政治家である。　　　　　　　そのことを知らないのが渡辺みんなの党代表である。

維新の会では橋下徹代表、石原慎太郎両代表、松井一郎幹事長らの維新の会の幹部が出席した幹部会で協議をした結果、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下氏の発言を撤回しないことで一致した。このように維新の会は幹部の協議に最終決定権がある。党を大きくしていくためには必要なことだ。
みんなの党は渡辺代表が独善的に決めることが原因で党内不和が勃発したりしている。
みんなの党は個人商店で、維新の会は株式会社のようなものである。
こんどの維新の会との絶縁宣言に反発する党員がみんなの党を出て、維新の会に入る可能性が高くなった。

宮城晴美さんの的外れの橋本批判

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
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宮城晴美さんの的外れの橋本批判

沖縄の女性史家やジェンダー問題に関心ある識者からの橋本発言に対する批判が新聞に大きく掲載されている。
女性史家の宮城晴美さんの橋本批判は、
「苦難の歴史無理解」「特飲街設置も性犯罪多発」「基地存続論理と指摘」の見出しで大きく掲載している。
宮城さんは、
終戦直後から、沖縄の女性や子供たちは米兵によるすさまじい性暴力にさらされた。「4・28」の沖縄切り捨てで売春防止法の適用外に置かれたことで、米兵相手の特飲街が設置されても、民間人への性暴力は後を絶たなかった。(琉球新報)
と述べている。「4・28」の沖縄切り捨てで売春防止法の適用外に置かれたのは事実であるが、沖縄は琉球政府として存在していて、立法院があり、売春防止法を成立させることができた。本土に切り捨てられたから売春防止法が適用されなかったというのは嘘である。琉球政府が売春防止法を立法化しなかったから適用されなかったのだ。

米国民政府は主席を任命し、立法院で立法した法律を破棄したり、判決が気に入らなかったら無効にして、米国民政府で裁判をしたりした。それは事実である。それでは米国民政府は沖縄を植民地支配をしていたのか。
米国民政府が強権発動した「サンマ事件」というのがある。沖縄は植民地支配されていたという例によく「サンマ事件」が取り上げられるのだが、「サンマ事件」はどういうものであったのか。「飛び地雑記帖」というブログに「サンマ事件」ついて説明しているので転載する。
米国民政府の歴代高等弁務官はたたき上げの軍人ではなく弁護士出身てあったことを付け加えておく。
沖縄の人々は米軍に弾圧され縮こまっていたのではなく強くたくましく運動をしていた。それは米国は武力で沖縄の人々を支配していなかったからである。

庶民の魚に強権発動で関税をかけ続けるアメリカに、島ぐるみで怒り爆発

飛地の秋刀魚

本の代表的な大衆魚といえば、やっぱりサンマ。漢字で「秋刀魚」と書くように、秋ともなれば安くてうまいサンマを食べたくなるものですが、そうは問屋が卸さない・・・いや問屋も怒りを爆発させたのが飛び地の現実、異民族支配というもの。
脂がのった美味しいサンマが獲れるのは北日本の沿岸だ。そこで沖縄では本土から運ばれたサンマを売っているのだが、沖縄がアメリカに統治されていた頃、つまりアメリカの飛び地みたいだった時代、アメリカは「日本から輸入される鮮魚は『外国製品』だ」ということで布令を出し、２０％もの輸入関税（物品税）をかけてしまった。

アメリカの都合で沖縄を占領し続けておいて、サンマのような庶民の魚にまで輸入関税をかけるとはヒドイ話だが、そもそもアメリカ側が出した物品税の布令の中には「サンマ」という項目がなかったから不当徴収だと、サンマ輸入業者が物品税を徴税していた琉球政府を相手取って起こしたのがサンマ裁判だった。

琉球政府の裁判所（中央巡回裁判所）は輸入業者の訴えを認めて、サンマに課税していた約４万６０００ドルの物品税を払い戻すよう命じる判決を下し、琉球政府もこれを了承。「これからはサンマが安く食べられる！」と沖縄住民が喜んだのもつかの間、米国民政府は突然布令を改正して物品税の項目にサンマを加え、なおかつ布令改正前に遡及してそれまでに納付された物品税も適法と見なすことにしてしまった（※）。

※アメリカ統治時代の沖縄で、植民地で言えば総督に当たる最高権力者が高等弁務官で、総督府に相当する政府が米国民政府。さらにその下で沖縄住民による自治政府のような存在だったのが琉球政府で、そのトップは主席。
あくまでサンマに税をかけようというアメリカ側のやり方を、別の輸入業者が不当だとして訴えたのが第二サンマ裁判で、過去に遡って課税するのは「法律不遡及」の原則に反するし、「不当な財産の剥奪からの保障」を定めたアメリカ大統領の行政命令にも違反するから、サンマに課税した物品税を返せと主張した。
訴えられた琉球政府は「アメリカ側が出した布令や法令に対して、琉球政府の裁判所には審査権がないから、米国民政府が改正した布令がたとえ大統領の命令に反していても、琉球政府は従うしかない」と反論していたが、中央巡回裁判所は１９６５年１０月に下した判決で、琉球政府の裁判所にも法令審査権はあるとしたうえで、「サンマへの課税を遡及させるのは無効」だとして法令改正以前の物品税を払い戻すように命じた。

沖縄人の裁判官（琉球政府の裁判所）が下した判決で、サンマへの課税は２度続けて敗訴したわけだが、怒ったワトソン高等弁務官は「琉球の裁判所には任せておけない」と、６６年６月に米国民政府裁判所への移送、つまりアメリカ側の裁判所でアメリカ人の裁判官が裁くように命令した。

ちょうどその頃、１９６５年１１月に行われた立法院（琉球政府の議会）選挙でトップ当選した友利隆彪氏が、開票直前に「立候補資格なし」とされて当選無効にされた事件が起きていた。その理由は友利氏がかつて選挙自由妨害罪で罰金５０ドルの判決を受けたことがあり、「重罪や破廉恥罪に処せられた者は立候補できない」という布令に抵触したというものだったが、他の候補者は不法滞在罪や戦時刑法違反で罰せられたことがあっても当選を認められたのに、沖縄の祖国復帰（日本返還）を掲げた沖縄社会大衆党の候補者だった友利氏が資格取り消しと言うのは、アメリカ側による政治弾圧だと反発が高まり、中央巡回裁判所では「参政権に対する不当な制限だ」と布令の無効と友利氏の当選を認める判決を下していた。ワトソン高等弁務官はこの友利裁判も米国民政府裁判所への移送するよう命令した。

琉球側の裁判所の判決が気に食わないと、高等弁務官が強権を発動してアメリカ側の裁判所に案件を移してしまうことは、沖縄の司法権や自治権の侵害、さらには沖縄住民の基本的人権に対する侵害だと映った。さらにアメリカ統治時代の沖縄では米軍兵士による交通事故や暴行事件がアメリカ側の軍裁判所で裁かれ、被害を受けた住民の訴えが退けられてしまうという事件が繰り返されていた。サンマへの課税や本土復帰を要求する議員の当選資格も、アメリカ側の裁判所が裁いたら、アメリカに都合の良い判決が下されるに違いないという危機感も広がった。

かくして沖縄では、それまでの祖国復帰要求運動とあいまって裁判移送反対の声が急速に巻き起こった。全ての沖縄人裁判官が抗議声明を出し、琉球政府の立法院や市町村議会も抗議決議を挙げ、抗議集会には数万人の住民が集まるなど、サンマ裁判・友利裁判の問題はまさに島ぐるみ闘争と呼ばれるほどに拡大した。

6.20　琉球政府の全裁判官が裁判移送命令に抗議声明。琉球法曹会も裁判移送命令の撤回を決議
6.21　琉球立法院が「移送命令は民主主義に反し県民の裁判権を侵害する」と、裁判移送命令の撤回と司法自治の拡大要求を決議
6.23　裁判移送撤回要求県民大会を開催。沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）はに本の衆院議長へ直訴
6.28　２８団体が「裁判移送撤回要求共闘会議」を結成
6.29　裁判移送撤回要求の座り込み開始
6.29　琉球立法院、裁判移送命令撤回を要求する日米両政府あて決議を採択
7.7　日弁連が裁判移送命令に抗議声明
7.8　裁判移送撤回要求県民大会を開催
8.1　裁判移送撤回要求県民大会を開催
8.16　裁判移送撤回共闘会議が沖縄訪問中の森総務長官に裁判移送命令の撤回を請願。復帰協は沖縄の即時無条件全面返還を直訴
9.21　復帰協が裁判移送撤回の要請を立法院議長、行政主席、米領事館に行なう
10.4　裁判移送撤回要求県民大会が開かれ徹夜で座り込み
10.5-10.6　米民政府裁判拒否抗議集会
10.10　宮古島で米民政府裁判拒否の郡民大会
11.2　新アンガー高等弁務官に対する抗議（裁判移送問題）大会

６７年春の祖国復帰要求デモ（那覇）。異民族支配はまっぴら！ですね
沖縄住民による抗議の嵐を前に、ワトソン高等弁務官は「布令無効判決を容認すれば米国の琉球における義務を放棄することになる」「沖縄の民主主義は２０年だが、私は５０年以上民主主義を経験している」と強気の発言を繰り返していたが、反米運動の拡大を恐れたアメリカ政府によって更迭されてしまい、代わって着任したアンガー高等弁務官（※）の下で、サンマ裁判と友利裁判は６６年１２月に米国民裁判所で判決が下された。
アメリカ人の裁判官は、友利氏の当選を認め、サンマに対する課税は「物品税の課税項目は一例を挙げたものに過ぎず、『サンマ』という項目がなくても課税は有効」だと払い戻し請求を退けたが、琉球政府の裁判所による法令審査権は認めることになった。

※新任の高等弁務官の着任式では、牧師によって祝福される慣わしがあったが、アンガー高等弁務官は着任式で平良牧師に「神よ、このアンガー高等弁務官を最後の統治者とならせたまえ」と祈られてしまった。
またアンガー高等弁務官は「沖縄の自治権拡大に努力する」と記者会見で発表したが、１２月にアメリカ国務省の沖縄問題調査委員会がまとめた報告書では、自治権の拡大は暫定的なもので、５年以内に何らかの形で沖縄を日本へ返還すべきと提言された。
沖縄の本土復帰運動といえば、米軍基地に対する反発に焦点が当てられがちですが、サンマ裁判のような異民族支配による理不尽さも、沖縄の住民にとって祖国への復帰を求める大きな原動力となったわけですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「飛び地雑記帖」より
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あなたはサンマに税金をかけないように訴えた輸入業者の主張に賛成すると思う。税金をかけないで安いサンマを沖縄の人々に食べてもらうのは素晴らしい考えだを思うだろう。
「アメリカの都合で沖縄を占領し続けておいて、サンマのような庶民の魚にまで輸入関税をかけるとはヒドイ話」と述べているから、税金は民政府が使うだろうと無意識に思ってしまう。しかし、税金は民政府のふところには入らない。琉球政府のふところに入る。サンマにかけた税金は琉球政府と沖縄の人々のために使われる。
国が輸入品に税金をかけるのは常識だ。サンマに税金をかけるということは琉球政府の収入が増えると同時に沖縄の漁師の保護にもなる。もし安いサンマが沖縄の市場に溢れたら沖縄で取った魚がうれなくなる。サンマに税金をかけないということは二重にマイナスである。
一方輸入業者は無税になるから利益率は維持したまま安いサンマが売れてぼろ儲けする。
琉球政府は市場原理と税の関係を知らないし、国の運営の基本も知らなかったのだ。

沖縄住民による抗議の嵐を前に、ワトソン高等弁務官は「布令無効判決を容認すれば米国の琉球における義務を放棄することになる」「沖縄の民主主義は２０年だが、私は５０年以上民主主義を経験している」と強気の発言を繰り返していたが、反米運動の拡大を恐れたアメリカ政府によって更迭されてしまい、代わって着任したアンガー高等弁務官（※）の下で、サンマ裁判と友利裁判は６６年１２月に米国民裁判所で判決が下された。

