橋下氏と記者団とのやりとり全文（５月１３日午前と午後）

橋下氏と記者団とのやりとり（５月１３日午前と午後）［ＰＲ］

朝日新聞はネット版で、５月１３日の橋下氏と記者団のやり取りの全文を公表した。
文章全体からは橋下氏が慰安婦を容認したとは絶対に言えない。また、それ以後の橋本氏は発言内容を変えてはいない。
　橋下氏が非難されているのは「慰安婦を容認した」ことである。しかし、橋下氏は世界の国々が慰安婦を活用していた事実を認めているのであり、慰安婦を容認していない。橋下氏は世界の国々も反省しなければならないと画期的な主張をしている。

　風俗業の活用でも、橋下氏ははっきりと法律で許可している風俗業のことであると明言している。法律で許可していない売買春を活用しろとは言っていない。
　
　橋下氏が発言したという「慰安婦の容認」「売買春の活用」は、マスコミと民間団体を装った左翼系の団体がでっちあげたデマである。

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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前と午後、記者団の取材に応じた。慰安婦問題や村山談話などについてのやりとりは以下の通り。

◆１３日午前

　Ｑ　村山談話で昨日も自民党の高市早苗氏が侵略という言葉はどうかと批判的なことを言っていた。安倍首相も侵略とははっきり言っていない。植民地支配と侵略をおわびするという村山談話については橋下代表はどう考えるか。

　橋下氏　侵略の定義については学術上、きちんと定義がないことは、これは安倍首相が言われているとおりです。第２次世界大戦後、事後的に、国連で安保理が侵略かどうか最後判定するという枠組みがきまりましたが、侵略とは何かという定義がないことは確かだが、日本は敗戦国ですから。戦争をやって負けたんですね。そのときに戦勝国サイド、まあ、連合国サイドからすればね、その事実を曲げることはできないでしょうね。その評価についてはね。

　ですから学術上、定めていなくても、それは敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけないと思いますね。実際に、多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いないですから、その事実はしっかりと受け止めなければならないと思います。

　その点についても反省とおわびはしなければいけない。また、この立場は、ずっと週刊朝日や朝日新聞に対して言い続けていますが、こういう立場は、自らの一方当事者がもう終わりだ、終わりだと言って、時間を区切って終わりにすることはできないんですね。

　それは時間が解決する、要は相手方がある程度納得するまでの期間、時間的な経過が必要であることも間違いないです。だから、戦後６０年たったんだから７０年たったんだから、全部ちゃらにしてくれよということを当事者サイドがいうことではないです。

　これ、第三国がね、米国や、そういう連合国のほうが、また、まあ米国も損害はあったんでしょうけれども、それでも第三者的な立場の国が、もういいんじゃないのというのは、まあ、それはいいんでしょうけれど、当事者である日本サイドのほうが、もう６０年たったんだから、７０年たったんだから、もうちゃらだよというのはこれは違うと思いますね。

　ただ、事実と違うことでね、我が日本国が不当に侮辱を受けているようなことにはしっかりと主張しなければいけないと思っています。だから敗戦国として受け入れなければならない、けんかというのはそういうことですね。負けたんですから。だからそれは当時の為政者に重大な責任があるわけです。

　負けたんだったらね、そら負けたら、色んなことを、がまんならんことだって、いろいろ言われることもあるが、負けたということは、そういうことなんです。だから、負けるような戦争はやっちゃいけないし、そもそも戦争なんてやっちゃいけないけれども、負けたということをすぐに捨て去れるような、そんな甘いものじゃないですね。けんかをやったということは。

　ただね、やっぱり事実として言うべきことは言っていかないといけないと思ってますから、僕は従軍慰安婦問題だって、慰安婦の方に対しては優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない。

　意に反してそういう職業についたということであれば、そのことについては配慮しなければいけませんが、しかしなぜ日本の従軍慰安婦問題だけが、世界的に取り上げられるかというと、当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ。

　これは良いこととは言いませんが、当時はそういうもんだったんです。ところがなぜ欧米で、日本の従軍慰安婦だけが取り上げられたかと言ったら、日本はレイプ国家だと、無理やり国をあげて、強制的に意に反して、慰安婦を拉致して、職業につかせたと、レイプ国家だというところで、世界は非難しているんだっていうところを、もっと日本人は、世界でどういう風に見られているか、認識しなければいけないですよ。

　従軍慰安婦制度がなかったとは言いませんし、軍が管理していたことも間違いないです。ただそれは、当時の世界の状況としては、軍はそういう制度を持っていたのも、厳然たる事実です。

　にもかかわらず、欧米が日本だけを、だってそれは朝鮮戦争だって、ベトナム戦争だって、そういう制度があったんですから、第２次世界大戦後。

　でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦制度だけが、世界的に取り上げられるかというと、日本は軍を使って、国家としてレイプをやってたんだというところが、ものすごい批判を受けているわけです。

