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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


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ヒジャイ掲示板

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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私と「狼魔人日記」の江崎さんが出演した番組がスカパーで今日放送されます。
■「日本よ、今・・・闘論！倒論！討論！」３１０回、
「沖縄から見る東アジアの危機」３１１回

放送予定　平成予定５月１１日（土）スカパー！２１７ｃｈ　　２０時～２３時

伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）

江崎　孝　（政治・歴史ブログ「狼魔人日記」管理人）

奥　茂治（南西諸島安全保障研究所理事長）

葛城奈海（「やおよろずの盛」代表・女優・予備陸士長）

又吉康隆（作家）

佐波優子（予備陸士長）

惠　隆之介（拓殖大学教授）

司会　水島総（日本文化チャンネル桜代表

維新の会が沖縄の政治を変革する・その5

新聞2紙や革新政党、沖教祖、自治労などの親中国派を愕然とさせる県民意識調査が発表された。
なんと、中国への印象で「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合計８９％に達しているのだ。９割の県民が中国によくない印象をもっていることが判明した。
中国と米国への親近感の比較では中国が9・4％に対して、米国は５３・９％である。県民は中国より圧倒的に米国に親近感を持っているのだ。

この調査は県の調査であり、マスコミの調査よりも客観的である。

マスコミは反オスプレイキャンペーンを徹底してやり、沖縄は米兵犯罪が蔓延しているという印象を植え付けてきた。米兵は犯罪を犯しても日米地位協定に守られて逃げ得をすると絶え間なく新聞に掲載してきた。一方中国とは昔から交流があり親しい関係を築くべきであるとキャンペーンしてきた。その結果が県民の親近感は中国が9・4％、米国は５３・９％である。そして約9割の県民が中国の印象は良くないと言っているのである。
もし、マスコミが公正な報道をしていたら中国への親近感はもっと低くなり、米国への親近感は高くなっていたはずである。

新聞2紙は社説やコラムで反政府、反米、親中国のキャンペーンをやる。しかし事実も報道する。むしろ新聞・マスコミの使命は事実の報道にある。新聞は親中国キャンペーンを繰り返しているが、尖閣領海への中国艦船の侵入、尖閣は中国の領土だと主張する中国政府、フィリピン、ベトナムの領土への武力侵略、チベットの民主化を求めての僧侶の焼身自殺、ウイグル地区への弾圧、中国は漢民族が支配することを公言する習近平主席、人権活動家への弾圧等々を新聞は報道してきた。中国の事実の報道のほうが新中国キャンペーンより県民の意識を左右している。
県民は事実の報道を読み、中国への冷静な判断をしているのだ。

事実を無視し中国の現実を直視できないのが沖縄の識者である。

我部政明琉大教授(国際政治学)は「その時々のメディア情報に感情的に大きく左右されている。時期や状況によって変化があるのではないか」と指摘した。(琉球新報)

学者にとって調査は重要な存在である。調査を分析することによって理論をつくり上げる。特に国や県などの調査は客観性が高く、学者にとって一級の調査記録である。
ところが我部政明琉大教授は権威ある県の意識調査を「その時々のメディア情報に感情的に大きく左右されている。時期や状況によって変化があるのではないか」と暗に県の調査が信頼できない調査であると言うのである。
県の調査が信用できないのならほとんどの調査が信用できないことになる。調査をもとに理論を作り上げるのが学者の仕事である。調査のすべてが信用できないのなら学者の理論はすべて信用できないことになる。我部政明琉大教授は自分の存在を否定している。あきれた学者である。

まともな学者なら「その時々のメディア情報に感情的に大きく左右されている。時期や状況によって変化があるのではないか」の統計誤差率を出し、「少なくとも８割の県民は中国をよく思っていない」とか、調査結果を専門家の側から分析するべきである。「時期や状況によって変化があるのではないか」は当たり前のことである。だから、統計学は誤差を出す計算法もあるのだ。ところが我部政明琉大教授は自分の思惑と違った調査結果が出た県の調査を「時期や状況によって変化があるのではないか」と切り捨てるのである。
我部政明琉大教授は学者ではない。学者の面をした政治屋である。沖縄には学者面をした政治屋が蔓延している。