米国は武力弾圧をしなかったし、むしろ米国は「反米運動の拡大」を恐れていた。
サンマ問題も友利氏の問題も裁判で決着をつけている。アメリカは武力弾圧主義ではなく合理的な法治主義であることを理解できると思う。

「沖縄の民主主義は２０年だが、私は５０年以上民主主義を経験している」とワトソン高等弁務官が言っているように米国は沖縄に民主主義を定着させようとしていたのだ。輸入品に関税をかけるのは独立国の常識であったが、沖縄の政治家にはその常識がなかった。

1967年2月24日に琉球立法院で本土ではすでに立法化されていた教公二法が立法化されようとしていた。ところが立法院に集まった教員は侵入を阻止しようとした警官をごぼう抜きにして立法院に乱入して教公二法の立法を阻止した。
立法を阻止したことに注目をしたいのではない。立法院は議員の意思で沖縄に関する法律をつくることができたことに注目したい。もし、教員たちが乱入しなかったら教公二法は立法化していた。

つまり、宮城晴美さんは本土から切り捨てられ米民政府に支配されたから売春防止法は沖縄になかったと主張しているが、米民政府下にあっても立法院で立法できるのだから、売春防止法の有無は沖縄の政治家、識者の女性の人権に対する思想が左右したのだ。
沖縄に女性の人権意識が本土のようにあったなら売春防止法は沖縄で立法化していた。立法化されなかったのは沖縄には女性の人権思想がなかったからだ。

宮城さんは、特飲街が設置されても米兵の性犯罪防止にはなんの効果もないと主張している。
そうだろうか。宮城さんは特飲街を設置した場合と設置しなかった場合の統計を取ったのだろうか。恐らく統計はとっていないだろう。
特飲街を設置したからといって性犯罪かゼロになるということはない。しかし減らすことはできるはずだ。米軍は性犯罪を減らす努力をした。そして、減った。しかし、ゼロにすることはできなかったということだ。

宮城さんは沖縄の米兵の性犯罪の歴史を述べ、橋本氏の歴史認識の欠如を指摘しているが、橋本氏は繰り返し沖縄の女性や子供が米兵の犠牲になったと言っている。宮城さんの指摘は間違っている。宮城さんは橋本氏の発言をほとんど知らないのではないか。

「米軍に風俗業を活用しろという橋本氏の発言は、基地存続のために、沖縄の女性を利用しろという考えだ。それで犯罪が抑えられるはずがない。兵士による性暴力をなくすには、基地そのものをなくすしか方法はない」と力を込めた。(琉球新報)

宮城さんが橋本氏の発言をほとんど知らないことを露呈している。橋本氏は米軍が沖縄に駐留することを肯定している。橋本氏は米兵の性被害をゼロにするとは言っていない。それは宮城さんの主張だ。

橋本氏は風俗業を活用すれば米兵の性犯罪は減らせる。宮城さんは効果がない。
橋本氏は米軍基地を認める。宮城さんは米軍を撤去させたい。記事から理解できるのは橋本批判ではなく橋下氏と宮城さんの主張の違いである。
宮城さんの橋本批判は、橋本氏への批判でなく、橋本氏の考えを知らない宮城さんが橋本批判を装って持論を述べているだけである。独りよがりの批判である。

「兵士による性暴力をなくすには、基地そのものをなくすしか方法はない」
という主張は、宮城さんが沖縄女性史家でもなければ女性人権思想家でもないことを表している。
沖縄の女性をレイプしたのは米兵だけではない。沖縄の男性もいる。しかし、宮城さんの口から出るのは米兵の婦女暴行だけである。沖縄の男性に暴行された女性の話はひとつもない。

裁判員制度で大きく変わったのが婦女暴行に対する判決が厳しくなったことだ。陪審員たちは加害者ではなく被害者の立場にたち、被害女性の精神的な被害を重視する判決をするようになった。被害者にとって加害者が米兵であろうと県民であろうと同じである。

宮城さんは、「兵士による性暴力をなくすには、基地そのものをなくすしか方法はない」と言った。その通りである。沖縄に米兵がいなくなれば米兵の性暴力はなくなる。誰でもわかる理屈である。しかし、性暴力は米兵だけがやるものではない。教師もやる。教師の教え子へのわいせつ行為が今年はすでに３件新聞に載った。米兵の性暴力よりはるかに多いのが教師の教え子への性暴力である。宮城さんの理屈をそのまま教師の性暴力に当てはめると、教師の性暴力をなくすにはすべての学校をなくすかすべての男子教員を学校から追放することである。そんなことができるはずはない。
宮城さんは日本男性による県の女性への性暴力は容認していることになる。米兵の性暴力は否定するが日本男性の性暴力は容認する宮城さんは、女性歴史家でもなければ女性人権思想家でもない。宮城さんは反米軍主義者であるだけである。

橋下氏の生の意見を見ろ・目からうろこだ

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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橋下氏の生の意見を見ろ・ツイッターを転載

2013年05月18日(土)38 tweets
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10時間前
毎日新聞は、当初はきちんと報道していたと僕が評価していたのに、今頃誤報とはなんだ！と言う論調。毎日は頭が悪いからな。最初の一問一答をじっくり見て、２００字以内で要旨をまとめてみろ。高校入試レベルだ。
4時間前
【橋下徹出演情報】このあと、6時50分頃から、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に、大阪より中継生出演いたします。ぜひご覧ください！

TBS朝ズバ終了。いやー、まいったね。これが日本の政治報道の能力なんだろうね。TBS政治部長の竜崎氏。これはこれまでのメディア関係者で最高にランクだ。僕は、世界各国が戦争当時、女性を利用していたからと言って、日本の慰安婦制度は正当化されない。ここを番組内で繰り返し言った。
3時間前
「他人がやったから自分たちも良いでしょの論理ではない。これまでの政治家はそのような主張をしていた人が多いから、メディアも固定観念に凝り固まっている。僕の論理は自分たちは悪いが、あなたも悪い、だから一緒に反省して未来を共に築きましょうの論理だ。」と言うことを繰り返し言ってきた。
2時間前
そして最後にTBS政治部長の竜崎氏。「橋下さんの論理で言ったら、沖縄の米兵の犯罪を日本が追及したら、米軍も日本も慰安婦制度をやっていたじゃないかと反論してくるでしょ」だって。竜崎氏はこの時点でクビでしょ。これだけ国語能力のない人が政治部長だって？日本のメディアも死んでるね。
2時間前
TBS政治部長竜崎氏。もう一度言うぞ。「他国がやっていたからと言って日本の行為が正当化されるわけではない」この言葉をこれから毎日朝起きたら１００回唱えろ。そうしたら１年後には僕の言いたいことがやっと理解できるだろう。他国もやっている！＝自分の正当化と言う論理に完全に毒されている。
2時間前
日本のメディアは皆そうだね。国内での視点しかない。自分は悪い、だけどあなたもでしょ？これが僕の論理。要するに、日本はこれまで他国を批判することをしなかったんだろうね。いやーTBSの政治部は酷過ぎますわ。この話を丁寧に３０分以上やっていたのに、政治部長の超ド間抜けなコメント。
2時間前
TBS政治部長の竜崎氏「橋下さんの論理で言ったら、沖縄の米軍が自ら犯罪を犯した時に日本も慰安婦制度を利用していたでしょと言われるでしょ」もうぶっ飛んだよ。こういうメディア相手に意見を述べるのはほんと至難の業。TBSは政治部長を交代した方が良い。これはトップマネジメントのアドバイス
2時間前
さて、そして本日のTBS朝ズバ出演での最大の収穫は、あの岩見氏ですら「戦争時において軍が女性を利用することは必要だったのは皆分かっている。それが軍の本質」だって。客観的な事実として述べたんだろうね。この発言は何も取り上げないのか。
2時間前
新聞も僕の「必要」と言う言葉だけを取り上げるし、ほんの少しの前後の文章だけを取り上げるが、この「必要」と言う言葉は、戦争当時日本だけでなく世界各国の軍も女性を利用していた、ということを述べた後の言葉。僕が必要だと言ったわけではなく、当時の客観的状況を述べただけ。これは文脈で分かる
2時間前
岩見氏ははっきりと「戦争当時、軍は女性を必要としていた。それは皆分かっている」と言った。客観的事実としてはその通りなんだろう。僕の発言とどこが違うのか。だからそういうことはもう止めよう。戦争は止めようという結句に繋がる。
2時間前
だいたいね、この発言が取り上げられた際の質問のやり取りを要約すればこの「必要」と言うことは全然論点ではない。そして朝日がネチネチと今になって質問してきているが、そうであればその場で質問して来い。こっちは時間無制限で取材を受けているんだから。日本のメディアの能力もたいしたことないね
2時間前
週刊バカ文春も同じ。またバカっぷりを発揮した RT @ysitter: 岩見氏がいえば客観的事実、政治生命を殺したい政治家が言えば主観的感想。それが日本報道機関のレベル。筆で権力者を引きずり降ろせると思っている勘違い君が多すぎ。　
2時間前
まあバカ文春はバカだからしょうがないが、しかし今回の無理やり押し込んだ、悪口記事はもうどうしようもないレベル。単なる悪口だけ。これ大の大人が顔を突き合わせて作っていると思うと、反吐が出るね。こういう連中ってどんな人間なんだろ？どうしようもないね。
2時間前
そして週刊文春の最大のバカっぷりは、僕がロシア大使と密会をやって、エネルギー問題など、日本の国益に反する外交をやっているだって。まあ、単なる大阪市長を外交当事者として見てくれるのは光栄だが、僕にはそんな力も権限も何もない。
2時間前
僕は今、大阪都構想の実現に向けて、大阪府と大阪市の役割分担の明確をしている。そして外国との窓口は大阪府にやってもらっている。そのような事情で、僕が大阪市長として前面に出ることはない。ただ維新の会の代表としては外国と折衝する。ロシア大使が大阪まで来られたので食事をした。
2時間前
ロシア大使以外にも、大阪で各国の大使と食事をしている。大阪市長としてではないから、いちいち大阪市役所でスケジュールはオープンにしない。ただそれだけ。日ロ関係の話をするなど、極めて有意義な会食だった。政治家だったら大使と会食するのは当たり前だろ。それをバカ文春は、くだらない記事に。
2時間前
書くことがないからと言って、適当な推測だけで書いている。会談の中身など、何も報じずに、僕がロシア大使に会っていることを国益に反すると悪意に満ちて書き放つだけ。まあバカ文春だから仕方がないが、それでもどんな大人がこの雑誌を作っているだろう。もうちょっと真正面から批判して来い！
2時間前
@ＴＢＳ政治部長の竜崎、あの人のＣＭ明けの橋下さんのに対する問いは本当に馬鹿丸出しで酷かった（わざと？）。その後、橋下さんからの充分すぎる程の再度説明に対し竜崎はふて腐れた様な顰めっ面のまま一切反論出来ずカメラ切り替わりましたね。竜崎のあの姿は本当に醜かったです。
2時間前
それでも、TBSの朝ズバで、まあ日本のリベラル論客と言われる岩見氏も「当時、軍が女性を利用する必要があったのは皆分かっていること。それが軍の本質」と明言した。この発言に、日本のメディアや、人権団体、それに馬鹿な国会議員は何を言うんだろう。しかし日本の国会議員も国語能力がないね
2時間前
辻本議員も反省がない。僕を大阪の恥だって。全く経験に学ばない人だ。他人を徹底して批判して、そして自分にも秘書給与疑惑の問題が降りかかって、一度国政から退場したのではなかったのか。他人を批判するときには、徹底して相手の主張を吟味すること。これがディベートの鉄則だ。
2時間前
僕がなぜ大阪市で近現代史の教育施設をつくろうとしているのか。日本はディベートの原則を知らない。自分の主張を展開する前に、相手の主張の本質を徹底的に吟味すること。表面的な言葉ではなく、その思考過程を吟味すること。これをしなければディベートには絶対に負ける。
2時間前
日本の主張が世界に響かないのは、世界の思考過程を吟味していないから。竹島も、尖閣も、北方領土やその他外交関係においては、政治家はとにかく国内向けに、威勢の良いことばかり言う。解決する意図がないから言いっ放し。相手の思考過程の吟味がない。だから近現代教育施設を作ろうと思った。
2時間前
僕が作ろうとしている施設は、日本の主張を言いっ放す施設ではない。日本を巡る諸問題について、相手国はどのような思考過程をたどっているのか。相手国の主張の本質を掴む施設だ。相手国の主張の本質を把握すれば、それへの対応をする。これがディベートの鉄則だし、最終解決の鉄則だ。
2時間前
あれだけ僕に対する批判の急先鋒だった、TBS関係者や吉永みち子氏。何も批判してこなかった。僕はどんどん批判して下さいよと言ったのに。要は、吉永氏も、岩見氏も、僕の主張の本質を何も理解せず、全くその努力もせず、単にメディアで流れる言葉尻だけを捉えて批判していたんだね。
2時間前
その最悪が、TBS政治部長の竜崎氏。あんな赤っ恥なコメントをしたら、僕だったら二度とテレビには出ないし、しばらく政治の事は語らない。しかし竜崎さんはその意味も知らず、また堂々と政治部長の仕事をするんだろうね。はーーー。岩見さんも吉永さんも、今日の僕の論に反論しなさいよ。
2時間前
僕を批判しているメディア関係者やコメンテーター、有識者。いや、なんといっても、今回、日本の国会議員のレベルの低さを見せつけられた思いだけど、国会議員。今回の件で、論戦しましょうよ。
2時間前
日本が戦争当時、慰安婦を利用していたことは悪い。ただ、日本だけが性奴隷を利用していたと言うアメリカ政府の批判はおかしい。そしたら今回、僕の発言に対するコメントの中でアメリカ政府は性奴隷と言う言葉を使うことを止めたようだ。アメリカは相手の異議に合理性があれば受け入れる民主国家だ
1時間前
日本のメディアにも有識者にも、世界からの日本の評価に目を向けさせるのは大変な作業。メディアも有識者も日本の責任追及の視点ばかり。日本の責任は認める。それで世界は日本をどう評価しているのか。ここに不当性はないのか。他国に異議を出す必要性はないのか。この視点が日本にはない。

