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佐喜真市長も普天間固定化の張本人

佐喜真宜野湾市長は記者のインタビューに対して、普天間飛行場のオスプレイ被害を訴え、
「ただ私は一番の当事者として、普天間の早期返還を強調したい。5年ないし7年で返還されるという合意が17年目に入った。あまりに長い。危険の除去、あるいは基地負担の軽減というのが返還合意の原点。9万5千人余の市民の暮らしや生命、財産を預かる市長として、早期返還につながるウエーブ的なものになればいい」
「固定化は絶対避けなければいけない。2014年というロードマップは延長され、今やいつ返還されるのか目標値がない。しっかり発信することが大切だ」
「(オスプレイが)あと12機来るということは、負担軽減のはずの普天間返還に逆行する。まず速やかな返還を求める」
と普天間飛行場の一日も早い返還を求めている。

しかし、早期返還を主張するだけでは早期返還を主張していることにはならない。実は、政府、自民党、民主党、共産党、社民党、識者などすべての団体や識者たちが普天間の早期返還を主張している。普天間飛行場の固定化を望んでいるのは一人もいない。

それなのに普天間飛行場は固定化しているのである。なぜ固定化しているのか。そこが問題であり、単純に普天間飛行場の早期返還を主張するだけでは、本当に早期返還を主張していることにはならないのだ。
政治は一次方程式ではないし一次関数でもない。三次方程式であり三次関数である。表と裏が複雑に絡み合っているのが政治であり、単純な主張がその政治家の主張にはならない。

普天間飛行場は宜野湾市街地のど真ん中にあり、世界一危険な飛行場と呼ばれ、一日も早い閉鎖が望まれる。しかし、普天間飛行場は共産党一党独裁国家中国のアジア拡大を抑止するための重要な飛行場であり、移転先がない限り閉鎖するわけにはいかない。
現実的な移転先を示すことができない普天間早期返還主張は本当の主張ではない。特に政治家は普天間返還を主張するなら普天間移設先を明確にしなければならない。移設先を指定できないのに普天間返還を主張するのは政治家の資格はない。普通の市民と同じである。

政府は小泉首相時代に、最初は辺野古の海上に移設しようとした。しかし、環境団体の反対行動で断念した。次に県外移設をしようとした。しかし、候補地を見つけることができなくて断念した。次に辺野古の陸上に移設しようとした。それは埋め立て工事で金儲けしたい北部の建設業界の反対に会い、沿岸部埋め立てのV字型飛行場に落ち着いた。

ところが民主党が政権を握ると鳩山元首相の「最低でも県外」発言で「県外移設」に傾いた。しかし、「県外移設」ができないことは小泉元首相時代に実証済みだった。当然、「県外移設」場所を見つけることができなかった鳩山元首相は辺野古移設に戻った。

普天間飛行場を本土に移設するのは沖縄以上の反対運動が起こり不可能である。そのことは小泉元首相が「総論賛成。各論反対」といって、沖縄基地負担を軽くするのは賛成であるが、普天間飛行場を受け入れるのは反対するのが本土の住民たちであると明言したことでも分かる。県外移設が不可能であることは小泉首相時代に分かっていたことである。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」でそのことを詳しく書いた。私は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」で、普天間飛行場の移設は辺野古にした方がいいとは主張していない。現実として辺野古しかないと言っているだけだ。

私が「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」と理解したのは小泉元首相の「県外移設」を断念した発言を読んだ時からである。小泉元首相は真理をずばり言う首相だったし、私は「県外移設」はできないと確信した。
私個人も米軍の飛行場を受け入れる本土の住民がいるはずがないと予想していた。

中国が共産党一党独裁国家であり、周辺国へ脅威を与えている現在のアジア情勢である限り、日本にヘリコプター米軍基地は必要である。普天間飛行場を閉鎖することはできない。
県外移設、国外移設が不可能である限り、辺野古移設か固定化の二つに一つである。

佐喜真宜野湾市長は普天間飛行場の早期返還を主張している。しかし、辺野古移設は主張していない。辺野古移設を主張しない佐喜真宜野湾市長は本当は普天間飛行場を固定化させている張本人の一人である。

佐喜真宜野湾市長は「オスプレイ配備に反対する沖縄県民」実行委員会が安倍晋三首相に対する28日の直訴行動に対して、
「公務で27日は行けない」と行きたいが公務で行けないと述べている。直訴には賛成している。佐喜真宜野湾市長は直訴の内容を知っているだろうか。直訴は共産党、社民党の主張とまったく同じである。

