元慰安婦をしきる方清子なる女性

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元慰安婦をしきる方清子なる女性

橋下市長との面談を断わった理由を「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。関係者とは方清子さんのことである。はっきり言えば彼女が対談しないことを決めたのだ。

元慰安婦、橋下氏との面会拒否「ひざまずくパフォーマンス準備」
　元慰安婦の韓国人女性は24日午前、同日予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を、支援団体を通じて中止するとの意向を伝えた。中止した理由について、「橋下市長の謝罪パフォーマンスに付き合えない」と説明した。複数の韓国メディアが報じた。

　面会には元慰安婦の金福童さん（87）と吉元玉さん（84）が出席する予定だったが、同日午前、韓国挺身隊問題対策協議会を通じて緊急報道資料を発表。「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わすことはできない」との考えを示した。

　報道資料では、日本の記者から入手した情報だとした上で、「24日の面会で橋下市長は、謝罪パフォーマンスを企て、その上、ひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備していることがわかった」と主張。謝罪パフォーマンスは、自分の立場を守ろうとひねりだされた脚本であると指摘し、「橋下市長にかすかな期待をして面談しようとしたが、間違いだった」と強調した。

　さらに、「彼が心から私たちに申し訳ないと感じ、反省しているのなら、これまでの犯罪的な妄言を撤回し、正式に謝罪しなければならない」とし、「政治家として間違ったことについて責任を取り、政界から引退することを望む」と訴えた。

　慰安婦2人は、同日午前11時から大阪市庁で30分間橋下市長と面会する予定だった。面会が中止になったことを受けて、韓国挺身隊問題対策協議会と日本の市民団体の日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは、大阪市庁前で橋下市長の発言撤回と謝罪を求める集会を開催した。(サーチナ 5月24日(金)18時44分配信 )（編集担当：新川悠）

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「24日の面会で橋下市長は、謝罪パフォーマンスを企て、その上、ひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備していることがわかった」から、二人の元慰安婦は橋本市長との面談を拒否したという。

橋下市長の面談２,３時間前のツイートがあった。ツイートを転載する。

橋下徹 ‏@t_ishin 11時間
日韓基本条約があるので賠償金は困難。これを認めると韓国以外の他国と解決した関係も全てご破算になってしまう。賠償金を動かせないことを真摯に説明しながら、あとは先方の言う責任とこちらの考える責任の折り合いがつかないのか。難しいがここに知恵を絞らなければならない。

橋下徹 ‏@t_ishin 10時間
元慰安婦の方が、お金の話ではなく納得の問題だと言うなら、賠償金やお金の問題は別として、先方の考える責任の意味とこちらの考える責任の意味で折り合いを付けることができないか。言葉の意味の問題。難しい協議になるだろうが、それでも条約があるからあとは知らんでは何も進まない。

橋下徹 ‏@t_ishin 10時間
しかし、条約は国際ルールなので、韓国も法の支配を重んじる国であれば、日韓基本条約上賠償金は動かせないことだけは理解してもらいたい。

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ツイッターでは、謝罪すべきところは謝罪し、その後に金さんと吉さんに日本と韓国には日韓条約があり、日韓条約を破ることはお互いにできないことを説明し、お金と心の二つの責任のあり方を二人と話し合おうしていることがわかる。
「難しい協議になるだろうが、それでも条約があるからあとは知らんでは何も進まない」と、困難ではあるが話し合わなければならないと橋下市長が考えていたことが分かる。
ツイッターからは橋下市長が土下座するイメージは浮かばない。むしろ土下座しても解決できない複雑な問題を抱えて悩んでいることを感じさせる。

日本の市民団体とマスコミのいう「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」をしきっているのは方清子（パン チョンジャ）という、「日本軍慰安婦問題関西ネットワーク」の共同代表者である。方清子さんは韓国の慰安婦は強制連行された性奴隷であることをずっと主張し続けている女性である。
方清子さんは、駐大阪総領事館所属のパク・某領事に「在日朝鮮学校支援活動に乗り出すな」と忠告されたこともあるという。韓国政府にとっても要注意人物のようだ。

橋下氏とは去年８月ころから慰安婦をめぐって確執があった。方清子にとって橋下市長の「慰安婦も必要だった」とマスコミに作り上げられた発言は橋本市長を追い落とす絶交のチャンスだったに違いない。
慰安婦との対談という橋下市長を追い落とす最高の舞台をつくったはずなのに、最後の最後で橋下市長に大逆転される恐れが出て、元慰安婦を面談させることを中止した。
方清子にとっては金さん、吉さんも自分の政治運動に利用する駒でしかない。