沖縄タイムスでは中国に詳しい高原東大教授のコメントを掲載している。なぜ、中国に詳しい教授なのか、アメリカに詳しい教授ではないのか。いやいや、コメントするべきは中国やアメリカに詳しい教授ではなく、県民意識に詳しい教授ではないのかと言いたくなる。
中国に詳しい教授のコメントを掲載するということは中国よりのコメントになることははじめから分かっていることである。沖縄タイムスが中国に詳しい識者のコメントを掲載することは沖縄タイムスが中国寄りであることを白状しているようなものである。

県民が中国の歴史や文化に高い関心を持っていることから「本来、中国への印象はもっといいはずだ」とし、「尖閣諸島をめぐる一連の出来事への県民の非常に強い衝撃が現れている」と分析をした。(沖縄タイムス)

県民の意識調査を分析しただけでも我部政明琉大教授よりはましと言える。
しかし、分析は最初から間違っている。
沖縄に住んでいない高原東大教授は県民意識を正確に把握していない。「本来、中国への印象はもっといいはずだ」と述べているが、それは沖縄に住んでいない高原東大教授が自分勝手に想像をしているだけだ。高原東大教授が自分勝手に沖縄県民は「本来、中国への印象はもっといいはずだ」と決めつけ、だから、中国への印象が悪いのは尖閣諸島が原因であると分析している。それはとんでもない勘違いだ。
もし、県民が元々は中国に親近感を持っていたら尖閣問題だけで９割もの県民が中国を嫌うはずはない。9割はほとんどの県民ということである。革新も保守もないオール沖縄だと沖縄の政治家たちが宣伝しているオール沖縄よりもよりもオール沖縄である。
9割は時期や状況によって変化があっても５割以下にはならない。せいぜい7割から８割である。統計学を理論の中枢にしている学者ならそのくらいは分かるはずだ。

9割が中国を嫌っている調査結果をみれば、「本来、中国への印象はもっといいはずだ」は言えない。自分の想像とかけ離れた調査結果が出たのだから高原東大教授がすぐにやるべきことは沖縄にきて現地の意識調査をはじめるべきだ。
私は６５年間も沖縄に住んでいるから現地の意識調査をしなくても調査結果について説明することができる。
元々から県民は親米派が多い。私の周囲には子どもの頃からアメリカ兵がいたから、アメリカ兵のことを知っているし周囲の人たちがアメリカ兵にどのような意識を持っていたかを知っている。
一言で言えば、「アメリカ兵は沖縄人のあこがれの存在だった」である。彼らは世界で一番文明が進み豊かで自由と民主主義の国アメリカからやってきた。背は高くかっこいい。沖縄の因習を嫌い自由を求める沖縄の多くの若い女性はアメリカ兵と恋をした。
アメリカ兵と接して感じることは彼らの自由さだ。日本兵のイメージとは全然違う。明るくて自由で差別のないのがアメリカ兵であった。私服の彼らは兵隊のイメージが全然なかった。

一方中国はどうか。中国に対しては好きとか嫌いとかという以前の問題がある。戦後の沖縄では中国の情報はゼロだったのだ。中国の情報が入るようになったのは最近である。１９８０年代までは中国の情報はほとんど入ってこなかったから中国への好き嫌いは想像でしか判断できなかった。

高原東大教授は「県民が中国の歴史や文化に高い関心を持っている」と信じているが、戦後の沖縄は中国とは絶縁状態であったから県民のほとんどは中国の歴史や文化に関心がなかった。昔の沖縄は中国と交流があり沖縄の文化に影響した。一部の学者は昔の中国と沖縄の関係に興味があり研究をした。それは一部の学者がやったことであって県民とは関係がない。高原東大教授は一部の学者や識者の関心を県民の意識と勘違いしているのだ。
昔の中国の文化や歴史に関心のある学者や識者はいる。しかし、県民にはいない。居たとしても極少数である。

