維新の会が沖縄の政治を変革する・その3

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介


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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・私と「狼魔人日記」の江崎さんが出演した番組がスカパーで今日放送されます。
■「日本よ、今・・・闘論！倒論！討論！」３１０回、
「沖縄から見る東アジアの危機」３１１回

放送予定　平成予定５月１１日（土）スカパー！２１７ｃｈ　　２０時～２３時

伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）

江崎　孝　（政治・歴史ブログ「狼魔人日記」管理人）

奥　茂治（南西諸島安全保障研究所理事長）

葛城奈海（「やおよろずの盛」代表・女優・予備陸士長）

又吉康隆（作家）

佐波優子（予備陸士長）

惠　隆之介（拓殖大学教授）

司会　水島総（日本文化チャンネル桜代表


維新の会が沖縄の政治を変革する・その3
沖縄新聞２紙の辺野古移設を主張する政治家への非難がしつこく続いている。
2013年5月6日のタイムス社説も辺野古移設を主張する政治家への非難を展開している。
と、タイムス社説批判をやろうとした時に、社説に「政策協定は5項目からなる」と書いてあるので、辺野古移設以外の協定が気になり、ネットで調べた。

大阪維新の会:そうぞうと政策協定締結　参院選協力模索
毎日新聞　2013年05月01日　20時59分（最終更新　05月01日　21時03分）

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１日、訪問先の那覇市で、沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）と会談、大阪維新の会として政策協定書を締結した。日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設推進を盛り込んだ。今夏の参院選など国政選挙で統一候補擁立も模索する。

　橋下氏は、基地負担軽減と地位協定改定に向け、両党で具体案の検討に着手する考えを示した。改憲の発議要件を定めた９６条など憲法改正を目指す方針や道州制、国会・行財政改革の推進も盛り込んだ。

　政策協定を結んだ背景には、各地での拠点づくりを目指す維新と、昨年の衆院選で落選し、国政復帰を狙う下地氏の思惑が一致したことがあるとみられる。【熊谷豪】

「日米地位協定の改定」「改憲」「道州制」「国会・行財政改革の推進」と、辺野古移設よりも重要な協定が結ばれていることがわかった。
もしかすると、記者会見をユーチューブで放送しているかもしれないと思って調べると、あった。
ビデオを見た後、タイムスの社説がいかにちっぽけな存在であるかを感じた。
記者会見のすべてを記事にしていたら、県民世論が一気に１８０度転換するだろう。
橋下代表は朝日と毎日の新聞記者に「県外移設」を主張するなら具体案を出せと何度も迫った。「県外移設」を主張する沖縄の政治家やマスコミや識者も震え上がる発言であるが、とてもまともな発言である。
皆さんにぜひ見てもらいたい。

タイムス社説も掲載する。タイムスが偏向報道をしていることがわかるだろう。



タイムス社説批判

政治家の「公約」とは何だろうか。選挙のときだけ張り、終わったらはがす便利な「膏薬」にすぎないのか。そう思わせるような政治家の翻意が続いている。(沖縄タイムス社説)
タイムス社説は下地氏が昨年の10月、辺野古移設を容認。しかし、昨年12月の衆院選では「辺野古移設白紙撤回」を掲げた。ところがわずか5カ月足らずで「辺野古移設推進」に変わったことに対して、「一貫性に欠け、信念が感じられない」と非難している。
一貫性のない下地氏の政治姿勢は非難されても仕方がないことであるが、タイムスが非難しているのは実は下地氏の政治姿勢がころころ変わったことではない。「辺野古移設推進」に変わったからである。もし、下地氏がころころ変わった末に「辺野古移設反対」に変わったなら、タイムスは下地氏を賞賛していたはずである。

過去に、辺野古移設推進から180度転換して「辺野古移設反対」を主張したのが仲井真知事であった。積極的に辺野古移設を推進していた仲井真知事の変身はあり得ないことであった。
仲井真知事こそが当選したいばかりに「辺野古移設反対」に変わったのである。変身した仲井真知事をタイムスが非難したことは一度もない。

タイムス社説は、県外移設の公約を破って辺野古移設を容認した西銘衆議員や島尻参議員を
「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する。今回の一連の辺野古移設容認の動きは、政治家の選挙公約の撤回と、これまで掲げていた政策からの大転換である。
西銘、島尻両氏は記者会見を開き、公約の撤回に至った理由を有権者に直接する必要がある」
と批判している。その通りだと思う。両社は有権者に明確に説明しなければならない。

タイムス社説は「「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」と説明している。「県外移設」を公約にして当選した議員は「県外移設」を実現する義務があると社説は主張しているのだ。
西銘衆議員は「県外移設は不可能である」という理由で「県外移設」を撤回した。実現できない公約を撤回するのも議員の正当な行為ではないか。タイムス社説は、西銘衆議員が公約を破ったことを非難しているが、実現不可能な公約だから撤回したという西銘衆議員の弁明にはなんの反論もしていない。
「県外移設」は本当は可能であるのに自分の勝手な事情で不可能と言ったのなら西銘議員は非難されるべきだ。しかし、「県外移設」が不可能であるなら西銘衆議員は勇気ある行動をとったのであり、彼の行為を称賛するべきだ。

タイムス社説は「「代議制民主主義で有権者は、候補者が掲げる公約の実現を期待して投票する」と議員は公約を実現しなければならないと述べたにも拘わらず肝心な「県外移設」が可能か不可能かという問題を追及していない。タイムス社説は「県外移設」が可能か不可能かという問題からは逃げている。

西銘議員の「県外移設は不可能」という発言に、タイムスは「県外移設は可能である」という反論は一度もやっていない。それこそタイムスの欺瞞である。

「下地氏もなぜ、いま辺野古移設推進なのか。説明責任を果たしてもらいたい」の文章でタイムス社説は終わっているが、タイムス記者も参加していた記者会見で下地氏ははっきりと説明している。あの説明で十分である。


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