　僕はその点についてはやっぱり、違うところは違うと言っていかないといけないと思いますね。ただ、慰安婦の方、意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもあるわけで、戦争についての責任は、我が日本国にもあるわけですから、そのことに関しては心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくということが必要だと思いますけど、しかし違うことは違うと言わないといけませんね。

　戦争責任の問題だって、敗戦国だから、負けたというところで、こらえてこれはやっぱり受け止めなければならないことはいっぱいありますけど、その当時、世界の状況を見てみれば、アメリカだって、欧米各国だって、植民地政策をやってたわけなんです。だからと言って、日本国の行為を正当化しませんけど、世界もそういう状況だった。

　そういう中で、日本は戦争に踏み切って、負けてしまった。やっぱりそこは、戦勝国としては、連合国としては、絶対に日本の負けの事実、それから悪の事実は戦勝国としては絶対にゆずれないところだろうし、負けた以上はそこは受け入れなければいけないところもあるんでしょうけど、でも違うところは違う。

　世界の状況は植民地政策をやっていて、日本の行動だけが原因ではないかもしれないけれど、第２次世界大戦というものが一つの契機として、アジアのいろんな諸国が独立していったことも事実なんです。

　そういうこともしっかり言うべきところは言わないといけないけれども、ただ、負けたという事実であったり、世界全体で見て、侵略と植民地政策は、日本が非難をされて、アジアの諸国のみなさんに多大な苦痛と損害を与えて、おわびと反省をしないといけない、その事実はしっかりと受け止めなければいけないと思いますね。

　日本の歴史認識と言いますか政治家のメッセージの出し方の悪いところはね、歴史問題に関して謝るところは謝って言うべき所は言うというこういうことができないことですね。

　一方のスタンスっていうものは言うべき所も言わない。全部言われっぱなしですべて言われっぱなしという一つの立場と、もう一つはね、事実全体を全部認めないっていう立場。あまりにも両極端過ぎますね。

　認めるところは認めて、違うというところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかっていうのはやっぱり近現代史をもうちょっと勉強して、慰安婦っていうのをばーんときくとね、とんでもない悪いことをやっていたっていう風に思うかもしれないけれども、当時の歴史をちょっと調べてみたらね、日本国軍だけじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度っていうものを活用していたわけなんですよ。

　そりゃそうですよ、あれだけ銃弾の雨、銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときにね、それはそんな猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっている集団はやっぱりどこかでね、まあ休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら慰安婦制度っていうものは必要なのはこれは誰だってわかるわけです。

　ただそこで、日本国がね、欧米社会でどういう風に見られているかっていうと、これはやっぱり韓国とかいろんな所のいろんな宣伝の効果があって「レイプ国家だ」っていうふうにみられてしまっているところ、ここが一番問題だから、そこはやっぱり違うんだったら違うと。証拠が出てくればね、認めなきゃいけないけれども、今のところ２００７年の閣議決定ではそういう証拠がないという状況になっています。

　先日また安倍政権で新しい証拠が出てくる可能性があるっていう閣議決定したから、もしかすると、証拠が１００％ない、強制的に暴行・脅迫をやって慰安婦を拉致したという証拠、今まではそういう第１次安倍政権の時にはそういう証拠はないという風に言い切っていたのに、新しい証拠が出てくる可能性があるっていう閣議決定をしたので、もしかすると言い切れない状況がでてきたのかもわかりませんが。

　ただ今のところはね、軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして拉致をしたという、女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていないので、そこはしっかり言っていかなきゃいけないと思いますよ。

　ただ慰安婦制度についてね、意に反して慰安婦になった方に対しては、やっぱり僕は配慮はしなければいけないと思いますけれどもね。

　認めるところは謝るところは謝って、負けた以上はね、潔くしないと。これはあのう、自民党だってすぐね、武士精神だとか武士道だとか持ち出すのにね、負けたのにぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言ったってしょうがないですよ、負けちゃったんですから。

　そこは潔くそこは認めて、ただいわれなき事実、いわれなき評価については、根拠のない評価については、しっかり言うべき所は言うと。世界の当時の状況はどうだったのか、やっぱりそれも前面に持ち出してね、当時植民地政策っていうのはあった。あったんだけれども日本っていうものは戦争をして負けてしまった。

　その中でね、いろいろ損害と苦痛を与えてしまったということをどう評価するのかっていうことは国民、真摯（しんし）にやっぱり考えなきゃいけないし、反省するところは反省しなければいけないと思いますね。


