こじつけがあまりにもひどい海外移設論

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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こじつけがあまりにもひどい海外移設論

グレイスビー海兵隊准将が、オスプレイをオーストラリアのダーウィンに移駐する案や空中給油機を利用して世界展開するような講演をしたことにさっそく沖縄２紙は飛びついた。

准将はオスプレイと空中給油機を組み合わせ、遠地アフリカに出動する構想も紹介した。オスプレイ自体に空中給油機を持たせ、世界全域で活動する構想も述べた。すると、普天間の県内移設だけでなく、オスプレイの沖縄配備事態の前提条件も崩れる。世界規模の運用になる以上、沖縄にしか配備できない、本土に配置できないという理屈は成り立たないからだ。(琉球新報社説)

准将はオスプレイをダーウィンにも移駐する案を検討していると話しただけであり、普天間飛行場をオーストラリアに移設するとは言っていない。
准将が強調しているのは、オスプレイならば従来のヘリコプターではできない空中給油ができ、遥かアフリカまでも行けるということである。アフリカの飛行場がない場所にも海兵隊は出動できるということを強調したのだ。現に、オスプレイは空中給油を利用して普天間飛行場からタイやインドまで飛んでいる。飛行距離が短いヘリコプターでは限られた場所にしか行けなかったがオスプレイなら世界中のどこにでも行ける。准将が講演で強調したかったのはそのことである。
誰もオスプレイは沖縄や本土にしか配置できないとは言っていない。オスプレイはオーストラリアにも配置できる。アフガンやトルコ、ドイツにも配置できる。そして、飛行距離が二回から世界中のどこにでも行ける。

そもそも財政危機により米国は軍事費の大幅削減が避けられない。口ではアジア重視と言い続けるだろうが、現在のような軍事力の展開を維持することはいずれ不可能になる。(琉球新報社説)

財政危機だからこそ日本の思いやり予算は米国にとってとても助かる。思いやり予算のある日本なら米軍の維持費が半減する。普天間基地を国外より県内に移設したほうが米国の負担は軽くなる。財政危機の米国にとって普天間の現状維持か辺野古移設が最良の選択である。

普天間飛行場はオスプレイ専用の飛行場ではない。他のプロペラ輸送機だけでなくジェット輸送機、戦闘機も離着陸する海兵隊専用の飛行場だ。普天間飛行場がオスプレイ専用飛行場なら長い滑走路は必要ないが普天間飛行場のような海兵隊専用の飛行場であるなら長い滑走路が必要だ。オーストラリアに普天間飛行場のような海兵隊専用の飛行場をつくるとはグレイスビー海兵隊准将は話していない。オスプレイ専用の飛行場をつくるという案があるという話をしている。普天間飛行場の国外移設を望んでいる新報社説は自分に都合のいい解釈をしている。

オースストラリアのダーウィンに普天間飛行場を移設するなら莫大な費用がかかる。建設費用も維持費もすべて米国の負担になる。建設費用と維持費を日本側が負担する辺野古移設のほうが米国の負担は遥かに軽くなる。
財政危機の米国が普天間飛行場のダーウィン移転を検討するはずがない。建設費が安いオスプレイ専用の飛行場をダーウィンにつくる案であって、普天間飛行場移設とは関係のない話だ。ダーウィン案も正式に提案されているかどうかは怪しい。

財政危機のために「現在のような軍事力の展開を維持することはいずれ不可能になる」は新報の希望的主観による予想である。軍事費が莫大に使われるのは戦争である。戦争ては何億円もする爆弾や何十億、何百億円もするミサイルが湯水のように使われる。米国の財政危機はイラク・アフガン戦争が原因である。イラクから米軍は引き揚げ、アフガンからも引き上げる。イラク・アフガン戦争が終わり、米軍の戦費も激減した。