1時間前
日本のメディアも有識者も、国会議員も、世界、他国からの評価を気にしないので、それで結局日本の国際的プレゼンスは弱まる。慰安婦問題は、国内としては責任を認めることでもう議論は決着。視点は、世界へ。日本が不当な侮辱を受けているなら、異議を申し立てなければならない。
1時間前
慰安婦の強制連行の有無の議論は、日本の責任回避の議論ではない。ここはこれまでの日本の議論設定のミス。世界からは日本が責任を回避しているように見えている。だから日本の責任はしっかりと認めなければならない。しかし、世界からの評価には大きく影響する。世界へ異議を唱える議論なのだ。
1時間前
日本は悪いことをした。しかし日本だけが特別なんじゃない。当時は世界各国同様のことをしていた。だからと言って日本を正当化するわけではない。日本は悪かった。しかし、日本だけを不当に侮辱するのは止めろと言う議論だ。
1時間前
そして日本もアメリカ同様、人権を尊重する世界を目指していく。人権は普遍的なものだ。アメリカ国内だけの話ではない。そうであれば、島国日本の、沖縄の人権についても、アメリカは目を配るべきだと言う論だ。
1時間前
石原代表が、第二次世界大戦は日本の侵略戦争ではなかったとの認識を示したとの報道がある。僕は侵略との評価を受け止める。これから石原代表としっかりと議論をしたい。ただ一定の理解が必要なのは、石原代表は戦争を実際に体験した人ということだ。僕も爺さんに戦争の話を聞かされたことがある。
1時間前
皆日本が絶対的に正しいと言う思いで命を捨てて闘った。自分は間違っていると思いながら命をかけて戦争をやる者はいないだろう。もちろん、当時、批判をした者がいたのかもしれないが、それは少数だ。だから戦争を経験した石原代表の思いに聞く耳持たずというのは、理想だけを語るインテリのやること
1時間前
しかし日本は敗戦した。僕は敗戦国家の中で生まれ育った。敗戦国としての評価を全部変えるために政治のエネルギーを費やすのか。それは違う。敗戦国は敗戦国の責任をしっかりと引き受けながら、どうせなら、自由、民主、平等、人権、法の支配を重視する一級の国家になることに力を費やすべきではないか
1時間前
一政治家が政治でやれることなど限られている。敗戦国としての世界からの評価を全部ひっくり返すことに政治のエネルギーを注ぐぐらいなら、未来に向けて、世界一級の国家になることに力を注ぎたい。ただし、日本が不当に侮辱されることには徹底して抗議する。
1時間前
敗戦国としての評価をひっくり返そうと思って国内で威勢の良いことを言っても、それは国内で一部拍手喝さいを浴びるだけ。ここにも世界からの評価の視点がない。過去の評価を全部ひっくり返すよりも、未来の日本を第一級にする。僕は限られた政治エネルギーをそちらに注ぎたい。石原代表と話をします。

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「石原代表が、第二次世界大戦は日本の侵略戦争ではなかったとの認識を示したとの報道がある。僕は侵略との評価を受け止める。これから石原代表としっかりと議論をしたい。ただ一定の理解が必要なのは、石原代表は戦争を実際に体験した人ということだ。僕も爺さんに戦争の話を聞かされたことがある」

石原代表が侵略ではないというニュースを見た時、維新の会は本当にヤバイなと思った。しかし、ツイッターを読んで安心した。同時に橋下氏の人間としてのすごさを感じた。
私は侵略戦争と考えていて石原氏の侵略ではないという考えには反発していた。私は反発するだけだが、橋下氏は石原氏が実際に戦争を体験したことを理解しようとする。石原氏を理解しようとしている橋下氏の態度は素晴らしい。石原氏と徹底して討論してほしい。

「日本が戦争当時、慰安婦を利用していたことは悪い。ただ、日本だけが性奴隷を利用していたと言うアメリカ政府の批判はおかしい。そしたら今回、僕の発言に対するコメントの中でアメリカ政府は性奴隷と言う言葉を使うことを止めたようだ。アメリカは相手の異議に合理性があれば受け入れる民主国家だ」

そうだ。その通りだ。アメリカは合理的で論理が正当であるならちゃんと認める国だ。そのこともちゃんと橋下氏は理解している。

「メディアも有識者も日本の責任追及の視点ばかり。日本の責任は認める。それで世界は日本をどう評価しているのか。ここに不当性はないのか。他国に異議を出す必要性はないのか。この視点が日本にはない」
「日本のメディアも有識者も、国会議員も、世界、他国からの評価を気にしないので、それで結局日本の国際的プレゼンスは弱まる。慰安婦問題は、国内としては責任を認めることでもう議論は決着。視点は、世界へ。日本が不当な侮辱を受けているなら、異議を申し立てなければならない」

「日本は悪いことをした。しかし日本だけが特別なんじゃない。当時は世界各国同様のことをしていた。だからと言って日本を正当化するわけではない。日本は悪かった。しかし、日本だけを不当に侮辱するのは止めろと言う議論だ」

マソコミや反橋下派たちはこの橋下氏の主張に蓋をしている。蓋をしてから橋下氏が慰安婦が必要であることを認めたうんぬんで橋下氏を非難している。
このような人間たちには心の底から湧きあがる人権思想はない。本の字ずらをとってつけたような人権思想しか持ち合わせていない。そんな連中が橋下氏を批判している。
だから、内容の質はぐんと落ちる。

批判とは相手の主張をしっかりと理解した上で相手の主張を正面から批判するものだ。相手の言葉尻をとらえて批判するのは批判ではない。冒涜だ。

橋下氏を批判する沖縄の識者や政治家の質の悪さに反吐が出る。しかし、反吐を出しただけではなんの意味もない。
丁寧に丁寧に批判をしていかなければならない。


「そして日本もアメリカ同様、人権を尊重する世界を目指していく。人権は普遍的なものだ。アメリカ国内だけの話ではない。そうであれば、島国日本の、沖縄の人権についても、アメリカは目を配るべきだと言う論だ」

橋下氏はアメリカの沖縄政策を誤解している。
沖縄の民主化に尽力したのはアメリカだ。沖縄の政治家たちではない。沖縄の自立経済に尽力したのもアメリカだ。この事実は沖縄関係の本を読んでも沖縄紙を読んでも知ることができない。

「沖縄産業の恩人」という本がある。沖縄経済発展へ尽力してくれたサムエル・C・オグレスビーの追悼版である。アメリカが沖縄の自立経済を目指して尽力していたことがわかるのはこの追悼版くらいである。
沖縄に三権分立を確立させたのはアメリカである。主席は米民政府が任命したが、沖縄に三権分立制度を導入したのはアメリカである。

復帰前は加害者がアメリカ人なら米軍が裁判をする。加害者が沖縄人なら沖縄が裁判をする制度になっていた。米軍が独裁政治をしていたのではない。沖縄男性がアメリカ女性をレイプした時に逮捕して裁判するのは沖縄の警察・裁判所だった。殺人でも同じだった。
有名なコザ騒動で、捜索・逮捕・裁判をしたのは沖縄側だった。米民政府は一切口出ししなかったと当時の検察官は証言している。
車を焼かれた米兵たちの沖縄人への怒りを鎮め、アメリカ兵が暴動を起こさないために車を弁償したのは米民政府である。もし、車を焼いた沖縄の人間たちに弁償させようとしたなら、弁償することができなくて、アメリカ兵の怒りが沖縄の人間に向けられ悲惨な事件が起こっていただろう。

コザ騒動は朝になると嘘のように人間たちはいなくなった。その時の沖縄の失業率1%未満だった。騒動に参加したほとんどの人は仕事をしていたのだ。
沖縄の人々の不満はアメリカ兵の起こす事件・事故を米軍が裁くことだった。
日常生活で米軍に弾圧・搾取されていたわけではない。
日常生活ではアメリカに感謝することがいっぱいあった。

沖縄のマスコミは加害者が沖縄人で被害者がアメリカ人の裁判についてはほとんど取り上げない。基地内から物を盗むのを「センカ」と呼んでいたが、「センカ」で多くの人間が金持ちになった。「センカ」を専門とする暴力団もあり莫大な利益を上げたという。なぜあれほどまでに盗み放題だったのか、MPが容疑者を捕まえても沖縄警察に引き渡した。私は沖縄の警察に問題があったと予想している。
「センカ」がなくなっていったのは復帰して日本の警察が介入するようになってからだ。

米軍は沖縄経済を豊かにし、戦前からの権力者を弱め、庶民を自由にした。
米民政府が琉球銀行を設立したのはお金がなくても商売ができるという経済の近代化のためであった。(ところが賄賂が横行し、キャラウェイ高等弁務官が琉球銀行に乗り込み幹部の首を切って、銀行の正常化を計った。それが沖縄の政治家や有力者の反感をかった。戦前に近代化が全然進んでいなかったために戦後の沖縄は賄賂は当たり前の社会だった)

琉球大学を設立したのは沖縄の政治・経済・文化の自立発展のためであった。
一方、経済・学力が劣る沖縄の生徒が本土の大学に行ける国費・自費制度を容認している。アメリカは沖縄を植民地支配する気はなく、沖縄が日本であることを認め、沖縄の発展を望んでいたからである。

「沖縄の人権についても、アメリカは目を配るべきだ」と橋下氏はアメリカが沖縄の人権を蹂躙してきたように思っているがそれは違う。
戦後の沖縄社会を知るには戦前の沖縄社会を知らなければならない。戦前の沖縄は近代化が進んでいなくて、沖縄の人々の思想は封建社会の思想に近かった。
そのために戦後の沖縄は人権、自由、平等、民主主義、近代的経済の思想は低かった。

祖国復帰運動は沖縄の祖国は日本であり、親である日本に帰るという思想であった。日本が軍国主義国家であろうが民主主義国家であろうが関係がなかった。だから、民主主義思想に芽生えていた高校生の私は親の元へ帰るという祖国復帰運動を「瞼の母」じゃあるまいしとアホらしいと思っていた。

祖国復帰運動には裏があった。戦前は「三歩下がって師の影を踏まず」と教師は絶対的な存在であり給料も高く地位の高い存在だった。しかし、戦後米軍統治になると、教師の威厳は落ち、給料は軍作業員よりも低かった。
本土の教師は戦前ほどではないにしても教師の威厳は高く給料は沖縄の教師の二倍だった。本土に復帰すれば地位も給料も高くなる。それが教師や公務員が祖国復帰運動に熱をあげた原因である。