◆１３日午後

　Ｑ　先日会わなかった元慰安婦の方が５月２５、２６日の講演前後に来日する。市長に面会を申し入れているとか。お会いになるのか。

　橋下氏　ええ。秘書部の方には調整するようにということで指示してます。

　Ｑ　前向きに調整？会えれば会いたい？

　橋下氏　ええ、そうですね。先方のほうにも、もう中で何しゃべってるか分かんない状況にせずにね、フルオープンでお話をうかがわせてもらえるんであれば、と言ってますけどね。

　ただ、まあ先方が顔を出したくないとかしゃべってる内容を聞かれたくないということであれば、そこのご意見は伺わないといけないですけど。

　会うっていうのは、一定の政治的な主張をするためだと思いますからね。それはフルオープンであれば、お会いさせていただこうと思ってますけど。そうでなければあまり僕自身が市長としてお会いする意味もあまりないと思いますんでねえ。

　僕の政治的な発言に対して、いろんな意見があるということで面会依頼があるというふうに思ってますから。そうであればフルオープンの中で、しっかりとお互いに主張を出し合うってことは、意味があるんじゃないでしょうかねえ。

　Ｑ　以前から元慰安婦の方にはやさしい言葉をと。

　橋下氏　ええ、ええ。

　Ｑ　具体的にはどのような話をされるおつもりか。

　橋下氏　それは今ここで言っても仕方がありませんから。そのときに、お会いしたときに話をします。

　Ｑ　やさしい言葉をかけなきゃいけないと言っている一方で、けさ、当時の状況を考えると慰安婦は必要だったという発言があった。今までにない踏み込んだ発言だったが。

　橋下氏　いや、そんなことなくて、まあ聞かれなかったから言わなかっただけで。当時の状況ではそういうことを活用していたのは事実ですからね。当時の状況として。

　ただそれを良しとするかどうかは別でね。意に反してそういう職業に就かなければならない、意に反して、ですよ。自らの意思でそういう職業に就いてる人も中にはいたでしょうしね、現代社会だって風俗業というのはしっかり職業としてあるわけですから。

　自らの意思でやった場合には、まあそれは自らの意思でしょうということになりますけども、意に反して、そうせざるを得なかったという人たちに対しては、これは、配慮が必要だと思いますよ。

　Ｑ　意に反してであっても、良しとはしないが、必要ではあったということか。

　橋下氏　意に反してか意に即してかは別で、慰安婦制度っていうものは、必要だったということです。それが意に反するかどうかにかかわらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためにはそういうことがその当時は必要だったんでしょうね。

　Ｑ　今は違うということでよいか。

　橋下氏　今はそりゃ認められないでしょ。でも、慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思いますよ、それは。

　だから僕はあの、沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに、司令官の方に、もっと風俗業を活用してほしいっていうふうに言ったんです。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって。

　米軍ではオフリミッツだと。禁止って言ってるもんですからね。そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよと。法律の範囲内で認められてるね、中でね。

　いわゆるそういう性的なエネルギーをある意味合法的に解消できる場所は、日本にあるわけですから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊のあんな猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。

　建前論じゃなくて、もっとそういう所を活用してくださいよと言ったんですけど、「いやぁそれは、行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られました。

　だって風俗業はあるじゃないですか、認めてるんですから、法律の範囲で。

　Ｑ　活用してないから、事件が起きるという認識か。

　橋下氏　いやいや、それは因果関係は別です。でももっとそういうものは堂々と、活用したから事件がおさまるという因果関係にあるようなものではないでしょうけど、そういうものを真正面から認めないと、建前論ばっかりでやってたらダメですよ。

　そりゃ兵士なんていうのは、日本の国民は一切そういうこと考えずに、成長するもんですから、あまり日本国民は考えたことないですけど、自分の命を落とすかも分からない、そんな極限の状況まで追い込まれるような、ある意味仕事という任務のわけで、それはやっぱりそういう面は、やっぱりエネルギーは有り余ってるわけですから、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。

　建前論で、そういうものも全部ダメですよ、ダメですよ、って言ってたら、そんな建前論ばっかりでは人間社会は回りませんよ。

　Ｑ　午前中の従軍慰安婦の件で、「世界各国の軍が当時持っていた」と。

　橋下氏　「持っていた」というか、「活用していた」と。

　Ｑ　具体的にどこの国が持っていたという認識か。

　橋下氏　いえいえ、「持っていた」じゃなくて、「活用していた」でしょ？　そりゃアメリカだって活用してたでしょ。秦郁彦さんの本でも見てたら詳細に書いてるじゃないですか。

　Ｑ　軍が活用していたのは厳然たる事実というのは、当時のアメリカ軍を指しての発言か。

　橋下氏　朝鮮戦争の時もあったんじゃないですか、沖縄占領時代だって、そういう商売と言いますか、日本人の女性がそういうところに携わっていたのも事実じゃないですか、米軍基地の周辺でね。良いか悪いかは別で、そういうことがあったのは間違いないわけです。