戦後の沖縄に中国の文化が入ってきた事実はない。
一方、米国の文化はどんどん入ってきた。私は高校時代にレイ・チャールズが好きだった。サイモン・ガーファンクルも好きだったし、ポール・ニューマンの大ファンだった。マヘリア・ジャクソンのサマータイムやテイクファイブは子供の頃から聞いていた。
アメリカの音楽、映画には子供の頃から慣れ親しんでいた。だからといってアメリカ文化にかぶれていたわけではない。日本の歌、映画のほうにも親しんできた。沖縄の芝居、歌にも親しんできた。
戦後の沖縄は沖縄文化、日本文化、アメリカ文化に親しんできた。しかし、戦後の沖縄に中国文化はなかった。

社会主義国家になった中国は日本とは国交を断絶していたから中国の情報というものはほとんどなかった。1972年に田中首相が中国に行き、日中共同声明を発表したが、それでも今の北朝鮮のように情報管理を徹底している中国からの情報はほとんど入ってこなかった。中国の文化に沖縄の県民が親しんだなんてあり得ないことである。

文化大革命
1965年に毛沢東が自らの復権などを目的に始め、以後約10年間続いた権力闘争。
修正主義・市場解放勢力の反動に対する修正運動となっているが、実体は、大躍進政策の大失敗により2000万以上（2000万～4300万と言われる）の餓死者を出し、国家主席を辞任せざるを得なかった毛沢東が、権力回復の為に起こした政治闘争である。
　この間、中国は混乱と混迷を極め、内戦状態の様相を呈した。地方でも多くの人間が反動分子として処刑され、その犠牲者は最も控えめな説でも2000万人といわれているが、実際の数ははっきりしない。大躍進政策での失敗による犠牲者も含むと、総計7000万人に達するという推計もある。

今だから上の説明ができる。文化大革命の様子は当時はほとんど伝わってこなかった。文化大革命、紅衛兵運動については当時は謎であった。

1989年6月に起こった天安門広場事件も事実は報道されなかった。中国政府は犠牲者はないと発表した。日本のテレビでも軍隊の弾圧する映像は放映されなかった。

天安門事件とは　事件の様子２　日本で放映できない悲惨な画像。
映像
.天安門事件　3/3
映像


社会主義国家になった中国は熾烈な権力闘争を繰り返してきた。文化大革命も内実は権力闘争だった。権力闘争に明け暮れ、民主化運動を武力で弾圧したのが中国である。
そのような中国から沖縄に文化が発信されるはずがない。中国文化は現在も沖縄にはない。
沖縄だけではない。高原教授のいう中国文化は中国にもない。社会主義になった中国は過去の文化は支配者が作り上げた文化であると考えるから過去のすべての文化を否定する。過去の歴史や文化を否定して新しい社会をつくるのが社会主義国家であると考えているのが中国共産党である。
だから高原教授のいう中国文化は中国共産党が否定する文化であり中国にも存在しないのだ。資料の中に存在している死んだ文化である。

「沖縄と中国の現在の関係が特別に深く、濃いという傾向はみられず、歴史的・文化的特性を必ずしも生かし切れていない」
「地理的な特性を含め、十分に活用し、関係を幅広く発展させる余地は十分にある」
「中国側の対日感情も課題だが、中国側の動きが沖縄を含めた日本に与えた影響をどう改善していくかも課題となる」(沖縄タイムス)

高原教授は中国が共産党一党独裁国家であることを無視し、民主主義国家と同じような国家とみなして中国との友好を改善していく努力をすすめる。
尖閣を中国の領土だと主張して、日本の領海への監視船の侵入を繰り返し、尖閣での武力衝突をほのめかし、琉球も中国の領土であるいい始めたのは共産党一党独裁国家の根本的な体質であることを高原教授は認識できない。