アメリカは民主主義国家だ。多くの民主主義を沖縄にもたらした。しかし、沖縄は古い思想が蔓延していたし、古い民族主義社会だ。異民族に支配されているという反発が強かった。教師や公務員が冷遇されていることへの不満も強かった。(私の母のような庶民は権力者たちとは違う感覚だった。琉球王朝も、日本政府も、アメリカ政府もみんな同じ沖縄を統治する偉い人たちだと感じていた。民謡に唐の世から日本の世、日本の世からアメリカ世という歌があるがそれが私の母の感覚だった。支配者が変わることにそれほど関心がなく、生活が少しでもよくなることに関心はつよかった。
母にとって日本の支配からアメリカの支配に変わっただけであり、日本が祖国であることに強いこだわりはなかった。沖縄戦も自分たちではとうしようもないものすごい台風のように感じていた。)

米軍の事件・事故や基地被害と政治・経済=日常生活とは区別するべきである。マスコミではほとんど知らされていない沖縄の政治・経済のほうが沖縄の９０％の現実であり、事件・事故・基地被害は１０%にも満たない沖縄の現実だ。

９０%の沖縄の現実に目を向けない限り橋下氏の沖縄への認識は誤ってしまう。

誰が橋下氏に沖縄情報を伝えているのだろうか。沖縄の本当の現実を伝えることができないその人物はさっさと首にしたほうがいい。
大阪維新の会には橋下氏の政治姿勢を理解しているのは一人もいないのか。沖縄の現実をマスコミ、政治家、識者の嘘に騙されないで認識できる人間は一人もいないのか。嘆かわしい大阪維新の会だ。

アメリカハーニーとパンパン

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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アメリカハーニーとパンパン

私の家の東隣りの屋敷には貸家があり、アメリカ兵と同棲している沖縄女性が住んでいた。年齢は３０歳を越していたかもしれない。子供の感覚からいえばお姉さんというよりおばさんというイメージだった。細身の女性で派手さはなく物静かな女性だった。
私たちはアメリカ兵と同棲している女性をアメリカハーニーと呼んでいた。アメリカハーニーは村に十数人ほど住んでいた。ほとんどのアメリカハーニーは若くて派手だったが私の家の隣に住んでいる人だけは静かで地味な女性だった。
刺繍が上手で革ジャンに虎などの刺繍をして同棲しているアメリカ兵にあげていた。それを若いアメリカ兵喜んでいた。
彼女はとてもやさしい人で、私たちがテレビ見たさに押しかけてもいつでもテレ日を見せ、お菓子なども私たちにくれた。私たちが押し掛けるとテレビは日本語の放映になるし、女性は私たちの相手をするものだから若いアメリカ兵は不満な表情になり苛ついたりしていた。私たちは恐縮したが、女性はアメリカ兵が苛ついても平気だった。アメリカハーニーで私たち子供にテレビを見せてくれるのは彼女だけだった。
日傘をさしてアメリカ兵と一緒に野原を散歩しているのをよく見かけた。

私が不思議に思ったのは彼氏のアメリカ兵が変わることだった。Ⅰ年とか2年とか過ぎると、別のアメリカ兵に変わった。物静かでおとなしく浮気な女性には見えないのに次々と彼氏を代えるのには驚いた。よくも新しい彼氏を次々と見つけることができるなあと私は感心していた。
私が大学生の時も彼女は隣りの貸家に住んでいたから祖国復帰まで住んでいたことになる。大学を卒業すると実家に帰る回数が減り、隣りに彼女が住んでいるかどうかを確かめることはなかったので、彼女がいつ隣りの家から引っ越したかは定かでない。
彼女のようにアメリカ兵と同棲して生計を立てている人をアメリカハーニーと呼んでいた。

パンパンとはアメリカ兵相手の娼婦のことである。私はパンパンの女性を見たことはなかったが、大人からパンパンのことは何度も聞いたことがある。

橋下市長は慰安婦制度は世界の国々にあったのに日本だけが非難されるのはおかしい。世界中の国々が慰安婦制度があったことを認め反省するべきだと主張している。橋本発言について書いていると急に子供の頃アメリカハーニーとパンパンいたことを思い出したので書いた。

戦後の日本でGHQはアメリカ兵相手のパンパンを公認していた。それだけではない。本土ではパンパンを公募していた事実がある。パンパンは戦時中でいう慰安婦である。戦時中だけではなく戦後も米国は慰安婦を公認していたということになる。戦後の米軍が支配する日本に慰安婦制度が存在していたのだから戦時中に存在していたのは確実である。

慰安婦制度は日本だけでなく世界中の国にあったとする橋下市長の主張は正論である。橋下市長は各国が慰安婦制度があった歴史的事実を認めろと主張し、日本だけでなく世界中の国が反省しろと主張しているだけだ。
このことは以前から主張していることでありこれが橋下市長の本論である。
この本論については誰も賛同も批判もしない。米国、韓国、中国や他の国々睨まれることを恐れているからだ。政治もマスコミもことなかれ主義の日本である。

一方的に日本だけに慰安婦制度があったと言われていることに橋下市長は反論しているのだ。橋下市長は日本の名誉のために闘っているのだ。
ことなかれ主義の日本の中で橋下市長だけが筋の通った主張をしている。

橋下氏を非難している連中は事なかれ主義の政治家や歴史認識が欠落した人権主義者たちである。日本国の汚名を返上するために闘っている橋下市長を理解できない連中だ。こんなくだらない連中は粉砕するべきだ。

橋下市長は主張を絶対に曲げるべきではない。政治家のプライドを賭けて闘いつづけることだ。マスコミや反橋下派の連中に橋下市長の主張の内容が捻じ曲げられているが、徹底して自分の主張を発信し続けていけば市民は橋下市長を支持するようになる。

書いている途中で新しい情報が入ってきた。

＜橋下氏慰安婦発言＞米報道官「言語道断で侮辱的」
毎日新聞 5月17日(金)10時41分配信

　【ワシントン西田進一郎】米国務省のサキ報道官は１６日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦に関する発言について「言語道断で侮辱的なものだ」と非難した。米政府が公式の場で、同盟国である日本の政治家を真正面から非難するのは極めて異例だ。

　サキ報道官は「戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは、嘆かわしく、とてつもなくゆゆしき人権侵害であることは明らかだ」と強調。米政府として、改めて慰安婦に対する深い同情の念を表した。

　そのうえで「我々は、日本が近隣諸国と共に、これら過去に起因する事柄に対処し、それらの国々と前に向かって進んでいけるように関係を深めるよう取り組み続けることを期待する」と語り、歴史認識問題などの克服に向けて日本政府が取り組むよう促した。
.
米報道官の発言に対して、橋下市長は反論した。

「米国はアンフェア」橋下氏、報道官に反論

.　日本維新の会の橋下共同代表は１７日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。

　また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。

（2013年5月17日12時28分 読売新聞）

パンパン・アメリカハーニーという言葉があったように、米兵相手の売春は公認されていた。橋本市長の主張のほうが正しい。

サキ報道官は「戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは、嘆かわしく、とてつもなくゆゆしき人権侵害であることは明らかだ」と日本の慰安婦だけを問題にしている。橋本市長は慰安婦が日本軍の犠牲となったのは認めているし謝罪している。橋本氏が問題にしているのは日本軍が慰安婦を強引に連行したかどうかである。連行したとなると韓国の女性を性奴隷にしたことになる。
しかし、慰安婦を業者が親に金を払って集めたとしたら慰安婦集めに日本軍は関わらなかったことになる。人身売買で慰安婦は集められたことになる。戦前の沖縄の辻売りと同じである。売買だから強制ではないことになる。慰安婦にさせられた本人は強制された意識があってもお金をもらった親との商売は成立している。
戦前までは子供は親の所有物であるという意識があった。だから子供を売る権利を親が有していると考えていた。
橋本氏は日本軍は韓国の女性を強制連行はしていなかった性奴隷にはしていなかったと主張している。主張している根拠は前安倍内閣の時に日本軍が強制連行をした証拠はまだ見つかっていないと閣議決定したことある。
もし証拠が出たら発言を撤回するとも橋本氏は明言している。橋本氏は韓国が強制連行証拠を明示していないのに強制連行があったと主張していることに反論しているのだ。

「歴史認識問題などの克服に向けて」とサキ報道官は述べているが橋下市長は全世界の国が自分の国の慰安婦について歴史認識をしろと主張しているのだ。

「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」
「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」

橋下市長のいう通りだ。米国も自分の国が行ったアメリカハーニー・パンパン政策を認めなければならない。それを認めないで日本の慰安婦問題だけを非難するのはアンフェアーだ。

日本は慰安婦問題に反省していると橋下市長は明言している。明言した上でアメリカは反省していないという。
それはアメリカへの鋭い批判だ。
橋本氏の主張の内容を正しく理解すればアメリカは慰安婦問題を真剣に考えるだろう。慰安婦は「性奴隷」と翻訳されているらしい。だからアメリカの反発が大きい。「性奴隷」と「売春婦」「娼婦」は雲泥の差がある。「売春婦」「娼婦」に翻訳するように交渉するべきである。





新聞記事とはおもしろいものである。

橋下氏への抗議殺到
労組ら「女性差別」
市役所へ苦情相次ぐ
元慰安婦ら謝罪と面会要求
県民に性処理強要

と橋下非難の記事の側に

米軍層に性的暴行容疑
テキサス売春強要報道も

と米国が軍隊の性の問題がうまくいっていない事実を掲載し、
隣りのページには、

教諭を懲戒免職
県教委わいせつ行為で

と、慢性化した教諭のわいせつ行為の記事が載っている。これを見るだけで橋本批判がおかしいことに気づく。

橋下市長本人が「(慰安婦制度に)問題はなかったとは一言も言っていない」と釈明したにも関わらず、「いかに弁明しても言葉が消えない」と橋下批判をしている。
橋下市長本人が「言っていない」と言ってることを「いや、言った」といって橋下市長が「言っていない」ことをネタにして橋下市長を批判するのである。実におかしなことである。
そのような連中の批判が的はずれであり質が悪いことは容易に想像がつく。

新日本婦人の会県本部は15日、那覇市のてんぶす那覇の前で「女性の人権を踏みにじる」と抗議した。原国まゆみさん(61)は橋下氏の釈明に「その後に沖縄の海兵隊に風俗業の活用を勧めている。話の流れで兵士の性欲の解消に女性を利用しようという考えは明白で、取り繕えない」と糾弾した。(沖縄タイムス)

橋下市長の「もっと風俗業を活用してください」は私に言わせると失言である。米軍は昔から沖縄の風俗業を最大限に利用してきたのに、もっと風俗業を活用するようにと提言したからだ。米軍の風俗業の活用方法は勤務を終えた米兵を自由にすることにある。米兵は沖縄の人間と同じように沖縄の歓楽街を自由に闊歩できる。沖縄の風俗関係の店はアメリカ人専用と沖縄人専用に区別されていない。出入りは自由だ。
客を選択できるのは店側である。私が通っていた中の町のスナックのママは英語が使えないのでアメリカ兵の客は断っていた。仲ノ町にはアメリカ兵お断りのスナックは多い。しかし、いくつかのスナックは大音響でロックを流しアメリカ兵をお客にしている店もある。
米軍は県内の風俗業を大いに活用しているのだ。

原国まゆみさんは風俗業＝売買春と風俗業をきわめて狭い解釈をしている。橋下氏がいう風俗業は合法的な風俗業のことを言っているのであり、違法な風俗業を活用するようにとは言っていない。
原国まゆみさんが橋下市長を批判するには橋下市長が風俗業=売買春であると言ったことにしなければならない。合法的な風俗業を活用すると橋下市長はいったのだということを認めれば原国まゆみさんは橋下市長批判をできなくなる。だから、橋下市長が風俗業=売買春を認めていると決めつけるのである。自分の主張を通すために相手の主張を捻じ曲げる。ひどい批判のやり方である。

渡久地真子副会長(67)となるともっとひどくなる。

「橋下氏の暴言にとどまらず、軍隊を正当化し、憲法改正につなげようという動きに強い危機感を持つ」(沖縄タイムス)