　それはやっぱり女性が意に反して、そういう所で働かないといけないとか、そういうところはやっぱり考えないといけないし、それが戦争の悲劇の結果なら、それはやっぱり戦争責任の一環として、そういう女性たちに対して、配慮していかなければいけないんでしょうけど、そういう仕事があったっていうのは事実ですので、そこまでは否定できません。

　全世界でそういうことはある意味当然のように考えて、もっと言えば歴史をひもといたら、第２次世界大戦以前の野蛮な、第２次世界大戦も野蛮ですけど、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどそんな事実は、戦争につきまとってあるじゃないですか、そらもう、具体的な国名は出しません。

　まあ、それはきちんと事実を裏付けて出そうと思ったら出せますが、第２次世界大戦中のそういうなかでも、日本の軍以外でね、レイプだのなんだのがあったのは事実として出てきているわけで。まあ、そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だと思いますよ。

　そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを日本国民は知っておかないといけないわけでね、慰安婦制度を全部否定するとか、正当化するのはだめなわけですよ。

　それはやっぱり、戦争の悲劇の中で生まれた物だから、それは慰安婦の人たちには配慮を持って接しないといけないが、一番問題点は世界から日本がどこを非難されているかといえば、政府が、拉致して暴行脅迫して、無理やりそういう仕事につけさせてね、レイプ国家だと言われているわけですよ。日本は。

　それは、世界の認識からするとね、慰安婦制度はあったかも分からないけれど、国を挙げてレイプをした国は、それはないよねと、いうので欧米から批判を受けているわけでね。そこは違いますよといわないといけないんじゃないでしょうかね。

　ただ、日本の軍がね、また、日本政府が国を挙げて、暴行脅迫拉致をした証拠が出てくれば、それはやっぱり日本国として反省しなければいけないけれど、今のところはそういう証拠がないと日本政府が閣議決定しているわけですからね。

　ですから、今度、慰安婦のかたが、大阪市役所にこられたときに、暴行脅迫を受けたのか、拉致されたのか、そのあたりについても話をうかがわせてもらえるなら、うかがいたい。

　そうであれば、日本政府のほうに、維新の会の国会議員団にでも言って、日本政府のほうにその証言をとってもらってですね、なんだ拉致あるじゃないですか、２００７年の閣議決定と違うじゃないですかという話になっても仕方がないと思いますしね。

　今は、色んな論戦の中で従軍慰安婦問題を否定している人たちは、暴行脅迫拉致は絶対なかったと言い切っているわけですから、それはあるという話になれば、当然、その従軍慰安婦の問題を真っ向から否定している人たちの論拠がなくなるわけですしね。

　だから、どういう状況で、どういう経緯で慰安婦にならざるを得なかったのか、そういう話もうかがえるならお聞かせいただきたいと思っています。

　Ｑ　沖縄の司令官に風俗産業の話をしたというのは、キャンプ・シュワブで。

　橋下氏　普天間です。

　Ｑ　普天間の司令官に。

　橋下氏　ええ。

性暴力被害者支援センター開設へ県庁で初会合

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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性暴力被害者支援センター開設へ県庁で初会合

「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」設立に向けて第一回会合が27日に県庁で開かれた。
県はぜひ設立してほしい。会議に参加している強姦救援センター・(REIKO)は強姦救援センターとは名前だけで実態は反米主義の政治組織に等しい。代表の代表　高里鈴代は米兵の婦女暴行だけに以上に反発し、米兵の性暴力をなくすために米兵は基地内に押しこめろと主張している人である。
加害者が県内男性の場合は反応なし、中高生の性被害にも反応なしである。
沖縄の女性の人権を主張する団体のほとんどは米兵による性被害だけに情熱を燃やすだけだ。

ワンストップ支援センターの設立を訴えたのは、自分の娘が再婚した夫に強姦され続けた写真家石川真央さんの娘だった。米兵は関係ない。基地問題も関係ない。被害者の少女の立場に立ったワンストップ支援センターの設立の訴えであった。

私はワンストップ支援センターに期待していることがある。
被害にあったらすぐにワンストップ支援センターに連絡するように県内の小・中・高のすべての生徒に知らせれば、教師によるわいせつ行為は激減すると思う。
ワンストップ支援センターのことを教える教師がその存在を意識するからだ。わいせつ行為をすれば生徒がすぐにワンストップ支援センターに知らせると考えればわいせつ行為をするわけにはいかないだろう。

反米主義の政治活動家に利用されない、被害女性の立場に立つ「ワンストップ支援センター」の設立に期待する。