アメリカハーニーとパンパン

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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アメリカハーニーとパンパン

私の家の東隣りの屋敷には貸家があり、アメリカ兵と同棲している沖縄女性が住んでいた。年齢は３０歳を越していたかもしれない。子供の感覚からいえばお姉さんというよりおばさんというイメージだった。細身の女性で派手さはなく物静かな女性だった。
私たちはアメリカ兵と同棲している女性をアメリカハーニーと呼んでいた。アメリカハーニーは村に十数人ほど住んでいた。ほとんどのアメリカハーニーは若くて派手だったが私の家の隣に住んでいる人だけは静かで地味な女性だった。
刺繍が上手で革ジャンに虎などの刺繍をして同棲しているアメリカ兵にあげていた。それを若いアメリカ兵喜んでいた。
彼女はとてもやさしい人で、私たちがテレビ見たさに押しかけてもいつでもテレ日を見せ、お菓子なども私たちにくれた。私たちが押し掛けるとテレビは日本語の放映になるし、女性は私たちの相手をするものだから若いアメリカ兵は不満な表情になり苛ついたりしていた。私たちは恐縮したが、女性はアメリカ兵が苛ついても平気だった。アメリカハーニーで私たち子供にテレビを見せてくれるのは彼女だけだった。
日傘をさしてアメリカ兵と一緒に野原を散歩しているのをよく見かけた。

私が不思議に思ったのは彼氏のアメリカ兵が変わることだった。Ⅰ年とか2年とか過ぎると、別のアメリカ兵に変わった。物静かでおとなしく浮気な女性には見えないのに次々と彼氏を代えるのには驚いた。よくも新しい彼氏を次々と見つけることができるなあと私は感心していた。
私が大学生の時も彼女は隣りの貸家に住んでいたから祖国復帰まで住んでいたことになる。大学を卒業すると実家に帰る回数が減り、隣りに彼女が住んでいるかどうかを確かめることはなかったので、彼女がいつ隣りの家から引っ越したかは定かでない。
彼女のようにアメリカ兵と同棲して生計を立てている人をアメリカハーニーと呼んでいた。

パンパンとはアメリカ兵相手の娼婦のことである。私はパンパンの女性を見たことはなかったが、大人からパンパンのことは何度も聞いたことがある。

橋下市長は慰安婦制度は世界の国々にあったのに日本だけが非難されるのはおかしい。世界中の国々が慰安婦制度があったことを認め反省するべきだと主張している。橋本発言について書いていると急に子供の頃アメリカハーニーとパンパンいたことを思い出したので書いた。

戦後の日本でGHQはアメリカ兵相手のパンパンを公認していた。それだけではない。本土ではパンパンを公募していた事実がある。パンパンは戦時中でいう慰安婦である。戦時中だけではなく戦後も米国は慰安婦を公認していたということになる。戦後の米軍が支配する日本に慰安婦制度が存在していたのだから戦時中に存在していたのは確実である。

慰安婦制度は日本だけでなく世界中の国にあったとする橋下市長の主張は正論である。橋下市長は各国が慰安婦制度があった歴史的事実を認めろと主張し、日本だけでなく世界中の国が反省しろと主張しているだけだ。
このことは以前から主張していることでありこれが橋下市長の本論である。
この本論については誰も賛同も批判もしない。米国、韓国、中国や他の国々睨まれることを恐れているからだ。政治もマスコミもことなかれ主義の日本である。

一方的に日本だけに慰安婦制度があったと言われていることに橋下市長は反論しているのだ。橋下市長は日本の名誉のために闘っているのだ。
ことなかれ主義の日本の中で橋下市長だけが筋の通った主張をしている。

橋下氏を非難している連中は事なかれ主義の政治家や歴史認識が欠落した人権主義者たちである。日本国の汚名を返上するために闘っている橋下市長を理解できない連中だ。こんなくだらない連中は粉砕するべきだ。

橋下市長は主張を絶対に曲げるべきではない。政治家のプライドを賭けて闘いつづけることだ。マスコミや反橋下派の連中に橋下市長の主張の内容が捻じ曲げられているが、徹底して自分の主張を発信し続けていけば市民は橋下市長を支持するようになる。

書いている途中で新しい情報が入ってきた。

＜橋下氏慰安婦発言＞米報道官「言語道断で侮辱的」
毎日新聞 5月17日(金)10時41分配信

　【ワシントン西田進一郎】米国務省のサキ報道官は１６日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦に関する発言について「言語道断で侮辱的なものだ」と非難した。米政府が公式の場で、同盟国である日本の政治家を真正面から非難するのは極めて異例だ。