橋下市長の発言を暴言と決めつけ、橋下市長の発言への批判はしないで、反軍隊、憲法改正反対を主張する。新日本婦人の会は民間団体を装いながら、実態は護憲反安保、反米主義の政治団体であることを露わにしている。

県教職員組合は、
「女性の尊厳を否定するだけでなく。人間観として大きな問題がある」と非難。
「過去の女性差別・蔑視的発言と比べて意図的確信犯的で、政治姿勢の本質にかかわる問題」と指摘している。(沖縄タイムス)

自由法曹団(篠原義仁団長)は。
撤回と謝罪を求める声明を発表、同日付で橋下氏に郵送した。
声明では、風俗業の活用を勧めたことに「米軍基地を押し付けられた沖縄県民に、基地撤去ではなく。地元風俗業による性処理で対処せよと言っているに等しい」と抗議している。(沖縄タイムス)

抗議の内容はどの団体も同じである。
県教職員組合も自由法曹団も共産党と関係の深い団体である。
(渉外弁護士や企業法務を主に取り扱う弁護士から比較すると「革新的」色合いが強い[要出典]。また政治的には日本共産党との関係が深いとされている)
新聞2紙のページを大きく占拠した橋本市長批判は多くの市民から非難されていると思ったがどうやらん違いのようだ。とうも゛非難している団体は同じ穴のむじなたちのようだ。
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驚くべき事実がわかった。復帰するまで沖縄では売春防止法が施行されていなかった。復帰するまで沖縄では売春は公認されていたのだ。

売春防止法は翌年の1957年（昭和32年）4月1日から施行されることになったが、なお、当時日本の法制下になかった小笠原諸島および米軍占領下の沖縄においては適用されず、小笠原は1968年（昭和43年）6月26日、沖縄では本土復帰に先立つ1970年（昭和45年）に一部施行および周知が行われ、1972年（昭和47年）5月15日より完全施行された。

米軍占領下であっても沖縄には琉球政府があり立法院があった。売春防止法を立法化しようと思えばできたはずである。しかし、立法化しなかった。売春防止の運動があったという記憶は私にはない。
教職員が立法院を取り囲み、警察官をゴボウ抜きにして立法院に侵入して、教公二法の立法化を暴力的実力で阻止したように。復帰運動を先導していた教職員、公務員、人民党、社大党の政治力は強かった。彼らが売春防止法を立法化しようと思えば立法化できたはずである。

教職員組合や自由法曹団や人権団体こそが復帰まで売春を容認していたことを反省するべきではないのか。
復帰まで沖縄の売春を公認していた彼らこそ恥ずべきである。

橋下市長を批判している団体はすべてが護憲反安保、反米主義、左系の団体である。彼らに人権思想はない。米軍基地撤去の実現のために人権を利用しているだけだ。

だから、教諭による教え子へのわいせつ行為、加害者が県の男性である強姦事件には関心がない。教諭による小中高生の性被害は蔓延している。それなのに小中高生の性被害は放っておいて彼らは米兵の強姦にだけ猛抗議をする。そして、米兵の犯罪を口実にして米軍基地撤去を要求する。
かれらは反米主義団体である。

沖縄の女性識者たちの橋本批判を批判する・その2

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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沖縄の女性識者たちの橋本批判を批判する・その2

「風俗店で解消するという発想は、自分の体験から出たのではないか」。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会協同代表の高里鈴代(73)は、橋下氏の意図をいぶかる。
米兵の精神的な高ぶりや性欲を風俗店で解消するという意見に「性暴力の理由を肯定し、人権意識を喪失している」と批判。米兵による性暴力は、過重な基地負担が原因の一つと指摘し、「風俗店に行けば性暴力が減るという根拠はない。基地を減らす方が先で本末転倒な考え方だと批判した。(沖縄タイムス)

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会協同代表の高里鈴代さんは「強姦救援センター「REICO」の代表でもある。1995年の暴行事件を機に作られた強姦救済センター「REICO」の設立メンバーである高里さんは17年間、様々な女性からの性暴力の相談を受け県内の強姦の実態をよく知っている女性である。

高里さんは「強姦救援センター「REICO」より「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の活動を優先させているようで、米兵の婦女暴行へは激しく抗議活動をする。しかし、加害者が県内男性である時は抗議活動をしない。

去年の９月には中・高校生の性被害は２１件あり、その内の１３件の性被害者は中学生であった。１２月に性被害者が「REICO」に電話相談してきたのが５０件あった。わいせつで罰金刑を受けた教師が再び教え子にわいせつ行為し、しかもその教師が学校に採用されるという事件も去年はあった。

新聞だけからでも米兵による性被害よりも県内男性による性被害のほうがはるかに多いことがわかる。「REICO」の代表である高里さんなら沖縄の性被害がひどいことがわかっているはずである。しかし、高里さんは県内の性被害をなくすための行動はしない。県内男性による性被害よりはるかに少ない米兵による性被害をなくすための活動に奔走している。
そして、米兵による性被害を口実に米軍基地撤去を主張する。

沖縄の米軍基地は共産党独裁国家中国、北朝鮮に対する抑止力として存在している。前日の北朝鮮の韓国、日本、米国への挑発の時も北朝鮮の暴走を食い止めるために沖縄駐留の米軍は韓国に派遣された。共産党独裁国家中国、北朝鮮に対する抑止力として駐留している米軍が米兵の性暴力が原因で撤去するのはあり得ないことである。

「風俗店に行けば性暴力が減るという根拠はない。基地を減らす方が先で本末転倒な考え方」というが、沖縄駐留の米兵の性犯罪は4年間起こっていない。米軍は性犯罪を防ぐために努力している。
そのひとつが風俗の利用である。昔のコザ市にはAサインバーが多く、米兵は歓楽街で楽しんだ。ライブハウスも盛んだった。沖縄女性との恋愛も自由であった。
現在は昔ほどではないが、沖縄市のゲート通り、パークアベニュー、仲ノ町などの歓楽街で米兵は楽しんでいる。歓楽街で楽しむのは男性だけでなく女性も多い。仲ノ町に行くとアメリカ人男女のグループをよく見かける。一番街からパークアベニュー通りとの間にパルミラ通りがあるが、その通りにあるコンパでは米兵と沖縄の女性との交流が盛んである。店はビーチパーティーなども企画している。
風俗以外にもストレスを発散する娯楽はたくさんある。以前、毎年残波岬で溺死する米兵がいた。残波岬の海流は複雑で危険な海だと言われているが、多くの米兵が残波岬で泳いで楽しんだ。スキューバダイビングをする米兵も多い。嘉手納飛行場にはゴルフ場がある。映画はアメリカ本土と同じ時期に上映する。
私が子どもの頃、嘉手納町にはビリヤード場があり、米兵がよく来ていた。ミノルさんというビリヤードのうまい人は次々と米兵に勝っていた。米兵はマジでくやしがっていた。
学生の時、演劇クラブが伊平屋島で合宿した時、数人の米兵が伊平屋島いた。彼らは休暇を利用して伊平屋島に北と言っていた。浜辺で一緒に酒を飲んだ。彼らのように離島巡りをしたりやんばるの自然を楽しむ米兵もいる。
１０年前には私の友人がバナナロードというライブハウスを宜野湾でやっていたが、そこには音楽好きの米兵がやってきて演奏を楽しんでいた。

米軍は風俗だけでなく、米兵があらゆる娯楽を楽しめるように努力している。その努力があるから米兵の凶悪犯罪は少ないのだ。米軍は兵士への教育も徹底してやっている。教育と娯楽が沖縄駐留米兵の犯罪を少なくしている。

「風俗店に行けば性暴力が減るという根拠はない。基地を減らす方が先で本末転倒な考え方」という高里さんの考えの方が間違っている。風俗・娯楽が性暴力を減少させるのは確実だ。
高里さんは女性の性被害には本当は関心がない。高里さんは米兵による性被害を理由に米軍基地を撤去したいのだ。高里さんの目的は米軍基地を撤去することであって沖縄の女性の性被害をなくすことではない。高里さんは沖縄の女性の性被害を政治目的に利用しているだけだ。

　高里さんは、オスプレイ配備が迫る中、普天間ゲートの座り込み闘争をするために『逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳』の人たちを募った。これからも分かるように高里さんの目的は米軍基地撤去であり、沖縄県の女性の性被害も政治に利用してしまう政治屋なのだ。

沖縄は民間団体を装った政治団体が蔓延している。


米兵を風俗に通わせば性犯罪は少なくなるとの橋下氏の認識に(「ワンストップ支援センター」設立を強く望む会協同代表の金城葉子さんは)「あまりにひどすぎて、女性蔑視だとか(批判する)言葉も出てこない。こんな人が政治家をしているなんて恐ろしい」と話した。
橋下氏が「軍の規律維持に慰安婦は必要だった」と強調したことにも「最近の日本の政治家は、韓国や中国など近隣諸国を刺激する発言を相次いでしている。日本は危険な国だと世界に思われてしまう」と日本人の見識が疑われる発言だと指摘した。(琉球新報)

金城葉子さんは「ワンストップ支援センター」設立を目指している女性である。「ワンストップ支援センター」は政治屋高里さんの「強姦救援センター・REICO」とは違い、性被害を受けた女性を助けるための活動をするだろう。「ワンストップ支援センター」は沖縄に必要な組織である。
設立までまだまだ苦労が多いだろうが頑張ってほしい。

「ワンストップ支援センター」をつくる会は写真家石川真央さんの孫が義理の父親に性暴力を受け、娘さんと孫の母子の勇気ある告発をきっかけに石川真央さんの娘と孫、そして金城葉子さんが立ちあがって設立した。
「ワンストップ支援センター」をつくる会は政治色のない民間の組織だ。
被害を受けた孫の文章を紹介します。
平成25年5月９日
福岡高裁那覇支部

被害者意見陳述・全文
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

私が裁判に出ようと思ったのは、直接犯人に言いたいことがあるからです。そしてビデオリンクではなく、ここに立とうと思ったのは犯人に負けたくないからです。
でも、その思いはかないませんでした。私が法ていに立つことはゆるされませんでした。
なんで立てないのか理由もわかりません。私は理由が知りたかったです。とってもくやしいです。

犯人が裁判で話したことを読みました。母から裁判の内容は聞いていましたが、読んでみてびっくりしました。犯人がうそばかりついているからです。

「暴力はふるっていない。何かと記憶をかんちがいしているのでは」と書いてありましたが、私はかんちがいはしていません。暴力はふるわれました。泣いてもやめてくれませんでした。泣いたらなぐられました。とても怖くてなにもできませんでした。

「受け入れてくれたと思った」と書いてありました。私は受け入れていません。その時はなにをされているかわかりませんでした。気持ち悪くて痛くて怖かったです。

私と次女は差別されていました。どうしてこんなになぐられなきゃいけないんだろうと思っていました。書いていることよりも私と次女はひどいことをされました。

「お母さんは感情のコントロールができない」と書いてありました。すごくむかつきました。母は感情のコントロールはできます。母は私のために戦っています。新聞にもでました。母はすごいと思います。母が「あなたは悪くない」と何度も言ってくれたから私は生きようと思いました。

私は事件のあとから学校へ行けなくなりました。行きたいけどいけません。周りの目が気になります。これから高校に行けるのか将来はどうなるのかいろいろ考えることもあります。でも行くことができません。母が一緒じゃないと外へ出れません。犯人が私のところへ来るんじゃないかと思って怖いです。

最初の裁判のあと、母から7年の判決が出たと言われました。とっても短いです。7年で長いと思うなんて犯人はやっぱり反省していないんだなと思いました。

犯人へ。私は犯人を絶対に許しません。一生死ぬまで刑務所に入ってほしいです。
お願いします。犯人の刑を短くしないで下さい。お願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ワンストップ支援センター」に対しても、上記の孫の文に対しても今は私の考えを書けない。書いたら嘘っぽい文章になりそうだから。