1、 米軍普天間飛行場のオスプレイ12機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること。
2、 米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること。

直訴に「県外移設」は書いていない。閉鎖と撤去と県内移設断念である。「県外移設」と閉鎖と撤去は似た思想のように感じるが実は根本的に違う。閉鎖と撤去には米軍基地を日本からなくすという目的があり反戦平和運動を根拠とする。しかし、「県外移設」は日本への米軍基地を許すから反戦平和運動とは違う。
反戦平和・米軍基地撤去・日米安保廃棄の思想を徹底している共産党は「県外移設」を主張したことは一度もない。「県外移設」に賛成とも反対とも言わないだけである。
節操のない社民党は「閉鎖・国外移設」の隣に「県外移設」を書いてある。

「県外移設」は構造的差別論から出た主張である。沖縄に米軍基地が集中しているのは沖縄差別であり、米軍が日本を防衛しているのなら米軍の負担は日本全体で平等に負うべきであるという考えから、普天間基地は本土に移設するべきであるという主張である。知念ウシさんがコラムに何度も書いていた。
「県外移設」は識者やマスコミそして沖縄民主党議員、沖縄自民党が主張し続けたのであり共産党は一度も「県外移設」を主張したことはない。
それに「県外移設」は反戦平和主義を放棄している。

共産党、社民党などの革新政党は反戦平和の立場から、日本の米軍基地すべての撤去運動を進めてきた。しかし、「県外移設」は本土に米軍基地を移設することであるから米軍の駐留を認めることになる。そして、反戦平和も主張することができなくなる。
「県外移設」は反戦平和運動の放棄であり、米軍基地撤去運動の放棄になる。
論理に強い共産党はそのことに気づいていたから「県外移設」は主張しないで沈黙を守ってきたのである。論理に弱い社民党や社大党は「県外移設」が反戦平和思想の放棄になるという矛盾に気づかず「県外移設」も反戦平和もスローガンに掲げたのだ。笑える話である。
このことについても「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」に詳しく書いた。

ここまで書くとみなさんは気づいたと思う。翁長那覇市長が先頭に立って安倍首相に直訴する「建白書」は共産党の主張を押し通した内容になっているのだ。自民党や民主党の「県外移設」のスローガンは「県外移設断念」に置き換えられている。稲嶺名護市長の「海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせない」のスローガンだ。
つまり、共産党にかなり近い主張を「オール沖縄」でやるのだ。

「建白書」の普天間飛行場の閉鎖・撤去は実現不可能である。「県外移設」は共産党が反対するので「県内移設断念」としたが県外移設も国外移設も実現不可能である。
「建白書」は普天間飛行場を固定化するものでしかない。

佐喜真宜野湾市長は
「固定化は絶対にさけなければならない」と主張しながらも、一方「日米安保は大変重要だが。沖縄の過重負担は日本全体として考えるということなので」と普天間飛行場の県外移設を主張する。それは普天間飛行場の固定化を主張することに等しい。
「オール沖縄」の安倍首相へ直訴する建白書に賛成するなら、佐喜真市長は共産党の政治思想にとても近いことになる。

普天間飛行場の移設は辺野古しかない。辺野古以外にはない。佐喜真宜野湾市長がどんなに普天間飛行場の返還を主張しても、辺野古移設を認めない限り、普天間の固定化を許していることになる。

「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を掲載している理由でB出版社に「沖縄に内なる民主主義はあるか」の自費出版を断わられた。嘘のようなホントの話である。上記の内容の本であるならば沖縄では、最低三つの出版社では自費出版ができない。そういうことだ。

革新政治思想に憑依された翁長市長よ。どこへ行く

革新政治思想に憑依された翁長市長よ。どこへ行く

県知事選圧勝、那覇市長選圧勝と翁長市長が主導した県内の二大選挙に自民党は最高の形で勝った。反米軍基地を主張し続けてきた革新政党の特権であった「県外移設」「オスプレイ配備反対」を自民党候補が公約にするという驚きの選挙戦術で知事選、那覇市長選に圧勝した。今や翁長市長は飛ぶ鳥を落とす勢いである。
勢いに乗った翁長市長は、米兵が事件を起こした時、今までは首長らが米側に出向いて抗議・要請をしていたが、昨年十一月から米側が那覇市役所に訪れて謝罪・説明をするように要求した。そして、米側は翁長市長の要求を受け入れた。絶頂期の翁長市長は米軍との上下関係をひっくり返したのである。