　サキ報道官は「戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは、嘆かわしく、とてつもなくゆゆしき人権侵害であることは明らかだ」と強調。米政府として、改めて慰安婦に対する深い同情の念を表した。

　そのうえで「我々は、日本が近隣諸国と共に、これら過去に起因する事柄に対処し、それらの国々と前に向かって進んでいけるように関係を深めるよう取り組み続けることを期待する」と語り、歴史認識問題などの克服に向けて日本政府が取り組むよう促した。
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米報道官の発言に対して、橋下市長は反論した。

「米国はアンフェア」橋下氏、報道官に反論

.　日本維新の会の橋下共同代表は１７日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。

　また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。

（2013年5月17日12時28分 読売新聞）

パンパン・アメリカハーニーという言葉があったように、米兵相手の売春は公認されていた。橋本市長の主張のほうが正しい。

サキ報道官は「戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは、嘆かわしく、とてつもなくゆゆしき人権侵害であることは明らかだ」と日本の慰安婦だけを問題にしている。橋本市長は慰安婦が日本軍の犠牲となったのは認めているし謝罪している。橋本氏が問題にしているのは日本軍が慰安婦を強引に連行したかどうかである。連行したとなると韓国の女性を性奴隷にしたことになる。
しかし、慰安婦を業者が親に金を払って集めたとしたら慰安婦集めに日本軍は関わらなかったことになる。人身売買で慰安婦は集められたことになる。戦前の沖縄の辻売りと同じである。売買だから強制ではないことになる。慰安婦にさせられた本人は強制された意識があってもお金をもらった親との商売は成立している。
戦前までは子供は親の所有物であるという意識があった。だから子供を売る権利を親が有していると考えていた。
橋本氏は日本軍は韓国の女性を強制連行はしていなかった性奴隷にはしていなかったと主張している。主張している根拠は前安倍内閣の時に日本軍が強制連行をした証拠はまだ見つかっていないと閣議決定したことある。
もし証拠が出たら発言を撤回するとも橋本氏は明言している。橋本氏は韓国が強制連行証拠を明示していないのに強制連行があったと主張していることに反論しているのだ。

「歴史認識問題などの克服に向けて」とサキ報道官は述べているが橋下市長は全世界の国が自分の国の慰安婦について歴史認識をしろと主張しているのだ。

「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」
「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」

橋下市長のいう通りだ。米国も自分の国が行ったアメリカハーニー・パンパン政策を認めなければならない。それを認めないで日本の慰安婦問題だけを非難するのはアンフェアーだ。

日本は慰安婦問題に反省していると橋下市長は明言している。明言した上でアメリカは反省していないという。
それはアメリカへの鋭い批判だ。
橋本氏の主張の内容を正しく理解すればアメリカは慰安婦問題を真剣に考えるだろう。慰安婦は「性奴隷」と翻訳されているらしい。だからアメリカの反発が大きい。「性奴隷」と「売春婦」「娼婦」は雲泥の差がある。「売春婦」「娼婦」に翻訳するように交渉するべきである。





新聞記事とはおもしろいものである。

橋下氏への抗議殺到
労組ら「女性差別」
市役所へ苦情相次ぐ
元慰安婦ら謝罪と面会要求
県民に性処理強要

と橋下非難の記事の側に

米軍層に性的暴行容疑
テキサス売春強要報道も

と米国が軍隊の性の問題がうまくいっていない事実を掲載し、
隣りのページには、

教諭を懲戒免職
県教委わいせつ行為で

と、慢性化した教諭のわいせつ行為の記事が載っている。これを見るだけで橋本批判がおかしいことに気づく。

橋下市長本人が「(慰安婦制度に)問題はなかったとは一言も言っていない」と釈明したにも関わらず、「いかに弁明しても言葉が消えない」と橋下批判をしている。
橋下市長本人が「言っていない」と言ってることを「いや、言った」といって橋下市長が「言っていない」ことをネタにして橋下市長を批判するのである。実におかしなことである。
そのような連中の批判が的はずれであり質が悪いことは容易に想像がつく。

新日本婦人の会県本部は15日、那覇市のてんぶす那覇の前で「女性の人権を踏みにじる」と抗議した。原国まゆみさん(61)は橋下氏の釈明に「その後に沖縄の海兵隊に風俗業の活用を勧めている。話の流れで兵士の性欲の解消に女性を利用しようという考えは明白で、取り繕えない」と糾弾した。(沖縄タイムス)