今日の新聞にも教師のわいせつ行為が載っていた。小・中・高生の性被害が蔓延している沖縄。成年女性の性被害も蔓延している。米兵による性被害よりも教師や県男性による性被害のほうがはるかに多く深刻である。
米軍は米兵による性被害をなくすために努力しているが、沖縄県は全然努力していない。性被害を野放しにしている状態である。
強姦救済センター「REICO」の高里代表は米兵の性犯罪だけに熱心に抗議活動をするだけで県男性による性被害には目もくれない。強姦救済センター「REICO」は「米兵」強姦救済センター「REICO」に改名するべきだ。

「ワンストップ支援センター」はぜひ設立してほしい。

橋本市長発言問題にもどる。
橋下市長は、「軍の規律維持に慰安婦は必要だった」とは言っていない。当時の世界中の国家が「軍の規律維持に慰安婦は必要だ」と考えていたと言っている。だから、慰安婦問題で日本だけが非難されるのはおかしい。世界中の国々は慰安婦制度があったことを認め、日本だけでなく世界中の国が反省するべきだと主張しているのが橋本市長である。
橋下市長の発言はマスコミに捻じ曲げられている。
金城さんはマスコミによって捻じ曲げられた報道を信じている。


橋下市長は米軍に風俗をもっと活用するように進言したことが間違っていたことを認め謝罪した。間違っていたら素直に謝る。それが橋本市長の素晴らしいことだ。もうひとつ素晴らしいことは橋本市長が非常に勉強家であることだ。風俗の活用発言にも勉強したことを感じた。

ただ、橋下市長がどんなに勉強家でも沖縄の内実を知るのは困難だ。米兵の事件が多いと言うのは真っ赤な嘘だ。新聞、学者。識者、沖教祖、自治労が戦後６８年間で作り上げた幻想だ。
日本平和委員会という団体が東京でビラ配りをした。「米軍の占領下で、沖縄は無権利状態に置かれ、米軍基地に土地や家屋を奪われ、米軍犯罪・事故が後をたたなかった」などと沖縄のごく一部の出来事を全体のように宣伝する。
そんな悲惨な島がなぜ戦前は６０万人の人口だったのに戦後は１４０万人の人口に膨れ上がったのだ。しかも、基地が集中している嘉手納基地から以南に人口は集中し東京都と同じ人口密集地になっている。
多くの県民は米軍基地の影響は受けないで生活している。
復帰前には復帰した奄美大島から米軍基地に苦しめられているはずの沖縄へ移住する人々が多かった。
なぜか、沖縄は米軍基地に苦しめられていなかったからだ。
沖縄の日常は平和であり仕事があったから奄美大島の人々は沖縄に移住したのだ。

奄美大島の人口は20万人から10万人へと半減した。一方沖縄は60万人から140万人に増加した。
この歴史的事実を反米軍基地主義者たちは説明できない。


橋本代表は早くこの歴史的事実に気づいてほしい。そして、米軍基地の過重な負担、米兵の犯罪が後を絶たないという噂がでっち上げであることに気づいてほしい。橋本市長は、沖縄は悲劇の島、米軍圧政の島という先入観がある限り本当の沖縄を知ることはできない。

沖縄の女性識者たちの橋本批判を批判する・その１

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「かみつく」の内容紹介
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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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沖縄の女性識者たちの橋本批判を批判する・その１

第二次世界大戦当時の戦地性政策の三類型 [編集]秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型(日本、ドイツ、フランス[28]）、レイプ型（ソ連、朝鮮[29]）の3つの類型があった[30]。なお、強姦は平時でも発生する[31][32]。

自由恋愛型とは、私娼中心で公娼制度を持たないものでフェミニズムによる批判や世論を受けて[33]、公娼制を公認できなかったためとされ、英米軍がこれに該当する[34]。ただし植民地においては慰安所が存在し、また日本軍慰安所を居抜きで使用した場合もある[35]。

日本では廃娼運動などもあったが、ドイツ軍と同様の国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し、日本は400箇所、ドイツは500箇所あったといわれる[36]。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがある（詳細は下記節で述べる）。

ソ連(ロシア)では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された[37]。スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した[38]。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[39][31]、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000〜13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった[40]。ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し[29]、ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団(三江省通河県）ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供している事例もある[41]。

また、朝鮮人(朝鮮保安隊)も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった[29]。強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した二日市保養所の1946年(昭和21年)の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も多く、満州4件、北支3件であった[42]。また、中国共産党軍による通化事件が起きたほか、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もいた[43]。(ウィキペティア)

ウィキペティアから転載した。橋本市長が言いたいのはウィキペティアで書いてある通り、他の国々も慰安婦制度があったのになぜ日本だけが慰安婦問題で非難されるかということだ。この問題提起に対して、自分の国では慰安婦制度はなかったと反論している国はまだない。

橋下氏発言で批判の的となっているのが「当時は必要だった」という発言である。「当時は必要だった」という発言が、今も軍隊には慰安婦が必要であると考えていると非難されている。そこは微妙な問題であり、橋本氏自身が誤解されないように説明していかなければならない問題である。

日本軍が韓国の女性を連行したという事実はまだ証明されていないのに韓国は強制連行されたといい、韓国の慰安婦は性奴隷であったと主張している。奴隷であればお金を払わない。しかし、お金を払ったという事実のほうが残っていてお金を払わなかったという事実は残っていない。韓国の慰安婦が日本軍の性奴隷だったとは思えない。

第二次大戦までは売春は許されていて商売として成り立っていた。軍隊は男たちが集まっているから売春は大儲けできる商売であった。売春を商売にしていた会社があったはずである。農村に行って何年か売春させる約束でお金を払い若い娘を集める人間。日本軍の遠征地を調べて手配する人間。女性たちを移動させる人間。売春会社はかなり大きかったのではないか。

慰安婦を奴隷のように扱うあくどい商人も居ただろう。娘をさらう商人もいただろう。しかし、それは日本軍の責任ではない。
もし、日本軍が強引に連行したり、日本軍が直接管理運営して無料で売春を強要したとすれば日本軍は非難されなければならない。
しかし、売春を管理・運営したのが日本軍ではなく民間会社であったなら、強制連行や給料を与えないで奴隷のように扱っていた問題は民間会社の責任である。
慰安婦問題で日本軍の責任はどこにあるか。それを明らかにしようとしているのが橋本市長である。政治的な駆け引きでうやむやにするのが日本の政治家であるが、橋本市長はうやむやにするのを嫌う。異色の政治家である。
でも、異色が本当は正当である。

橋下市長の発言に「安倍内閣、自民党の立場と全く違う」と安倍首相もどん引きしたように、ことなかれ主義の日本政界は慰安婦問題に関わるのを避け、橋下市長批判に終始している。橋下市長は孤立している。
「安倍首相が１５日の参院予算委員会で、橋下氏の発言について「全く立場が違う」と述べたことに対しては、「（政府が）日韓基本条約で法的に解決済みと言うことの方が、慰安婦の方々を傷つけている」と反論した」(読売新聞)

マスコミは、橋本人気は落ち、今度の参院選は惨敗すると予想している。

橋下市長は逃げないで、韓国の元慰安婦と対談し、真相を追及していくべきだ。そうすればマスコミの予想を覆すはずだ。
橋下市長の粘り強い闘いを期待する。

私は韓国のことは知らないが、沖縄のことは知っている。沖縄の女性識者たちの橋本発言への批判を批判していく。
沖縄の慰安婦について知るには戦前の沖縄を知っておく必要がある。

「命どぅ宝」の重さ
　多くの格言は戒めや幸福や倫理について述べている。「命どぅ宝」、「物喰ゆすどぅ我が主」のような奴隷精神の格言はない。もしかすると二つの格言には教師の説明や私の解釈とは違うもっと深い別の内容があるのではないかと私は気になった。本で調べようとしたが高校の図書館には「命どぅ宝」について説明している本はなかった。琉球大学に入学したので、琉球大学の図書館にはあるだろうと思い、「命どぅ宝」について書いてある本を探した。本はあった。それは沖縄の格言について書いてある小冊子だった。その本には「命どぅ宝」と「物喰ゆすどぅ我が主」についての説明が載っていた。小冊子は「命どぅ宝」の格言が生まれたのは琉球王国時代の農民の極貧が原因であると書いてあった。何度も大飢饉に襲われて農民は困窮し、家族が生き残るために愛する我が娘を那覇の遊郭に売らなくてはならなくなった時、那覇の遊郭に売られるのを嫌がる娘に、娘が遊郭に行かなければ家族みんなが飢え死にする。家族が生き残るためには恥もプライドも捨てなければならないと親は娘を諭し、生き抜くことがなによりも大事つまり「命どぅ宝」であると娘を説得した。そういう話が載っていた覚えがある。

厳しい農民の生活
沖縄の畑は赤土で痩せている。それに毎年やって来る台風で作物は被害を受ける。島国である沖縄は水事情も悪くひでりが続くとすぐに水が不足した。沖縄の農民は何度も大飢饉に襲われた。
それに琉球王国は一六〇九年に薩摩藩の支配下に置かれために薩摩藩への作物の献上を強制された。琉球王府は、
年貢９０００石、
芭蕉布３０００反、
琉球上布６０００反、
琉球下布１００００反、
むしろ３８００枚、
牛皮２００枚、
を毎年薩摩藩に収めなければならなかった。
しかし、この負担があるからといって琉球王府の王や士族が倹約生活をしたわけではない。琉球王府の王や士族も贅沢な生活をした。その負担は一方的に農民に課せられた。琉球王国時代の農民は薩摩藩への献納と琉球王府への租税の二重負担を強いられた。そのために農民はほとんど蓄えがなく、干ばつの時には疫病死者や餓死者が多く出た。　
　干ばつの年は農民の租税免除があったが租税免除はその年限りで、翌年には容赦なく年貢が取り立てられた。農民はますます貧しくなり、借金返済のために子供の身売りが後を絶たなかった。貧しい農家は漁村に男の子を売り、女の子は那覇の遊郭に売った。農民の娘であった歌人の吉屋チルーは七歳で那覇の遊郭に売られた。遊郭に連れて行かれる途中に比謝橋があり、比謝橋がなければ遊郭に売られなかったのにと、

恨む比謝橋や　情ねん人ぬ　
わん渡さ思てぃ　かきてぃうちゃら

と詠んだのは有名である。農民は生き延びるために愛する我が子を遊郭や漁師に売ったのである。
薩摩藩と琉球王府の二重搾取のために税が重いばかりでなく、地方の間切りや村役人などの特権階級は租税以外にも農民から取り立てて私腹を増やしていたという。そのために農民はいっそう貧しかった。だから、台風や干ばつに襲われると蓄えがほとんどない農民は毒があり調理を失敗すると死んでしまうソテツの実を食べて飢えをしのばなければならなかった。それをソテツ地獄と呼んでいる。沖縄の農民はソテツ地獄と呼ばれる大飢饉に何度も襲われた。
ソテツは台風にも干ばつにも強い植物であり、農作物が全滅するような台風や干ばつでもソテツだけは生き残った。しかし、ソテツの実は少ない。ソテツを食べる頃にはすでに餓死する者も多く出ていただろう。農民は命をつなぐためにソテツを食べた。いつ死んでもおかしくない状況がソテツ地獄であっただろう。「命どぅ宝」の格言は飢え死にするか否かの極限の生活の中で必死に生き延びようとした農民によって生まれた叫びの格言であった。

　大正末期から昭和初期にかけてもソテツ地獄があった。
　沖縄の輸出品は砂糖が八割を占めていた。砂糖以外には泡盛、パナマ帽子、畳表、鰹節、漆器くらいであった。
　国際的な砂糖の値段の暴落は県経済に深刻な影響を与え、農民の収入が激減する中に台風や干ばつが襲い、農民は貧困の極みに陥った。大飢饉に襲われた農民はソテツを食べて餓えを凌がなければならなかった。貧しい農家は家族が生き延びるために子供を身売りした。男は糸満へ、女は遊女として辻の遊郭に売られた。明治以後、人身売買は禁じられていたが、沖縄では半ば公然と人身売買が行われていた。