改善すべきは沖縄ではなく中国だ。中国が共産党一党独裁国家である限り、中国との関係を幅広く発展させる余地はない。

県民の9割が中国を嫌い、親近感は米国53・９％、中国4・2％である現実を受け止めることができる政党が沖縄にはない。沖縄の政党は共産党、社民党、社大党だけでなく自民党も反米・親中国である。
沖縄自民党には民主主義思想もなければ理念もない。アジアの民主主義と平和を守る気持ちも全然ない。沖縄自民党は当選と利権にしがみついているだけだ。

当選するためには革新政党と同じ「辺野古移設反対」「県外移設」「オスプレイ配備反対」を公約にする。尖閣問題、中国の脅威に沖縄自民党は関心がない。沖縄の米軍駐留にも関心がない。関心があるのは利権と当選することである。
当選するためには魂を革新政党と同じにすることも平気である。

県民の9割が中国を嫌い、親近感は米国53・９％、中国4・2％である現実を受け止めることができる政党は維新の会である。
橋本代表の口から頻繁に出てくるのが法治主義と民主主義である。法治主義と民主主義が橋本代表のモットーである。
橋本代表が共産党一党独裁の中国より民主主義国家である米国を支持しているのは当然である。県民意識と橋本代表の意識は近い。

県民の７０％以上が辺野古移設に反対しているが、県外移設、国外移設、閉鎖が可能であるという前提の調査であるからそのような結果が出たのだ。
県外移設、国外移設が不可能であるという前提であるなら７０％以上の県民が辺野古移設に賛成したはずである。
橋本代表の辺野古移設推進の説明を聞けば多くの県民が辺野古移設に賛成するはずである。

県民のハートを維新の会が掴むのは確実である。

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野嵩ゲート前、こんな事が許されていいのでしょうか。

遠足の小学生にオスプレイ反対をシュプレイコールさせる


Yasunori Tedokon 2013年5月7日 12:51
先ほど、野嵩ゲートの前を通過した子供たちに、「オスプレイ反対」と復唱させていた件で、当該の小学校に電話を入れて、学校長と話をさせて頂きました。
この小学校は以前、オスプレイの飛行を邪魔するための凧揚げ運動に学校のグランドを使う許可を出した学校であり、学校長の見解としては、今回の市民団体の子供たちへの働きかけは、以前学校ぐるみでオスプレイ反対運動と称して、学校長自らが缶バッジを保護者に配るなどの行動をやっていたので、特に問題はないとの見解でした。

遠足の帰りといえば、授業中扱いです。
その授業中に、子供たちに「オスプレイ反対」が叫ばされ、それを教師が止めることもせず、中には一緒になってかけ声をあげている教師がいたことはゆゆしき問題です。
公教育の目的は、イデオロギー洗脳ではありません。
判断能力のない子供たちに、大人が己の思想を徐々に植え付ける。
それも教員という立場でそれを行ってはならないのです。

ここの学校長は、「何の問題もない」との見解でしたが、県教育長義務教育課はそうではありませんでした。
ことの顛末をきき、上司と相談のうえ必ず連絡するとのことです。
みなさんのところの学校現場ではいかがでしょう？
学校長あげて、反原発や反憲法改正などが教えこまれていませんか？
反原発のビラや缶バッジが配布されてはいませんか？
それって、教育の公平性をぶち壊すものではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　
いま、沖縄県教育庁義務教育課と話を進めています。
返答があり次第、またここで掲載したいと思います。
「問題ない」という回答が来るのなら、迷わず文部科学省と相談させていただく所存です。
日本を変えるには、まず教育改革から。
戦後教育の間違っていた部分、沖縄でしか通用しない沖縄ルールは今後徹底的に正していかなくてはならないと思います。
　　　　　　　　　　　　手登根 安則