昨年末に那覇市内で相次いで発生した米兵による事件を謝罪するために、アルフレッド・マグルビー在沖米総領事は十六日午後、那覇市役所に翁長雄志那覇市長を訪ねた。
アルフレッド・マグルビー在沖米総領事は、
「那覇市民に迷惑をかける事件があり、遺憾に思う。お詫び申し上げる」
と謝罪した。これに対し翁長市長は
「根本的な問題が解決しないと、良き隣人というわけにはいかない」
とアルフレッド氏の謝罪を突っぱねた。
翁長市長のいう根本的な原因とは日米地位協定の改定と那覇軍港の早期返還である。この二つの問題が解決しないといくら在沖米総領事が謝罪しても受け付けないというのである。

かみ合わない二人の対談である。
夜間外出禁止令を破った米兵が那覇市の飲食店で明け方まで酒を飲んで、住宅に侵入して寝た。もうひとつはバルコニーに入った事件である。どっちも軽犯罪であるがマスコミや那覇市が大騒ぎするので、アルフレッド在沖米総領事は騒ぎを鎮静化するために謝罪に来た。米兵の軽犯罪を謝罪しにきたアルフレッド在沖米総領事に県知事でもない一市長が日米地位協定の改定と那覇軍港の早期返還を要求したのである。その場はそういう場ではない。
その場で議論すべきは那覇市の米兵の夜間徘徊をどのようになくしていくかである。夜間外出禁止令を破って那覇市の飲食街にやってきた米兵を米軍だけで取り締まるのは明らかに限界がある。米軍がてきること、那覇市ができることを話し合い、お互いに協力して米兵の那覇市での夜間徘徊を根絶するために相談する場である。
ところが翁長市長は那覇市で夜間たむろする米兵の問題については話さずに、沖縄が戦後大変過酷なものを背負わされてきたと言い、根本的な問題である日米地位協定の改定がないと、今後どういう形でお詫びされても、なかなか難しいことになると、米兵が起こした事件とはあまりにもかけ離れた「根本問題」にこだわったのだ。
日米地位協定について日本政府も米政府も改定するつもりがないことを明言している。米政府の地方機関であるアルフレッド在沖総領事は米政府の決めた通りに行動する立場の人間であり、翁長市長に日米地位協定の改定を要求されても受け付けることはできないし受け付けるはずがない。

アルフレッド在沖総領事は、
「米兵はほとんど若者で、立派な青年が多い」
と夜間外出禁止令を破ったり、犯罪を犯すのは一部の米兵であると釈明したが、翁長市長は、アルフレッド氏の釈明に耳を貸す気は全然ない。翁長市長は沖縄の過重な基地負担や米兵による事件・事故がなくならないと言い、
「一カ月くらい教育しても、沖縄は奪い取ったところだから手放さないという、上から目線で見ているのは否めない」とアルフレッドを非難している。
翁長市長は米軍がアメリカ本土でどのような教育をしているのか、また沖縄ではどのような教育をしているかをアルフレッド氏に問い正してはいない。米兵の教育は本土で一か月くらいの教育しかしていないし一か月くらいではなんの効果もないと決めつけているだけである。

被害を受けるのは那覇市民である。那覇市民が翁長市長に求めるのは米軍を非難することではないはずである。米兵の事件をなくし、那覇市民の安全を守ることであるはずだ。新聞は「厳しく批判した」と述べているが、厳しく批判するよりも、深夜の那覇で米兵をたむろさせないためにはどうすればいいかをアルフレッド氏と話し合うことが翁長市長に求められていることである。
ところが翁長市長は
「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」
と、アメリカが沖縄支配に固執していることを非難している。しかし、翁長市長の非難は正しいとは言えない。

太平洋戦争に勝ったアメリカが、沖縄は奪い取ったから沖縄を手放すことはないと翁長市長は決めつけているがその判断は間違っている。沖縄の施政権は四十年前に日本に返還された。その時から沖縄は日本の国家体制に組み込まれた。沖縄には日本の法律が適用され、政治・経済は日本社会と密接に関係しながらで動いている。
沖縄は日本国家の一部である。国会議員、県知事。市町村長、議会議員すべては日本の法律に従って県民が選出している。沖縄の政治・経済にアメリカの意思が直接介入することはできない。沖縄には米軍基地があるだけである。本土より米軍が集中しているが、だからといって沖縄に米軍を優遇するような特別な法律を施行しているわけではない。沖縄には全国一律の法律が適用されている。米軍に沖縄だけの特権はない。米軍基地も米兵も日本全体と同じ扱いである。
アメリカはすでに沖縄を手放している。それなのに「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」というのは事実を無視した言いがかりである。