イラク・アフガンの軍事費に比べれば実弾をほとんど使わない日本・沖縄の軍事費なんて微々たるものである。日本は思いやり予算で米軍の維持費を援助しているからなおさら米国の負担は少ない。だから、「現在のような軍事力の展開を維持することはいずれ不可能になる」はあり得ないことである。むしろ米国はアジアの軍事力を強化する方向に向かいつつある。TPPで米国の経済を復興させる目的があるからだ。
TPPが成功するにはアジアで紛争が起こらないことである。しかし、共産党独裁国家中国、北朝鮮が存在する限り、アジアで紛争のタネは尽きない。今回の北朝鮮問題で米国は圧倒的な軍事力を北朝鮮に誇示した。それは北朝鮮に圧力をかけて紛争が起こらないようにするためだった。
南沙諸島ではフィリピンとベトナムが中国に侵略されたが、米国がフィリピンと合同演習などをやって中国をけん制したので中国の侵略はストップしている。

アジアの米軍は中国・北朝鮮の侵略を抑制し、紛争が起こらないように努力していることを私たちは認めるべきである。
紛争・戦争が経済発展に大打撃を与えることを米国は一番よく知っている。TPPを成功させるためにはアジアで紛争が起きないことが米国の重要な課題なのだ。だから米国はアジアの米軍を強化する方向に向かっている。

それに照らせば、普天間について「少なくとも10年から15年使用する」と上院で主張した米海兵隊当局者の弁にも疑問がわく。存続の危機にある海兵隊が希望的観測を述べたにすぎないと見るべきだ。
長期的に見れば黙っていても退かざるを得ない米軍のために、数千億円も投じて新基地を建設する必要がないのは明らかだろう。(新報社説)

世界で最後に残った最強独裁国家である中国の抑制は米国しかできない。中国周辺の弱小国にとって米軍は救世主である。
それにTPPは経済発展のチャンスである。日本も中国も韓国も米国との貿易で経済成長した。アジアの国々のTPPに対する期待は大きい。TPPは５０年100年と続くものである。米軍が沖縄から引き上げるのはあり得ないし、海兵隊が存続の危機にあるということこそ新報社説の希望的観測である。
沖縄の米軍は中国が民主主義国家にならない限り駐留し続ける。
辺野古飛行場は沖縄にとって大きなメリットがある。辺野古などの東海岸の経済発展である。そして、将来米軍が引き上げた後の辺野古飛行場は民間飛行場としてやんばるの経済発展に大きく貢献するだろう。辺野古移設はアジアの民主主義と平和を守るためにも、北部の経済発展ためにもやるべきである。
数千億円を投じて新基地を建設する必要があるのは明らかである。

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普天間オスプレイ　豪移駐を検討
2013年5月10日(金)9時50分配信　琉球新報

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　【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊が普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、南半球にあるオーストラリアに移駐する案を検討していることが、９日までに明らかになった。さらに空中給油機能を生かして広範囲にわたるオスプレイの運用も計画している。海兵隊が太平洋を「ひとっ飛び」し、作戦を遂行できる能力を手にすることを示す。豪州移駐案は、日本政府が普天間飛行場を県内に移設する理由としてきた沖縄の「地理的優位性」の根拠がより乏しくなったことを表していると言えそうだ。
　米海兵隊が具体的な新輸送戦略を明らかにしたのは３月。航空作戦担当のマシュー・グレイビー准将が、米ワシントンでシンクタンクが開いた講演で、ＫＣ１３０空中給油機がオスプレイに空中給油し、長距離作戦に迅速対応する専門部隊を新設すると述べた。
　グレイビー准将は、米海兵隊が豪州北部のダーウィンで２００人規模のローテーション配備を始めており、数年後には２５００人規模にまで駐留を拡大する計画を説明。本格駐留に伴い、訓練場から離れた医療機関への急患搬送が予想されるとして、この任務のために「普天間飛行場のオスプレイを移駐することも一つの選択肢だ」と述べた。豪州への移駐が普天間のオスプレイの全体か一部かは明らかにしていない。
　一方、１日付の米大手誌ＵＳニューズ＆ワールドレポート電子版によると、海兵隊はオスプレイ自体が空中給油機能を果たす運用も検討している。今夏にはその実験を始める計画で、そのための機器は既に開発した。海兵隊はオスプレイから最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に空中給油するなど、有事も視野に入れた多様な運用形態を描いている。
　同誌の取材に対し、米政府高官は「人道危機から米国施設に対する攻撃までの、あらゆる場面に対応できる、世界規模の迅速な行動能力を米軍は手にする」と語った。
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琉球新報の記事でさえ、グレイビー准将が普天間飛行場をオーストラリアなどの海外に移設する案があるとは述べていないことが分かる。琉球新報の社説はひどいこじつけの社説である。


