沖縄自民党と本部の堕落した対立

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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沖縄自民党と本部の堕落した対立

「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」
と沖縄タイムスの社説は述べている。当選した候補者は公約の実現が責務となる。公約の実現こそが政治家が果たさなければならないことである。だから、立候補者は実現不可能である公約をするべきではない。沖縄タイムスの代議制民主主義論ではそういうことになる。

自民党本部は辺野古移設推進派である。自民党政府は県に環境アセスメントを提出し、辺野古移設問題は最終段階まで来ている。それなのに沖縄自民党は今度の参議院選挙で県外移設を公約にしようとしている。

自民党県連の翁長政俊会長は11日、県連所属の衆院議員4氏と那覇市の県連事務所で意見交換した。
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翁長氏は意見交換後、記者団に「参院選の公約は、19日の石破氏との会談で決着したい。(辺野古移設を求める党本部と)平行線になるだろうが、県連の方針を変えるつもりはない」と述べた。(沖縄タイムス)

県外移設、辺野古移設の問題が白紙状態であり、これからどうするかを決めるかで沖縄自民党と本部の意見が分かれているのではない。すでに辺野古移設は動いている。自民党が政権を握っている限り自民党が辺野古移設実現に向かっているのは明らかである。
政権を握った自民党が辺野古移設を推進しているのだから支部である沖縄自民党が県外移設を実現するのは不可能だ。
不可能であるのに公約にしようとしているのは、県民が県外移設を望んでいるから県外移設を公約にすれば当選する確率が高くなると信じているからである。沖縄自民党にとって県外移設が実現するかしないかに関心はない。県外移設を掲げれば当選するから県外移設を公約にするのである。沖縄自民党は公約の実現なんてどうでもいいのだ。
実現不可能な公約をやろうとしている沖縄自民党は議会制民主主義社会の政治家として失格である。

こんな自民党に誰がしたか。それは自民党本部である。
沖縄自民党の「県外移設」は今に始まったことではない。3年前の県知事選で、辺野古移設を公約にしたら選挙に負けると判断した沖縄自民党は180度回転して革新候補と同じ「県外移設」を公約にした。しかし、本部は辺野古移設推進であったが沖縄自民党が「県外移設」を公約にしないように指導をしなかった。
野党であった自民党は辺野古移設の理念にこだわるより、自民党系の知事が誕生することを優先させたのだ。だから、沖縄自民党が県外移設を公約にしたのは、理念より当選を優先させた自民党本部の責任でもある。
もし、自民党が現在も野党であったら、参議院選での沖縄自民党の県外移設の公約を黙認していたはずである。事実、前の衆議院選挙では県外移設を公約にしている沖縄自民党の立候補者を応援に石場幹事長など自民党幹部は沖縄にやってきて応援している。

政権を握った自民党本部は沖縄自民党の県外移設にNOをつきつけたが、自民党本部と沖縄自民党の当選優先主義が今度の問題をひき起こしたのである。
自民党本部は翁長那覇市長がオスプレイ配備反対を公約に掲げて立候補した時も黙認していた。自民党員であれば公約が違っていても当選すればいいという考えが本部にもあり沖縄にもあるからだ。
辺野古移設と県外移設、オスプレイ配備容認とオスプレイ配備反対は真反対の政治理念であり相容れることができない。ひとつの党で真反対の理念が共存するのはあってはならない。
自民党がまともな政党であるなら、自民党本部は沖縄自民党を除名するべきであるし、沖縄自民党は自民党を脱退するべきである。ところが除名の話も脱退の話もない。摩訶不思議な世界である。
しかし、摩訶不思議で終わらすわけにはいかない。

根本的な問題は、実現不可能な「県外移設」を公約にする沖縄自民党の政治姿勢にある。政党は公約の実現に責任を持たなければならないから沖縄自民党は「県外移設」を掲げてはならない。一方自民党本部は「県外移設」を掲げるなら除名をすると警告しなければならない。

当選することだけを目的にして実現不可能な「県外移設」を公約にするような沖縄の政治は堕落している。
「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」
と言いながら、県外移設、閉鎖、国外移設が可能か不可能かを追求しない沖縄のマスコミも沖縄の政治の堕落を増長している。

維新は選挙屋、このままでは消滅…橋下共同代表
　日本維新の会の橋下共同代表は１１日、大阪市で開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議で、「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている。選挙に勝つのは手段で目的ではない。このままでは有権者にそっぽを向かれて、年内に消滅してしまう」と述べた。