戦争があったのは六十七年以上も前である。それも日本が真珠湾攻撃をしてアメリカに先に戦争をしかけたのでアメリカと日本は戦争になった。アメリカは沖縄を奪い取る気持ちは全然なかった。戦後、中国や北朝鮮などアジアの国々が社会主義国家となり、朝鮮戦争が始まることによって、アメリカは社会主義国家の拡大を抑止するために沖縄の米軍基地を強化したのであり、沖縄を植民地支配する気はアメリカには全然なかった。
社会主義国家の脅威が低くなるにつれて沖縄の米軍基地は減少している。ベトナム戦争時代に十二万人いた米兵が現在は二万人余である。八十％以上も減っている。アメリカは、「沖縄は奪い取ったところだから)手放さない」のではない。中国が社会主義国家であり、社会主義をアジアに広げようとしているから、それを抑止するために沖縄に米軍基地を置いているのだ。
沖縄に派遣されてくる米兵は日本・沖縄そしてアジアの民主主義国家を中国の脅威から守るために沖縄に駐留するのだと教育を受けてやってくる。「沖縄は奪い取ったから手放さない」ために米兵が派遣されているわけではない。
アメリカは社会主義国家中国の脅威を抑止するために沖縄に軍事基地を置いている。中国が民主主義国家になり脅威がなくなれば沖縄の米軍基地は撤去する。アメリカはそういう考えである。あまりにも見当違いの翁長市長の主張である。
沖縄に駐留する若い米兵に、「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」という教育を米軍がするはずがない。
若い米兵たちは沖縄派遣が決まって初めて沖縄を知るだろう。米軍は若い米兵たちに「アジアの平和と民主主義を守るため」に沖縄に行くと教育する。そして、沖縄にやってくる。「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」目的で沖縄にやって来るのではないし、アメリカには植民地を持つ思想はない。翁長市長の被害意識まるだしの話は若い米兵にとってはちんぷんかんぷんだろう。

翁長市長は米兵たちが沖縄を「上から目線でみている」と断じているがどうして米兵たちが沖縄を「上から目線でみている」と言えるのだろうか。米兵が婦女暴行、交通事故・住居侵入などの犯罪を犯すからか。しかし、犯罪を犯すのは米兵だけではない。沖縄の人間も犯罪を犯す。米兵が犯罪を犯すから「上から目線でみている」とは言えない。
それに米兵全員が犯罪を犯しているわけではない。ごく一部の心ない米兵が犯罪を犯している。
アルフレッド氏は
「米兵はほとんど若者で、立派な青年が多い」
と述べているが、それが事実である。
多くの米兵は犯罪を犯していないし犯罪を憎んでいる。犯罪は個人の問題であり、米軍が米兵の犯罪を減らす努力をする義務はあるが、どんなに頑張ってもゼロにすることはできない。夜間外禁止令を破って那覇の夜の街に潜りこんだ米兵を米軍が見つけ出すのは困難である。那覇市の協力なしに米兵の夜間徘徊を根絶するのは不可能だ。
那覇市民の安全を守る責任は那覇市の警察と行政にこそある。被害を受けるのは那覇市民なのだから、那覇市民の安全を守るために那覇市長が陣頭指揮を執って米兵の深夜徘徊根絶に動くべきである。しかし、翁長市長にその気配は全然見受けられない。

　那覇市長は那覇市民に選ばれたのだから那覇市民のために那覇市の行政に専念するべきである。翁長市長にとって肝心なことは日米地位協定を改定することではない。那覇市内の米兵の犯罪をいかに減らすかである。それが那覇市長である翁長氏が取り組まなければならない問題であるのに、翁長市長は米兵の夜間徘徊の取り締まりについては米軍に丸投げして、
「沖縄は戦後大変過酷なものを背負わされてきた」
「日米地位協定の改定がないと・・・」
と米政府の一地方の役人でしかないアルフレッド氏に対して文句をいう。日本の一地方の市長が米政府の一地方の役人でしかないアルフレッド氏に文句をいってもなにも解決しない。