橋下市長の「もっと風俗業を活用してください」は私に言わせると失言である。米軍は昔から沖縄の風俗業を最大限に利用してきたのに、もっと風俗業を活用するようにと提言したからだ。米軍の風俗業の活用方法は勤務を終えた米兵を自由にすることにある。米兵は沖縄の人間と同じように沖縄の歓楽街を自由に闊歩できる。沖縄の風俗関係の店はアメリカ人専用と沖縄人専用に区別されていない。出入りは自由だ。
客を選択できるのは店側である。私が通っていた中の町のスナックのママは英語が使えないのでアメリカ兵の客は断っていた。仲ノ町にはアメリカ兵お断りのスナックは多い。しかし、いくつかのスナックは大音響でロックを流しアメリカ兵をお客にしている店もある。
米軍は県内の風俗業を大いに活用しているのだ。

原国まゆみさんは風俗業＝売買春と風俗業をきわめて狭い解釈をしている。橋下氏がいう風俗業は合法的な風俗業のことを言っているのであり、違法な風俗業を活用するようにとは言っていない。
原国まゆみさんが橋下市長を批判するには橋下市長が風俗業=売買春であると言ったことにしなければならない。合法的な風俗業を活用すると橋下市長はいったのだということを認めれば原国まゆみさんは橋下市長批判をできなくなる。だから、橋下市長が風俗業=売買春を認めていると決めつけるのである。自分の主張を通すために相手の主張を捻じ曲げる。ひどい批判のやり方である。

渡久地真子副会長(67)となるともっとひどくなる。

「橋下氏の暴言にとどまらず、軍隊を正当化し、憲法改正につなげようという動きに強い危機感を持つ」(沖縄タイムス)

橋下市長の発言を暴言と決めつけ、橋下市長の発言への批判はしないで、反軍隊、憲法改正反対を主張する。新日本婦人の会は民間団体を装いながら、実態は護憲反安保、反米主義の政治団体であることを露わにしている。

県教職員組合は、
「女性の尊厳を否定するだけでなく。人間観として大きな問題がある」と非難。
「過去の女性差別・蔑視的発言と比べて意図的確信犯的で、政治姿勢の本質にかかわる問題」と指摘している。(沖縄タイムス)

自由法曹団(篠原義仁団長)は。
撤回と謝罪を求める声明を発表、同日付で橋下氏に郵送した。
声明では、風俗業の活用を勧めたことに「米軍基地を押し付けられた沖縄県民に、基地撤去ではなく。地元風俗業による性処理で対処せよと言っているに等しい」と抗議している。(沖縄タイムス)

抗議の内容はどの団体も同じである。
県教職員組合も自由法曹団も共産党と関係の深い団体である。
(渉外弁護士や企業法務を主に取り扱う弁護士から比較すると「革新的」色合いが強い[要出典]。また政治的には日本共産党との関係が深いとされている)
新聞2紙のページを大きく占拠した橋本市長批判は多くの市民から非難されていると思ったがどうやらん違いのようだ。とうも゛非難している団体は同じ穴のむじなたちのようだ。
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驚くべき事実がわかった。復帰するまで沖縄では売春防止法が施行されていなかった。復帰するまで沖縄では売春は公認されていたのだ。

売春防止法は翌年の1957年（昭和32年）4月1日から施行されることになったが、なお、当時日本の法制下になかった小笠原諸島および米軍占領下の沖縄においては適用されず、小笠原は1968年（昭和43年）6月26日、沖縄では本土復帰に先立つ1970年（昭和45年）に一部施行および周知が行われ、1972年（昭和47年）5月15日より完全施行された。

米軍占領下であっても沖縄には琉球政府があり立法院があった。売春防止法を立法化しようと思えばできたはずである。しかし、立法化しなかった。売春防止の運動があったという記憶は私にはない。
教職員が立法院を取り囲み、警察官をゴボウ抜きにして立法院に侵入して、教公二法の立法化を暴力的実力で阻止したように。復帰運動を先導していた教職員、公務員、人民党、社大党の政治力は強かった。彼らが売春防止法を立法化しようと思えば立法化できたはずである。

教職員組合や自由法曹団や人権団体こそが復帰まで売春を容認していたことを反省するべきではないのか。
復帰まで沖縄の売春を公認していた彼らこそ恥ずべきである。

橋下市長を批判している団体はすべてが護憲反安保、反米主義、左系の団体である。彼らに人権思想はない。米軍基地撤去の実現のために人権を利用しているだけだ。

だから、教諭による教え子へのわいせつ行為、加害者が県の男性である強姦事件には関心がない。教諭による小中高生の性被害は蔓延している。それなのに小中高生の性被害は放っておいて彼らは米兵の強姦にだけ猛抗議をする。そして、米兵の犯罪を口実にして米軍基地撤去を要求する。
かれらは反米主義団体である。