面談中止を発表する方清子さん。計画を失敗したくやしさがにじみ出ている。

元慰安婦が橋下市長との面談を中止の怪・・・その裏は

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。
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元慰安婦が面談を中止した。その裏は・・・

私は夜明け前に寝て、１０時ごろに起きる生活を送っている。起きるとヤフーと読売のWEBニュースを見て、それから狼魔人日記を見る。それが朝の習慣なのだが、今朝のヤフーを見て驚いた「元慰安婦側橋下氏と面談拒否」の見だしがあったからだ。予想を全然していなかった面談拒否である。
元慰安婦との面談で、彼女たちが慰安婦になって苦痛を味わった原因は日本の侵略戦争が原因であるから慰安婦の件では謝る。しかし、慰安婦は売春であり強制連行ではなかった。そのことについては橋本市長はちゃんと言わなければならない。そういう微妙な話を元慰安婦を怒らせることなく話し合うのは困難である。橋下氏は元慰安婦との話し合いにそうとう苦労するだろうなと思っていた。ところが「元慰安婦側橋下氏と面談拒否」である。

橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ　女性「会いたくない」
　旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性２人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は２４日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。

　２女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。２人は金福童（キムボットン）さん（８７）、吉元玉（キルウォノク）さん（８４）で、１７日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。

　金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を要請したが、実現しなかった。今回は今年４月末に申し入れ、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと発言した５月１３日に大阪市側から面談に応じると回答があったという。(朝日新聞デジタル 5月24日(金)3時18分配信)

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このニュースだけでは元慰安婦が面談を中止した理由が分からない。「会いたくない」のはなぜか。ネットで関連するニュースを探した。
するとすぐに元慰安婦が面談を中止した原因がわかった。

＜橋下氏＞「政府に法的責任」　元慰安婦に表明へ

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

【橋下氏と面会予定の韓国人元慰安婦は】「謝罪できないまでも、暴言を吐いてはいけない」」

　橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。

　橋下氏は２３日の記者会見で「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

　日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年に解散）を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。

　これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。(毎日新聞 5月24日(金)2時50分配信) 【木下訓明】

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このニュースを見て、私はピンときた面談中止を決めたのは金福童さん（８７）と、吉元玉さん（８４）ではない。中止を決めたのは「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」だ。
中止の理由を「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は伝えているが、金さんと吉さんが橋下氏と急に会いたくなくなる理由はない。二人は日本を代表する政治家橋下市長に会って自分の気持ちを訴えたかったはずだ。
「政治利用される心配もある」なんて発想が金さんと吉さんにあるわけがない。市民は政治家に訴えることによって問題を解決したいものだ。二人の願いは日本政府に謝罪してほしいことである。それには政治家に会わなければ始まらない。二人は橋下市長に会いたかったはずである。橋本首相に訴えて、橋下市長が政府に訴えを話してくれることが二人の希望であるはずだ。二人が面談を拒否するはずがない。

面談を中止したのは紛れもなく「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」である。理由は橋下市長との面談が「政治利用」できなくなったからである。
「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」を中立的な民間団体と思うのは間違いである。民間団体を装った政治団体である。私の予想では共産党と裏でつながっている連中が作り上げた団体であると思っている。

大阪で散々煮え湯を飲まされた共産党・自治労・日教組関係の組織が橋下市長を追い落とすチャンスとばかりに元慰安婦の二人を日本に連れてきて、各地で橋下非難の講演をさせた。一方左系の多くの団体が橋下市長への抗議文を送って橋下市長を追い詰めた。とどめを刺すのが吉さん、金さんの面談のはずであった。ところがそれがうまくいかないかも知れないと「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーは思うようになった。橋下市長が元慰安婦に謝罪すると言う情報が流れたからだ。

橋下市長の謝罪は吉さん、金さんにとっては大歓迎である。しかし、橋下市長を追い詰めるのが目的である「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」にとってはまずいことである。
だから、吉さん、金さんを面談させないことを決定したのだ。

私は5月２１日のブログで、金さんについて

金さんを連れていったのは本当に日本軍だったのか。もしかしたら韓国の娘たちを集めている日本人または韓国人ブローカーではなかったのか。
金さんを連れ去る時に親に金を払っていなかったか。もし、お金を払っていたら人身売買であり強制連行ではない。

