「星条旗」が橋本氏に反論

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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「星条旗」が橋本氏に反論

新聞の見出しは「星条旗」も批判になっているが、内容は橋本氏の主張に対する具体的なな反論になっている。
米軍準機関紙「星条旗」は「大阪市長、『野蛮な海兵隊員』は売買婦の利用を検討すべきだ」という見出しで、

終戦直後に日本政府が米占領軍用に「特殊慰安施設協会(PAA)」を設置し、マッカーサー元帥の指示で4カ月後に廃止された経緯などについても言及したと指摘した。(沖縄タイムス)

このようにアメリカは筋の通った反論をする。「星条旗」では日本政府が慰安婦の施設をつくったがマッカーサー元帥はそ施設を廃止したと主張している。「星条旗」の主張正しいのかもしれない。

ブログに書いたアメリカハーニーやパンパンのことは米民政府が公認したのではないだろう。沖縄の人たち自らが商売としてやったのかもしれない。アメリカハーニーはアメリカ兵との同棲であったから買売春とは言えない。パンパンは娼婦であったが沖縄には売春防止法がなかったから売春は違法ではなかった。それに商売をしているのは沖縄人だったので米軍の管轄外だった。
終戦直後には米軍が慰安婦を活用していたという橋本氏の主張は「星条旗」の反論で崩れたといえる。

法治主義に徹しているアメリカは合理的な論争を好む。日本では理路整然に見える橋本氏の弁もアメリカに比べると雑に見える。

同紙は、日本に赴任した米兵らを対象に実施しているオリエンテーションで、マッサージパーラーなど性風俗関連施設への出入りは禁止行為にあたると指導している現状も紹介。「買春は軍事司法統一法典(UCMJ)に基づく軍法会議の対象」であり、軍の規定ではこうした関連施設の利用も違法行為と位置付けていると重ねて強調した。(沖縄タイムス)


女子中学生暴行容疑で米兵を逮捕
北谷町　コートニー所属の海兵隊員
　二〇〇八年二月十日午後十時半ごろ、女子中学生（１４）を本島中部の公園先路上に停めていた乗用車内で暴行したとして、沖縄署は十一日午前、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット容疑者（３８）を強姦の容疑で逮捕した。ハドナット容疑者は「抱き付いたり押し倒したりはしたが、暴行はしていない」と容疑を否認しているという。
　同署によると、ハドナット容疑者は同午後八時二十分ごろ、沖縄市のコザ・ミュージックタウンで友人数人といた少女に「送っていくよ」と声を掛け、基地外にある北中城村のハドナット容疑者の自宅にバイクで連れて行った。少女は怖くなって逃げたが、ハドナット容疑者は再び「ドライブしよう」などと車で連れ出し、車内で暴行したという。
　心配した友人らが、ハドナット容疑者に連れ出された少女の携帯電話に連絡したところ、「助けて」と答えて電話が切れたため、同署に通報した。同署は全県に緊急配備し、同容疑者の行方を追っていた。
　少女は暴行後に解放され、公園の近くでうずくまっているところを警察に保護された。
　少女が男の自宅や車、人相などを覚えていたため、同署が自宅にいたハドナット容疑者に任意同行を求め、緊急逮捕した。
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この事件は少女が訴訟を起こさないことになって日本の裁判は行われなかった。しかし、軍事裁判は行われた。「買春は軍事司法統一法典(UCMJ)に基づく軍法会議の対象」の規定に従ったものである。
米軍は海兵隊に沖縄で事件を起こさないように教育をしているし売春に対しては厳しい法律を課している。婦女暴行事件が起きるのは米軍の怠慢と決めつけるのは間違っている。撲滅の努力をしても事件は起きてしまう。それが現実だ。米軍だけに厳しい目を向けるのはおかしい。
性犯罪は米兵より沖縄県民のほうがはるかに多い。米軍の性犯罪が多いというイメージはマスコミによってつくられたものである。