維新の会が沖縄の政治を変革する・その2

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


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ヒジャイ掲示板

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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私と「狼魔人日記」の江崎さんが出演した番組がスカパーで今日放送されます。
■「日本よ、今・・・闘論！倒論！討論！」３１０回、
「沖縄から見る東アジアの危機」３１１回

放送予定　平成予定５月１１日（土）スカパー！２１７ｃｈ　　２０時～２３時

伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）

江崎　孝　（政治・歴史ブログ「狼魔人日記」管理人）

奥　茂治（南西諸島安全保障研究所理事長）

葛城奈海（「やおよろずの盛」代表・女優・予備陸士長）

又吉康隆（作家）

佐波優子（予備陸士長）

惠　隆之介（拓殖大学教授）

司会　水島総（日本文化チャンネル桜代表


維新の会が沖縄の政治を変革する・その2

橋下市政の頼りになる特別顧問・参与５０人
2012年03月20
　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
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本気で政治改革をするには各分野で専門家が必要だ。特別顧問・特別参与を５０人も採用しているのは素晴らしいことだ。５０人が橋下市長の意思を汲んで大阪を変革していく。
橋下市長のやり方を他の首長も見習うべきだ。沖縄では特別顧問がいないから県職員のやりたい放題であるし、方向もばらばらだ。
教育は沖教祖の左系であるが観光関係は右系である。莫大な交付金をあつかうのは経済に素人の県職員である。
仲井真知事も橋下市長のように専門家の特別顧問を積極的に採用するべきだ。でも仲井真知事には本気で沖縄を発展させる気がないのかも。

2012年03月20のブログを掲載した。橋下氏は府知事時代に予算を削って私立高校を含めて授業料を無料にする予算をつくった。授業料や給食費を無料するという公約を掲げるのは簡単である。難しいのは他の予算を削ることだ。
松本浦添市長は「学校給食費無料化」を公約にした。「学校給食費無料化」を実現するには他の予算を削減する必要がある。どの予算を削減するかは難しい問題であるが、役人たちは予算削減には協力しない。「無駄」な予算はないと役人たちは答えるだけだ。
「学校給食費無料化」を実現するための他の部分の予算削減をするには経理に強い、しかも市長の政治方針を理解するブレーンが必要である。橋下市長が高校の授業料を無料にすることができたのは他の予算を削ることができたからであり、それには予算に詳しい優秀なブレーンがいたからである。

松本浦添市長が「学校給食費無料化」を実現するには浦添市の予算に詳しく、予算を削減できるブレーンが必要である。ブレーンを置かないで仲間たちでやろうとすれば失敗するだろう。

数十年も前の話であるが、「知事は私たちが意の通りに動かしている」と豪語する県庁の総務部に勤めている友人がいた。県の予算を組むのは私たちであり、知事は自分たちが書いた原稿を読んでいるだけだと友人は得意そうに話していた。

予算の実権を握っているのは首長や議員ではなく役人たちであるというのは昔から当たり前であった。
予算を役人の手から首長・議員の手に戻すには、無駄な予算を見つけ、役人の主張を退けることができる役人より優秀なブレーンが必要なのだ。
松本浦添市長が今やるべきことは優秀なブレーンを探すことである。新聞記者は那覇軍港移設問題を市長に追及するが、軍港なんて大した問題ではない。浦添市の予算や市民生活とは関係ないことだ。ゆっくり考えればいい。
大事な問題は公約を実行して浦添市民の生活を向上させることだ。軍港移設問題より「学校給食費無料化」のほうが数十倍も重要な問題だ。
松本浦添市長が一日も早くブレーン探しを始めることを期待する。