翁長市長は「県民が怒る原因は何だと思うか」と、アルフレッド氏に質問している。沖縄県には米軍基地が集中しているが、那覇市には米軍基地はひとつもない。隣りの浦添市には米軍基地はあるがほとんどは倉庫であり、基地被害はない。オスブレイが配備されている普天間飛行場は那覇市の隣の浦添市の隣の宜野湾市の北東側にある。那覇市は普天間飛行場の基地被害とは無縁である。
那覇市の唯一の被害が米兵の犯罪である。翁長氏は那覇市長であるのだから那覇市内の米兵の犯罪をなくすために指揮を取るのが当然である。アルフレッド氏とは米兵がなぜ那覇市で住宅侵入をしたのか、米兵の起こした犯罪の原因について意見交換をして米兵の犯罪をなくす対策を立てるような対談をするべきである。ところが、翁長市長は那覇市内の米兵が起こした犯罪を話題にしないで、
「県民が怒る原因は何だと思うか」
と質問したのだ。
「那覇市民が怒る原因は何だと思うか」
「なぜ、米兵が那覇市で事件を起こしたのか」
「米軍は那覇市でどのような取り締まりをしているのか」
「米軍は米兵の夜間徘徊を根絶する能力があるのか」
「米兵が那覇市で夜間徘徊させないためにはどうすればいいのか」
という質問が翁長市長の口からでてくるのは理解できるが、那覇市内の米兵の犯罪を謝罪しに来た在沖総領事に県知事ではない翁長氏が「県民が怒る原因は何だと思うか」と那覇市民ではなく県民を持ち出したのだ。お前は県知事かと言いたくなる。
アルフレッド氏は「歴史の流れの総括だろう。県民の怒りは分かる」と返答したが、翁長市長はアルフレッド氏にどのような反論をしたのだろう。新聞には翁長市長の反論は書いていない。もしかすると反論はしなかったのではないか。「県民が怒る原因は何だと思うか」と質問したのなら県民が怒る原因を徹底して話し、マクルビー氏の持論を打ち破るべきである。しかし、翁長市長は徹底討論をする気はない、文句をいうだけで終わりである。

アルフレッド氏は、
「さほど大きくない犯罪も人により大きく見られる」と米兵の住宅侵入など軽犯罪がまるで凶悪事件のように那覇市やマスコミが大騒ぎしているのを批判している。
アルフレッド氏の言う通りである。那覇市の明け方の住宅侵入は、室内にいた女性に手を振って挨拶した後に部屋で寝た。もうひとつの事件はバルコニーに侵入して、気づいた住民が声を上げると逃げている。二つの事件は軽犯罪であるが、那覇市はたとえ軽犯罪でもいつかは凶悪事件につながると言って大騒ぎし、米軍を厳しく非難した。米兵の軽犯罪を凶悪犯罪のように大騒ぎしたのは那覇市である。騒ぎを鎮めるためにアルフレッド在沖総領事は那覇市役所に行き翁長市長に謝罪したのである。
ところが米兵の起こした事件を謝罪しに来たアルフレッド在沖総領事に翁長市長は那覇市内で起こした米兵の事件について問い詰めなかった。米兵の事件は翁長市長にとって本当は大した問題ではないのだ。
アルフレッド在沖総領事との対談ではっきりしたのは、翁長市長は那覇市民の安全を守るという使命感が全然ないということである。翁長市長の欲望はとにもかくにも那覇市長になることであり、次は県知事になることである。
革新政党の主張を公約にすれば選挙に確実に勝てる。そう考えた翁長市長は「県外移設」「オスプレイ配備反対」の公約を掲げて、県知事選、那覇市長選に圧勝した。圧勝に気をよくした翁長市長はますます革新政党の主張を取り入れ、ますます革新政治思想に深入りし、反米軍基地主義の旗手になっていく。自民党員である翁長市長であるのだが、革新政党の政治思想が憑依し、安倍自民党政府と対決しようとしている。
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「オール沖縄」ずっこけに東京に行く