　維新の会の支持率が伸び悩んでいることに危機感をあらわにしたもので、「大阪都構想だけでは、有権者の皆さんは支持してくれない。もう一度原点に戻って、政策実行の目標をしっかりと据えないといけない」とも語った。(読売新聞 5月11日(土)20時41分配信 )

「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている」と橋下代表は当選目的になることへ警告を送っているが、『選挙屋』になってしまっている沖縄自民党、自民党本部はそのことに気づきさえしない。
維新の会が堕落した沖縄の政治を変革することかできるか・・・・
と書いている時に橋本代表の慰安婦問題発言が新聞にでかでかと載った。

沖縄の政治がおもしろくなってきた。
維新の会はそうぞうと政治協定を結んだが、橋本代表は協定の結ぶ時だけ来て、今後は橋本代表が直接沖縄に関わることはないと思っていた。ところが慰安婦問題に関連して橋本代表は沖縄の米軍問題に絡んできた。

慰安婦制度は、今は認められないが、風俗業は必要だと思う。だから(大型連休初めに)沖縄に行った時(米軍の)司令官に会い「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。(沖縄タイムス)

と発言したことに沖縄の新聞や人権運動家が大反発した。沖縄の発大反発に橋本代表は黙っていないだろう。これで橋本代表が沖縄に関わるようになれば沖縄の政界が面白くなる。
これをきっかけにして、教育問題、性被害問題、経済問題など様々な沖縄問題に発展していってほしい。

橋本代表に注意したいことがある。
米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは沖縄の米軍の実態を知らない橋本代表の失言であることだ。
沖縄の海兵隊は、橋本代表が想像しているような極限状態にあるわけではない。週休二日の訓練であり、週末はエンジョイしている。

沖縄市では沖縄女性とコンパできる店があるし、彼女たちとビーチパーティーなども楽しんでいる。夜間外出禁止令がないときは日曜日の朝までゲート通りの店で酒を飲んでいた。
少なくなったが米兵相手のライブハウスもある。
基地内も娯楽施設は充実している。
米軍は若い兵士たちのストレス発散のために色々努力している。
だから、沖縄駐留米兵の婦女暴行事件は4年間起こっていない。凶悪犯罪も少ない。米軍の事件・事故対策はうまくいっているほうである。そのことを橋本代表は知らない。
沖縄の中高生の性被害、教師のわいせつ行為のほうが目も当てられないほどひどい。県も教育長も性被害には無策である。
それに比べれば米軍は事件・事故対策に非常に努力している。

橋本代表はこの事実を知らない。新聞報道に踊らされている。だから、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのだ。

そうぞうの下地代表は、今回の橋本代表の発言に対し、「時代錯誤で、間違っている」「(抜本的な)米軍の綱紀粛正策を求める県民とは手法が違う。(政策協定を結んでも)間違っていることは間違っていると言う」と沖縄出身でありながら米軍の実態を正確に把握しないで新聞報道に踊らされた発言しかできない。
左系右系に関係なく真摯に米軍問題と向き合わないのが沖縄の政治家たちである。残念な沖縄政治家たちである。

米軍は綱紀粛正策を立てて実行している。しかし、どんなに努力しても米兵の事件・事故をゼロにするのは不可能だ。ところが沖縄の政治家やマスコミはゼロでない限り「米兵の犯罪がなくなることはない」と非難する。理不尽な非難である。
米軍の綱紀粛正を非難する沖縄の政治家やマスコミは被害者が県民であるにも拘わらず県民を守る施策は全然やらない。すべて米軍任せである。そうぞう代表の下地氏も他の沖縄の政治家と同じである。

私が頭に来るのは沖縄の維新の会のメンバーである(存在するとしたらのことではあるが)。沖縄の維新の会のメンバーは一体沖縄のなにを勉強しているのだ。橋本代表が「もっと風俗業を活用してほしい」と米軍の司令官に言ったのは橋本代表の在沖米軍情報が間違っていたからだ。
大阪から見ただけでは沖縄の内側は見えない。沖縄の正確な情報を把握するには沖縄に常駐してすべての沖縄情報を集めて分析しなければならない。それが沖縄維新の会の役目だ。
大阪から優れた人物を一人派遣してグループをつくり、沖縄を徹底して研究してほしい。

橋本代表が従軍慰安婦問題で沖縄に絡んだのはいいことだ。これをきっかけに沖縄の新聞、識者、政治家と火花を散らしてもらいたい。
そうすれば沖縄の膿が外に出てくる。