日本兵がセックスをした時にはお金を払ったはずである。そのお金が全額日本軍が回収し、金さんに一銭も渡らなかったら金さんは性奴隷である。日本軍がお金を金さんに渡したとしても軍が売春を直接管理して商売をしていたことになるから、これは重要な問題である。
金さんを管理していたのが日本軍ではなく一般人であったなら金さんは性奴隷ではなく売春婦ということになる。
金さんは「事実を知って」と訴えているが、金さんが本当の事実を明らかにするための質問に正確に答えることができるだろうか。

そもそも、金さんの講演はおかしい。「5・15平和とくらしを守る県民大会」の主催者である革新系の意見と一致している。本当に金さんの考えかどうか。主催者に言わされている可能性も否定できない。(二人の慰安婦)

と書いた。
橋下氏との面談が中止なったのは金さんの意思でないのは明らかであり、「5・15平和とくらしを守る県民大会」での講演は主催者に言わされていたこと可能性が高い。

吉さんについては、

自分の苦しい心情をストレートに語る吉元玉にはひたすら謝るしかないのではないか。
「日本政府をどうしても恨んでしまう」
恨みたくないがどうしようもなく心の底から恨みが湧いてくる。吉元玉さんの言葉には私が絶対に感じることのできないどうしようもない悲しみがあることを感じる。

「自分と同じような慰安婦が二度と生まれないよう、日本が戦争のない平和な国になってほしい」の訴えには何も言えない。深く頭を下げるしかない。そして、吉さんの望むような日本にする努力をしますと言うしかない。

と書いた。
吉さんは、性奴隷うんぬんとは話していない。戦争があったから慰安婦が存在し女性を不幸にした。女性を不幸にする戦争をなくしてほしいというのが吉さんの気持ちである。
橋本市長が深々と頭を下げ、心の底から侵略戦争と慰安婦について謝罪すれば、吉さんは納得したはずである。

橋下市長と吉さんや金さんの心が通じ合って一番困るのが「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」をつくった政治組織である。「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は民間団体を装った政治組織であるが、沖縄にはそんな団体がうじゃうじゃある。「カマドゥー小たちの集い」「沖縄平和ネットワーク」などの団体である。

橋下市長は
1. 日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」から国家賠償には応じない。
2. 責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。
3. 賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる。
4. 政府の責任を明確化する必要性がある。
5. 元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れる。

の考えに至った。
複雑に絡んだ慰安婦問題を解きほぐして、国の責任を明確にし、謝罪すべきところは謝罪する。慰安婦問題は日本だけの問題ではないことを世界に発信する。
性奴隷か否かも明確にする等々、橋下市長の考えは海外にも堂々と発信できる内容だ。

日本維新の会の平沼 赳夫代表代行は、「慰安婦は戦地売春婦」と述べ、日本政府の調査では旧日本軍などによる強制性を示す資料は見つかっていないとして「国が関与したことはなく(当時は)従軍慰安婦という言葉なかった」と東京都内の講演で述べているが、それは内向きの発信である。そとに向けての発信ではない。「慰安婦は戦地売春婦」であることを繰り返すだけで、新聞記者や海外とは対峙しないから韓国など海外の国々との慰安婦問題の解決には一歩も踏み込まない。内弁慶の政治である。

橋下市長は圧倒的な逆風の中で孤軍奮闘した。その結果、誰も予想していなかった元慰安婦の面談中止。橋下市長を窮地に追い込み、元慰安婦との面談で橋下市長が元慰安婦に非難されて恥をかくのを期待していたマスコミはびっくり仰天だろう。
マスコミは元慰安婦の面談中止はどのように書くのだろうか。
元慰安婦の面談中止の問題は元慰安婦でなく政治策略組織である「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の問題である。
「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は「5・15平和とくらしを守る県民大会」や「カマドゥー小たちの集い」「沖縄平和ネットワーク」など沖縄の平和団体、教育団体などと横繋がりの政治団体である。
マスコミは「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の実態を暴くべきであり、暴くのは簡単であるだろうがマスコミはやらないだろう。

海外は元慰安婦が橋下市長との面談を前日に中止したことをどのように感じるだろうか。元慰安婦の主張に疑問を持てばいいのだが。

橋下市長の闘いはまだまだ続く。