死に直面した農民に唯一残されていた希望は自由や幸福や豊かさなどではなく、ひたすら生き延びることであった。ひたすら生き延びることだけが農民の希望だったのだ。自由・平等の世界を思い描く余裕は沖縄の農民にはなかった。小冊子を読んだ後の私は「命どぅ宝」に対する考えが変わった。
「あなたにとって何が一番大事ですか」と質問された時、多くの人は「幸福」や「愛」に関係あるものや、子供とか、妻、親、仕事などと答えるだろう。「命」と答える人はいないだろう。「命」は空気と同じで存在して当たり前のものであるからだ。大病や大怪我をして九死に一生を得た人間でない限り「命」が一番大事とは思わない。死ぬかも知れない体験をした人が「生きているだけで幸せ」と言う。琉球王国時代の農民は死と向かい合いながら生きていた。生き延びるのが精一杯である「命どぅ宝」の生活を送ったのだ。
　　　　　　　　　　　「沖縄に内なる民主主義はあるか」

戦前の沖縄は貧しかった。男子は糸満売り、女子は遊郭売りの人身売買は公然と行われていた。家族が生きるためには子供を売る。生きるために子供を売り、生きるために半奴隷になる。死と背中合わせの生活でとにもかくにも生き抜く=「命どぅ宝」の社会が沖縄だったのである。

貧しい沖縄では遊郭や吉原があり慰安婦とは関係なく売春は公然と行われていた。

沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。
また、「これまでの歴史をみても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。(琉球新報)

宮城晴美さんは沖縄女性史家と名乗っている。しかし、彼女は戦中からの歴史しか調べていない。戦前の女性の歴史についてはほとんど発言しない。沖縄の女性の歴史を研究するのなら琉球王朝時代から調べるのが当然であるが、彼女が興味あるのは戦時中の女性だけのようである。

「母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と宮城晴美さんは語気を強めたというが、慰安婦にされた若い女性は親が売春業者に売るのである。売られる娘が嫌がっても親は生活のためにと売春業者に売るのである。娘が慰安婦になることを家族は承知しているのだ。
戦前・戦中はそんな社会だったのである。戦前の歴史を知っているなら「もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と言えるはずがない。

橋本市長は女性の人権を無視してはいない。戦時中の女性が人権を無視されていたといっているのだ。慰安婦は日本だけでなく世界中の軍隊にいたのになぜ日本だけが非難されるのかと言っているのだ。
日本だけに反省を求めるのはおかしいと言っているのだ。

もし、宮城晴美さんが橋本市長を批判するのなら、日本以外は慰安婦制度はなかったことを証明した上で批判するべきである。
「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは」などと批判するのは橋本市長の発言を自分の都合のいいように曲解しているからである。
的外れの批判である。


県女性団体連絡協議会の石嶺雅子会長はがくぜんとし、開いた口がふさがらない。「命を懸けて戦地に行くのだから、女性は我慢しろというのか。人権どころか、女性はもう道具同然ではないか」憤った。(琉球新報)

石嶺雅子会長は全然橋本市長の発言を理解していない。慰安婦問題は戦時中のことであり、橋下市長が主張しているのは慰安婦制度は世界中にあったのになぜ日本だけが非難されるのかということである。
「女性はもう道具同然ではないか」と憤ったというが、自分勝手にどうぞ憤ってと言いたい。

むぬかちゃー(ライター)の知念ウシさんは「男性にとっても侮辱的だ。男性の健康的な性のあり方を抑圧して、戦争や基地が成立していることを、この発言は暴露している。橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と批判した。従軍慰安婦についての発言には「戦時の性暴力を肯定するならば、今後も日本は同じことを繰り返す。国際的感覚から言っても恥ずかしい」と語った。(琉球新報)

「橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と話すようにこの人の考えは軽い。理論も短絡的だ。
「戦時の性暴力を肯定するならば、」と仮定しているが、橋下市長は肯定していない。戦時中の人達は肯定していたと言っている。橋本市長の発言を正しく理解しないから「戦時の性暴力を肯定するならば、」なんて誤解してしまう。
知念ウシさんは妄想病でもある。「今後も日本は同じことを繰り返す」と妄想してしまう。橋下市長は戦時の暴力を肯定していない。それに自衛隊の総指揮官は首相である。大阪市長ではない。大阪市長が戦時の性暴力を肯定したとしても自衛隊を指揮できないのだから「今後も日本は同じことを繰り返す」ことはない。
現憲法下では自衛隊が国外で戦争することもないから慰安婦が存在することもない。
めちゃくちゃな理屈である。

沖縄自民党と本部の堕落した対立

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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沖縄自民党と本部の堕落した対立

「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」
と沖縄タイムスの社説は述べている。当選した候補者は公約の実現が責務となる。公約の実現こそが政治家が果たさなければならないことである。だから、立候補者は実現不可能である公約をするべきではない。沖縄タイムスの代議制民主主義論ではそういうことになる。

自民党本部は辺野古移設推進派である。自民党政府は県に環境アセスメントを提出し、辺野古移設問題は最終段階まで来ている。それなのに沖縄自民党は今度の参議院選挙で県外移設を公約にしようとしている。

自民党県連の翁長政俊会長は11日、県連所属の衆院議員4氏と那覇市の県連事務所で意見交換した。
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翁長氏は意見交換後、記者団に「参院選の公約は、19日の石破氏との会談で決着したい。(辺野古移設を求める党本部と)平行線になるだろうが、県連の方針を変えるつもりはない」と述べた。(沖縄タイムス)

県外移設、辺野古移設の問題が白紙状態であり、これからどうするかを決めるかで沖縄自民党と本部の意見が分かれているのではない。すでに辺野古移設は動いている。自民党が政権を握っている限り自民党が辺野古移設実現に向かっているのは明らかである。
政権を握った自民党が辺野古移設を推進しているのだから支部である沖縄自民党が県外移設を実現するのは不可能だ。
不可能であるのに公約にしようとしているのは、県民が県外移設を望んでいるから県外移設を公約にすれば当選する確率が高くなると信じているからである。沖縄自民党にとって県外移設が実現するかしないかに関心はない。県外移設を掲げれば当選するから県外移設を公約にするのである。沖縄自民党は公約の実現なんてどうでもいいのだ。
実現不可能な公約をやろうとしている沖縄自民党は議会制民主主義社会の政治家として失格である。

こんな自民党に誰がしたか。それは自民党本部である。
沖縄自民党の「県外移設」は今に始まったことではない。3年前の県知事選で、辺野古移設を公約にしたら選挙に負けると判断した沖縄自民党は180度回転して革新候補と同じ「県外移設」を公約にした。しかし、本部は辺野古移設推進であったが沖縄自民党が「県外移設」を公約にしないように指導をしなかった。
野党であった自民党は辺野古移設の理念にこだわるより、自民党系の知事が誕生することを優先させたのだ。だから、沖縄自民党が県外移設を公約にしたのは、理念より当選を優先させた自民党本部の責任でもある。
もし、自民党が現在も野党であったら、参議院選での沖縄自民党の県外移設の公約を黙認していたはずである。事実、前の衆議院選挙では県外移設を公約にしている沖縄自民党の立候補者を応援に石場幹事長など自民党幹部は沖縄にやってきて応援している。

政権を握った自民党本部は沖縄自民党の県外移設にNOをつきつけたが、自民党本部と沖縄自民党の当選優先主義が今度の問題をひき起こしたのである。
自民党本部は翁長那覇市長がオスプレイ配備反対を公約に掲げて立候補した時も黙認していた。自民党員であれば公約が違っていても当選すればいいという考えが本部にもあり沖縄にもあるからだ。
辺野古移設と県外移設、オスプレイ配備容認とオスプレイ配備反対は真反対の政治理念であり相容れることができない。ひとつの党で真反対の理念が共存するのはあってはならない。
自民党がまともな政党であるなら、自民党本部は沖縄自民党を除名するべきであるし、沖縄自民党は自民党を脱退するべきである。ところが除名の話も脱退の話もない。摩訶不思議な世界である。
しかし、摩訶不思議で終わらすわけにはいかない。

根本的な問題は、実現不可能な「県外移設」を公約にする沖縄自民党の政治姿勢にある。政党は公約の実現に責任を持たなければならないから沖縄自民党は「県外移設」を掲げてはならない。一方自民党本部は「県外移設」を掲げるなら除名をすると警告しなければならない。

当選することだけを目的にして実現不可能な「県外移設」を公約にするような沖縄の政治は堕落している。
「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」
と言いながら、県外移設、閉鎖、国外移設が可能か不可能かを追求しない沖縄のマスコミも沖縄の政治の堕落を増長している。

維新は選挙屋、このままでは消滅…橋下共同代表
　日本維新の会の橋下共同代表は１１日、大阪市で開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議で、「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている。選挙に勝つのは手段で目的ではない。このままでは有権者にそっぽを向かれて、年内に消滅してしまう」と述べた。

　維新の会の支持率が伸び悩んでいることに危機感をあらわにしたもので、「大阪都構想だけでは、有権者の皆さんは支持してくれない。もう一度原点に戻って、政策実行の目標をしっかりと据えないといけない」とも語った。(読売新聞 5月11日(土)20時41分配信 )

「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている」と橋下代表は当選目的になることへ警告を送っているが、『選挙屋』になってしまっている沖縄自民党、自民党本部はそのことに気づきさえしない。
維新の会が堕落した沖縄の政治を変革することかできるか・・・・
と書いている時に橋本代表の慰安婦問題発言が新聞にでかでかと載った。

沖縄の政治がおもしろくなってきた。
維新の会はそうぞうと政治協定を結んだが、橋本代表は協定の結ぶ時だけ来て、今後は橋本代表が直接沖縄に関わることはないと思っていた。ところが慰安婦問題に関連して橋本代表は沖縄の米軍問題に絡んできた。

慰安婦制度は、今は認められないが、風俗業は必要だと思う。だから(大型連休初めに)沖縄に行った時(米軍の)司令官に会い「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。(沖縄タイムス)

と発言したことに沖縄の新聞や人権運動家が大反発した。沖縄の発大反発に橋本代表は黙っていないだろう。これで橋本代表が沖縄に関わるようになれば沖縄の政界が面白くなる。
これをきっかけにして、教育問題、性被害問題、経済問題など様々な沖縄問題に発展していってほしい。

橋本代表に注意したいことがある。
米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは沖縄の米軍の実態を知らない橋本代表の失言であることだ。
沖縄の海兵隊は、橋本代表が想像しているような極限状態にあるわけではない。週休二日の訓練であり、週末はエンジョイしている。

沖縄市では沖縄女性とコンパできる店があるし、彼女たちとビーチパーティーなども楽しんでいる。夜間外出禁止令がないときは日曜日の朝までゲート通りの店で酒を飲んでいた。
少なくなったが米兵相手のライブハウスもある。
基地内も娯楽施設は充実している。
米軍は若い兵士たちのストレス発散のために色々努力している。
だから、沖縄駐留米兵の婦女暴行事件は4年間起こっていない。凶悪犯罪も少ない。米軍の事件・事故対策はうまくいっているほうである。そのことを橋本代表は知らない。
沖縄の中高生の性被害、教師のわいせつ行為のほうが目も当てられないほどひどい。県も教育長も性被害には無策である。
それに比べれば米軍は事件・事故対策に非常に努力している。

橋本代表はこの事実を知らない。新聞報道に踊らされている。だから、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのだ。

そうぞうの下地代表は、今回の橋本代表の発言に対し、「時代錯誤で、間違っている」「(抜本的な)米軍の綱紀粛正策を求める県民とは手法が違う。(政策協定を結んでも)間違っていることは間違っていると言う」と沖縄出身でありながら米軍の実態を正確に把握しないで新聞報道に踊らされた発言しかできない。
左系右系に関係なく真摯に米軍問題と向き合わないのが沖縄の政治家たちである。残念な沖縄政治家たちである。

米軍は綱紀粛正策を立てて実行している。しかし、どんなに努力しても米兵の事件・事故をゼロにするのは不可能だ。ところが沖縄の政治家やマスコミはゼロでない限り「米兵の犯罪がなくなることはない」と非難する。理不尽な非難である。
米軍の綱紀粛正を非難する沖縄の政治家やマスコミは被害者が県民であるにも拘わらず県民を守る施策は全然やらない。すべて米軍任せである。そうぞう代表の下地氏も他の沖縄の政治家と同じである。