「場所は首相官邸のエントランスロビーでもいい。41市町村長と市町村議会議長、県議の総勢130人でずらっと並び「オール沖縄」で安倍晋三首相に直訴したい」。

タイムスの「日本への告発状」「オール沖縄へ奔走」の書き出しである。
「オール沖縄へ奔走」コラムの上の見出しは大きく「9邦人殺害の情報」縦見出しは「人質23人超が死亡」「アルジェリア　日本側は未確認」の緊迫したアルジェリア情勢の記事を掲載している。
記事は人質２３人死亡、武装勢力メンバー３２人死亡していると報じている。
武装勢力によるアルジェリア人質事件で、１０人の邦人不明の安否に日本政府は緊張状態が続き、安倍首相も外遊を切り上げて、不明の１０人の安否の確認に陣頭指揮を取っている。
武装勢力が占拠していたガス田施設のあるイナメンスに、安否確認のため城内実外務大臣や日揮の社長は到着し、急いで日本人の安否を確かめている。不明の１０人は最悪を予想される。
悲痛なアルジェリアの記事に比べて、なんとものんびりした「『オール沖縄』へ奔走」の記事である。
安倍首相がどんなに悲痛な気持ちになっているかを全然考えないで、面談で安倍首相への圧力のかけ方を研究している。
「あくまで安倍首相本人に出てきてもらい、全員そろって大会決議文を渡したい」
「おそらく過去にやったことのない”大衆面談”」などと自画自賛をしている。彼らには日本の政治も世界の政治も関係ない。自分たちがかってに作り上げた妄想の中で生きている。
彼らは、日本の政治からも世界の政治からも取り残された、後ろ向きの決して実現しない「オスプレイ配備撤回」「普天間飛行場の県外移設」の運動を「オール沖縄」でやることに喜びを感じている。

「多少時代がかっているかも知れないが、インパクトのあるものにしたい。血判を押すくらいの覚悟だ」
と、決意の強さをアピールしているが、時代がかった演出になんの効果もない。「お前ら古臭いウチナーシバイシーたちか」と皮肉りたくなる。
安倍首相にたとえ面談できたとしても、日本国の頂点に立つ首相が１３０人のウチナーンチュにビビることはない。数で圧力をかけることができると思っているイナカーに苦笑するだけだ。

アメリカのアジア戦略も本格始動の段階にはいった。安部首相もアジア重視の経済戦略を立てていくだろう。これから日本、アメリカ、中国の経済バトルがアジアで始まる。無論軍事的なつばぜり合いも厳しくなっていく。
アジアが大きく変貌していこうとしている流れの中で、「オスプレイ撤去」「県外移設」はすでにつぶれた主張である。

つぶれた主張を「オール沖縄」などといって自慢し、安倍首相との１３０人の面談を懸命に目指している。なんとまあアホでかわいい連中なんだろう。

沖縄全駐労はなぜ米軍基地撤去を主張するようになったか

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全駐労はなぜ米軍基地撤去を主張するようになったか

FM２１に（沖縄駐留軍労働組合）島中執行委員長が出演し、米軍基地問題について話しているが、島中執行委員長さんでさえ全駐労が反安保、米軍基地撤去運動に走った事情を詳しくは知らないようだ。

全駐労が今でも反安保、米軍基地撤去運動をやっている背景には、復帰前の上原康助氏を中心とする全軍労の運動が深く関係している。

１９６０年頃の米軍基地では、琉球住民への賃金差別をはじめとする差別待遇が横行していた。やがてある日一方的に解雇通告を受けたことを契機に労働問題への関心を強め、1960年上原が中心となって「軍労働問題研究会」を立ち上げ、翌1961年には全沖縄軍労働組合連合会を結成、委員長となる。

1963年には全沖縄軍労働組合（全軍労）に改組・拡大し、以後沖縄で最も存在感のある労働組合として、大量解雇撤回スト（1970年）等の争議を指導して待遇改善を勝ち取り、また沖縄革新陣営の中核として、屋良朝苗の行政主席当選などに貢献した。1970年、沖縄において戦後初の衆議院議員選挙に上原康助氏は日本社会党から立候補し当選。以後連続当選10回を果たす。上原康助氏は党内では左派系の「平和戦略研究会」代表を務め、安全保障問題に取り組んだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全軍労は基地労働者の待遇改善のために結成した組織だった。上原氏が懸命に基地労働者の待遇改善に活動し、基地労働者の待遇が向上していったのは事実である。上原氏の功績は大きい。