沖縄タイムスの見出しである。

ふざけているとしか言えない沖縄の首長たち
計画暗礁深まる溝
政府功焦った
外交低レベル
首長実効性に不信

米海兵隊当局者が9日、普天間飛行場の返還が2028年ごろまでずれ込む可能性を示唆した。名護市辺野古への移設を前提として、最短で22年とした日米両政府の統合計画の実効性に、関係市町村で不信が広がり、「県内移設」を見直した方が早い」とする声があがった。

辺野古を抱える稲嶺進名護市長は「4月の統合計画で日本政府が早く結果を出したいと、功をあせった結果ではないか」と指摘。県内移設にこだわらずに、オーストラリアやグアム、ハワイなどへの移転も含めた再編次第では「10年と言わず、さらに早い時期に閉めることもできるのではないか」と述べ、と県内移設の見直しを求めた。(沖縄タイムス)

稲嶺進名護市長は本当は「県外移設」には反対である。しかし、「県外移設」反対を明言しない。明言をすれば支持率か落ちるからだ。稲嶺名護市長の発言を読んでも誰も稲嶺名護市長が「県外移設」反対者であることに気づかないだろう。
稲嶺名護市長は、「県内移設にこだわらずに、オーストラリアやグアム、ハワイなどへの移転」と述べている「県外移設」については一言も言っていない。これは稲嶺名護市長が言い忘れたわけではない。稲嶺名護市長は「県外移設」には反対だから言っていないのだ。
共産党・社民党は憲法9条を守ることを掲げ、反戦平和を旗にしている。「県外移設」は米軍の日本駐留を認めることになるから「県外移設」を認めることはできない。だから、普天間飛行場の閉鎖・国外移設を主張する。
だから、稲嶺名護市長は、移設先をオーストラリアやグアム、ハワイなどの外国だけにしているのである。「県外移設」さえ不可能であるのに「
国外移設」は不可能である。稲嶺氏は名護市長である前に共産党員か社民党員である。名護市民や沖縄県民の幸せのことより米軍を国外に追い払う政治目的を優先させる。米軍を国外に出るまでは普天間基地が固定化しても平気である。
論外である国外移設のほうが辺野古移設より早いだろうというのは方便であり、全然確証のないことであるが平然と嘘ぶくのである。

オスプレイの飛行ルートとなっている中城村の浜田京介村長は「やりたい放題だ。米国は固定化という意識すらなく、「沖縄は使いたい放題」と考えているのではないか」と批判。小野寺五典防衛相がこの発言を聞いていないと述べたことに「情けない。あんな発言をさせるとは、日本外交のレベルはこの程度か」と嘆いた。(沖縄タイムス)

グレイビー准将の発言を誰も止めることはできない。日本政府が止めるのは不可能だ。米国の政治を全然理解していない、新聞記者に乗せられて話している中城村長である。「やりたい放題」「沖縄は使いたい放題」の決まり文句を繰り返し、外交を全然理解していないから「日本外交のレベルはこの程度か」などと捨て台詞を吐く。
沖縄の政治家の質の悪さはどうしようもない。