私が頭に来るのは沖縄の維新の会のメンバーである(存在するとしたらのことではあるが)。沖縄の維新の会のメンバーは一体沖縄のなにを勉強しているのだ。橋本代表が「もっと風俗業を活用してほしい」と米軍の司令官に言ったのは橋本代表の在沖米軍情報が間違っていたからだ。
大阪から見ただけでは沖縄の内側は見えない。沖縄の正確な情報を把握するには沖縄に常駐してすべての沖縄情報を集めて分析しなければならない。それが沖縄維新の会の役目だ。
大阪から優れた人物を一人派遣してグループをつくり、沖縄を徹底して研究してほしい。

橋本代表が従軍慰安婦問題で沖縄に絡んだのはいいことだ。これをきっかけに沖縄の新聞、識者、政治家と火花を散らしてもらいたい。
そうすれば沖縄の膿が外に出てくる。

こじつけがあまりにもひどい海外移設論

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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こじつけがあまりにもひどい海外移設論

グレイスビー海兵隊准将が、オスプレイをオーストラリアのダーウィンに移駐する案や空中給油機を利用して世界展開するような講演をしたことにさっそく沖縄２紙は飛びついた。

准将はオスプレイと空中給油機を組み合わせ、遠地アフリカに出動する構想も紹介した。オスプレイ自体に空中給油機を持たせ、世界全域で活動する構想も述べた。すると、普天間の県内移設だけでなく、オスプレイの沖縄配備事態の前提条件も崩れる。世界規模の運用になる以上、沖縄にしか配備できない、本土に配置できないという理屈は成り立たないからだ。(琉球新報社説)

准将はオスプレイをダーウィンにも移駐する案を検討していると話しただけであり、普天間飛行場をオーストラリアに移設するとは言っていない。
准将が強調しているのは、オスプレイならば従来のヘリコプターではできない空中給油ができ、遥かアフリカまでも行けるということである。アフリカの飛行場がない場所にも海兵隊は出動できるということを強調したのだ。現に、オスプレイは空中給油を利用して普天間飛行場からタイやインドまで飛んでいる。飛行距離が短いヘリコプターでは限られた場所にしか行けなかったがオスプレイなら世界中のどこにでも行ける。准将が講演で強調したかったのはそのことである。
誰もオスプレイは沖縄や本土にしか配置できないとは言っていない。オスプレイはオーストラリアにも配置できる。アフガンやトルコ、ドイツにも配置できる。そして、飛行距離が二回から世界中のどこにでも行ける。

そもそも財政危機により米国は軍事費の大幅削減が避けられない。口ではアジア重視と言い続けるだろうが、現在のような軍事力の展開を維持することはいずれ不可能になる。(琉球新報社説)

財政危機だからこそ日本の思いやり予算は米国にとってとても助かる。思いやり予算のある日本なら米軍の維持費が半減する。普天間基地を国外より県内に移設したほうが米国の負担は軽くなる。財政危機の米国にとって普天間の現状維持か辺野古移設が最良の選択である。

普天間飛行場はオスプレイ専用の飛行場ではない。他のプロペラ輸送機だけでなくジェット輸送機、戦闘機も離着陸する海兵隊専用の飛行場だ。普天間飛行場がオスプレイ専用飛行場なら長い滑走路は必要ないが普天間飛行場のような海兵隊専用の飛行場であるなら長い滑走路が必要だ。オーストラリアに普天間飛行場のような海兵隊専用の飛行場をつくるとはグレイスビー海兵隊准将は話していない。オスプレイ専用の飛行場をつくるという案があるという話をしている。普天間飛行場の国外移設を望んでいる新報社説は自分に都合のいい解釈をしている。

オースストラリアのダーウィンに普天間飛行場を移設するなら莫大な費用がかかる。建設費用も維持費もすべて米国の負担になる。建設費用と維持費を日本側が負担する辺野古移設のほうが米国の負担は遥かに軽くなる。
財政危機の米国が普天間飛行場のダーウィン移転を検討するはずがない。建設費が安いオスプレイ専用の飛行場をダーウィンにつくる案であって、普天間飛行場移設とは関係のない話だ。ダーウィン案も正式に提案されているかどうかは怪しい。

財政危機のために「現在のような軍事力の展開を維持することはいずれ不可能になる」は新報の希望的主観による予想である。軍事費が莫大に使われるのは戦争である。戦争ては何億円もする爆弾や何十億、何百億円もするミサイルが湯水のように使われる。米国の財政危機はイラク・アフガン戦争が原因である。イラクから米軍は引き揚げ、アフガンからも引き上げる。イラク・アフガン戦争が終わり、米軍の戦費も激減した。

イラク・アフガンの軍事費に比べれば実弾をほとんど使わない日本・沖縄の軍事費なんて微々たるものである。日本は思いやり予算で米軍の維持費を援助しているからなおさら米国の負担は少ない。だから、「現在のような軍事力の展開を維持することはいずれ不可能になる」はあり得ないことである。むしろ米国はアジアの軍事力を強化する方向に向かいつつある。TPPで米国の経済を復興させる目的があるからだ。
TPPが成功するにはアジアで紛争が起こらないことである。しかし、共産党独裁国家中国、北朝鮮が存在する限り、アジアで紛争のタネは尽きない。今回の北朝鮮問題で米国は圧倒的な軍事力を北朝鮮に誇示した。それは北朝鮮に圧力をかけて紛争が起こらないようにするためだった。
南沙諸島ではフィリピンとベトナムが中国に侵略されたが、米国がフィリピンと合同演習などをやって中国をけん制したので中国の侵略はストップしている。

アジアの米軍は中国・北朝鮮の侵略を抑制し、紛争が起こらないように努力していることを私たちは認めるべきである。
紛争・戦争が経済発展に大打撃を与えることを米国は一番よく知っている。TPPを成功させるためにはアジアで紛争が起きないことが米国の重要な課題なのだ。だから米国はアジアの米軍を強化する方向に向かっている。

それに照らせば、普天間について「少なくとも10年から15年使用する」と上院で主張した米海兵隊当局者の弁にも疑問がわく。存続の危機にある海兵隊が希望的観測を述べたにすぎないと見るべきだ。
長期的に見れば黙っていても退かざるを得ない米軍のために、数千億円も投じて新基地を建設する必要がないのは明らかだろう。(新報社説)

世界で最後に残った最強独裁国家である中国の抑制は米国しかできない。中国周辺の弱小国にとって米軍は救世主である。
それにTPPは経済発展のチャンスである。日本も中国も韓国も米国との貿易で経済成長した。アジアの国々のTPPに対する期待は大きい。TPPは５０年100年と続くものである。米軍が沖縄から引き上げるのはあり得ないし、海兵隊が存続の危機にあるということこそ新報社説の希望的観測である。
沖縄の米軍は中国が民主主義国家にならない限り駐留し続ける。
辺野古飛行場は沖縄にとって大きなメリットがある。辺野古などの東海岸の経済発展である。そして、将来米軍が引き上げた後の辺野古飛行場は民間飛行場としてやんばるの経済発展に大きく貢献するだろう。辺野古移設はアジアの民主主義と平和を守るためにも、北部の経済発展ためにもやるべきである。
数千億円を投じて新基地を建設する必要があるのは明らかである。

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普天間オスプレイ　豪移駐を検討
2013年5月10日(金)9時50分配信　琉球新報

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　【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊が普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、南半球にあるオーストラリアに移駐する案を検討していることが、９日までに明らかになった。さらに空中給油機能を生かして広範囲にわたるオスプレイの運用も計画している。海兵隊が太平洋を「ひとっ飛び」し、作戦を遂行できる能力を手にすることを示す。豪州移駐案は、日本政府が普天間飛行場を県内に移設する理由としてきた沖縄の「地理的優位性」の根拠がより乏しくなったことを表していると言えそうだ。
　米海兵隊が具体的な新輸送戦略を明らかにしたのは３月。航空作戦担当のマシュー・グレイビー准将が、米ワシントンでシンクタンクが開いた講演で、ＫＣ１３０空中給油機がオスプレイに空中給油し、長距離作戦に迅速対応する専門部隊を新設すると述べた。
　グレイビー准将は、米海兵隊が豪州北部のダーウィンで２００人規模のローテーション配備を始めており、数年後には２５００人規模にまで駐留を拡大する計画を説明。本格駐留に伴い、訓練場から離れた医療機関への急患搬送が予想されるとして、この任務のために「普天間飛行場のオスプレイを移駐することも一つの選択肢だ」と述べた。豪州への移駐が普天間のオスプレイの全体か一部かは明らかにしていない。
　一方、１日付の米大手誌ＵＳニューズ＆ワールドレポート電子版によると、海兵隊はオスプレイ自体が空中給油機能を果たす運用も検討している。今夏にはその実験を始める計画で、そのための機器は既に開発した。海兵隊はオスプレイから最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に空中給油するなど、有事も視野に入れた多様な運用形態を描いている。
　同誌の取材に対し、米政府高官は「人道危機から米国施設に対する攻撃までの、あらゆる場面に対応できる、世界規模の迅速な行動能力を米軍は手にする」と語った。
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琉球新報の記事でさえ、グレイビー准将が普天間飛行場をオーストラリアなどの海外に移設する案があるとは述べていないことが分かる。琉球新報の社説はひどいこじつけの社説である。


沖縄タイムスの見出しである。

ふざけているとしか言えない沖縄の首長たち
計画暗礁深まる溝
政府功焦った
外交低レベル
首長実効性に不信

米海兵隊当局者が9日、普天間飛行場の返還が2028年ごろまでずれ込む可能性を示唆した。名護市辺野古への移設を前提として、最短で22年とした日米両政府の統合計画の実効性に、関係市町村で不信が広がり、「県内移設」を見直した方が早い」とする声があがった。

辺野古を抱える稲嶺進名護市長は「4月の統合計画で日本政府が早く結果を出したいと、功をあせった結果ではないか」と指摘。県内移設にこだわらずに、オーストラリアやグアム、ハワイなどへの移転も含めた再編次第では「10年と言わず、さらに早い時期に閉めることもできるのではないか」と述べ、と県内移設の見直しを求めた。(沖縄タイムス)

稲嶺進名護市長は本当は「県外移設」には反対である。しかし、「県外移設」反対を明言しない。明言をすれば支持率か落ちるからだ。稲嶺名護市長の発言を読んでも誰も稲嶺名護市長が「県外移設」反対者であることに気づかないだろう。
稲嶺名護市長は、「県内移設にこだわらずに、オーストラリアやグアム、ハワイなどへの移転」と述べている「県外移設」については一言も言っていない。これは稲嶺名護市長が言い忘れたわけではない。稲嶺名護市長は「県外移設」には反対だから言っていないのだ。
共産党・社民党は憲法9条を守ることを掲げ、反戦平和を旗にしている。「県外移設」は米軍の日本駐留を認めることになるから「県外移設」を認めることはできない。だから、普天間飛行場の閉鎖・国外移設を主張する。
だから、稲嶺名護市長は、移設先をオーストラリアやグアム、ハワイなどの外国だけにしているのである。「県外移設」さえ不可能であるのに「
国外移設」は不可能である。稲嶺氏は名護市長である前に共産党員か社民党員である。名護市民や沖縄県民の幸せのことより米軍を国外に追い払う政治目的を優先させる。米軍を国外に出るまでは普天間基地が固定化しても平気である。
論外である国外移設のほうが辺野古移設より早いだろうというのは方便であり、全然確証のないことであるが平然と嘘ぶくのである。

オスプレイの飛行ルートとなっている中城村の浜田京介村長は「やりたい放題だ。米国は固定化という意識すらなく、「沖縄は使いたい放題」と考えているのではないか」と批判。小野寺五典防衛相がこの発言を聞いていないと述べたことに「情けない。あんな発言をさせるとは、日本外交のレベルはこの程度か」と嘆いた。(沖縄タイムス)

グレイビー准将の発言を誰も止めることはできない。日本政府が止めるのは不可能だ。米国の政治を全然理解していない、新聞記者に乗せられて話している中城村長である。「やりたい放題」「沖縄は使いたい放題」の決まり文句を繰り返し、外交を全然理解していないから「日本外交のレベルはこの程度か」などと捨て台詞を吐く。
沖縄の政治家の質の悪さはどうしようもない。