一方、米軍基地で働いている基地労働者は肩身が狭い思いをさせられていた。米軍は土地を強引に接収し、米軍基地を拡大していったし、軍隊は戦争をするためにあるから沖縄戦の後遺症が強い人たちには米軍を受けいられない面があった。
特にベトナム戦争が激しくなり、戦争の残忍な写真が毎日報道されるようになってから基地従業員への風当たりが強くなった。
報道の自由を重んじるアメリカは戦場カメラマンに戦争の様子を自由に撮らせた。すると沖縄ではベトナム戦カメラマンとして石川文洋氏が有名であるが、多くの戦争カメラマンがアメリカ軍に身を守られながらベトナム戦争を撮り世界中に発表したが、皮肉なことにアメリカ軍に守られた戦争カメラマンたちはアメリカ軍による戦争被害をどんどん撮り、ソンミ村虐殺事件のようにアメリカ軍の残虐行為を撮って報道した。

アメリカ軍の残虐な行為が報道されと、アメリカ軍は人殺しだとアメリカ軍への非難が高まっていった。アメリカ軍への非難は次第に拡大していき、アメリカ軍基地で働いている基地労働者も同罪であると沖教祖・公務員を中心とした反戦平和・米軍基地撤去運動をしている団体は非難するようになった。

１９６８年、嘉手納基地で重爆撃機B52が墜落炎上爆発すると、沖縄の反戦平和・米軍基地撤去運動が一気に燃え上がった。ますます基地労働者の肩身が狭くなっていった。

それに、労働者組織は社会党か共産党に属するのが当たり前だった。全軍労委員長の上原康助氏は旧社会党から立候補して国会議員になっている。全軍労の政治思想は社会党に同化されていった。

あの頃は、アメリカは資本家が労働者を搾取する国であり、ソ連、中国は労働者のための国家であると信じられていた。社会党は北朝鮮が理想国家であると在日朝鮮人の北朝鮮移住を応援していたくらいである。

ベトナム戦争、B52重爆撃機の墜落炎上、全軍労の旧社会等への傾倒などがあり、全軍労は反戦平和・米軍基地撤去運動に傾いていった。

那覇市の牧志ウガンは政治集会を開くところだったが、全軍労の集団が初めて参加した時、多くの労働者が感動し拍手していたのを覚えている。
米軍基地撤去イコール自分たちの職場を失うことである。つまり自分たちの死を覚悟した反戦平和・米軍基地撤去運動である。全軍労内部で強い葛藤があったはずである。その噂は聞いたことがある。
自分たちの死と引き換えでもいいから反戦平和・米軍基地撤去運動に転じた全軍労の精神は悲痛でありたくましくもあった。
革新政党は、「祖国復帰すれば核も基地もない平和で豊かな沖縄になる」と断言していた。その甘言を信じた面もあるだろう。

全駐労が今でも反戦平和・米軍基地撤去運動を掲げて反米軍基地運動をしているのには深い事情がある。
全駐労の政治思想を打ち砕いた思想はまだ沖縄でまだ見たことがない。
全駐労の反戦平和・米軍基地撤去運動の政治思想を打ち砕いて、日米安保を認め米軍基地の存在を是認する全駐労にするべきだ。

私なりに米軍の存在を認める理論を書いてみる。

米軍は朝鮮戦争では北朝鮮が国境線を超えて南朝鮮に侵略してきたので、国連が認めた国境線まで北朝鮮を押し返すのが目的であった。ベトナム戦争も同じであり、北ベトナムによる南北統一を防ぐための戦争だった。
ところがまるで米軍がベトナムを侵略しているように騒ぎ、戦争カメラマンはベトコンや北ベトムからは写真が撮れないので、アメリカ軍に守られながらアメリカ軍の残忍性を写真報道していった。
そのためにアメリカ軍が侵略者であるような誤解を生んだ。

ベトナム戦争が終わり、日本、台湾、フィリピン、韓国などアメリカ軍が駐留・応援した国々は民主主義国家になり経済も発展し、社会主義国家中国、北朝鮮とははっきりと色分けができる今なら、はっきり言える。
米軍は社会主義勢力の拡大を防ぐためにアジアに駐留してきた。アジアに民主主義国家を誕生させ、経済を発展させ、アジアの平和を守ってきたのは米軍である。

沖縄が戦後６７年間戦争・内戦に巻き込まれなかったことや民主主義社会になったのは米国・米軍のおかげである。私たちはアメリカに感謝するべきだ。

米軍基地労働者は米軍が沖縄・日本だけでなく、アジアの平和と民主主義を守っていること理解し、自分たちの仕事に誇りを持つべきだ。
米軍基地労働者は共産党や社民党の政治思想から決別するべきである。

沖縄だけを考えると基地被害を戦争被害のように考えてしまう。それでは駄目だ。アジア全体のことを考えるべきだ。

戦後、朝鮮、フィリピン、台湾、ベトナム、カンボジア、チベット、ウィグル地区などアジアのほとんどの国でアルジェリアのような戦争・内戦が起こった。戦争・内戦は銃弾が飛び交い多くの死者がでる。基地被害と戦争被害は根本的に違う。戦後の沖縄は基地被害はあったが戦争被害はなかった。基地被害を戦争被害と同じように見るとは根本的に間違っている。
アジアのほとんどの国で内戦・戦争が起こり何十万、何百万人という人が犠牲になった。しかし、沖縄・日本だけは戦争も内戦も起こっていない。起こる可能性もなかった。それはなぜか、答えはひとつである米軍が駐留していたからである。

私たちはアジアの国々、民主主義、社会主義についてもっと探究するべきである。アメリカ、アメリカ軍に感謝し、アジアの平和と民主主義を守るために米軍の沖縄駐留を認めるべきである。

中国が民主主義国家になればアジアは真の平和になる。アジアの平和維持に米軍は必要なくなる。その時までは米軍の沖縄駐留を私は歓迎する。

今週の木曜日に「沖縄の真実」に出演することになった。
全駐労が日米安保反対・米軍基地撤去運動に走った理由を説明しようと思う。

中国共産党の喉元を突く安倍5原則

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中国共産党の喉元を突く安倍5原則

安倍晋三首相は対ASEAN外交５原則に「自由、民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大へ共に努力」を掲げた。
アジア戦略に民主主義をかかげたのは素晴らしい。

習近平も新指導部も中国国民が選んだ人間ではない。民主主義は国民の選挙で代表者を選ぶ。民主主義流にいえば習近平も新指導部も真の中国代表者ではない。

中国の民主化が進み、アジアの民主主義の国々が、「中国の主席や首相は中国共産党の代表者であり、中国国民の代表者ではない。我々は中国国民に選ばれた真の中国代表者と交渉をする」
と宣言して、中国共産党を支配の座から落とす日が来るだろう。

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普天間での墜落惨事の最大責任は稲嶺名護市長にあり

稲嶺名護市長は１５日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する埋め立て申請について「(移設計画)は普天間の危険を県内で平行移動するどころか、強化する内容になっているので絶対に許されない」と辺野古移設を拒否した。強化する内容になっていなければ移設に賛成するかと言えばそうではない。強化する内容になっていなくても移設には反対である。
反対するこじつけに「強化する内容になっている」と言っただけである。

記者が公有水面埋立立法に基づく市長意見で「反対するのか」という質問をすると稲嶺市長は「私は新しい基地をつくらせないと言っている。埋め立て申請をさせてはいけない」と政府の動きをけん制した。

稲嶺氏が名護市長になる前は辺野古移設が決まっていた。前名護市長も辺野古移設に賛成していた。しかし、稲嶺氏が名護市長になると辺野古移設に反対し、決まっていた辺野古移設が振り出しに戻った。

普天間飛行場が辺野古に移設できない最大原因は稲嶺名護市長の反対にある。
稲嶺名護市長は「県外移設」を要求しているわけではない。ただ、辺野古の海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせないという主張をずっと貫いている。稲嶺名護市長の頑なな辺野古移設反対のために普天間飛行場の固定化が続いている。
普天間飛行場固定化の最大責任は稲嶺名護市長にある。

稲嶺市長は普天間の危険も辺野古の危険も同じだというが海に面した辺野古飛行場と市街地のど真ん中にある普天間飛行場では危険度は雲泥の差がある。
辺野古なら飛行機が故障した時、海に不時着することができる。
沖国大でヘリコプターが墜落した時、最初運動場に不時着しようとしたが、運動場には学生たちがいたので、運動場を避けて不時着したという。もし、辺野古であれば海に不時着していた。陸地なら人家のない場所に不時着をしていた。
宜野湾市だったから沖国大に不時着し大破したのである。

稲嶺市長の主張している普天間も辺野古も危険は同じであるという主張は間違っていることは沖国大にヘリが不時着した事故でも明らかである。普天間は危険度が高く、辺野古は危険度が低い。それが常識だ。

「米軍基地強化である」「普天間も辺野古も危険度は同じ」などとこじつけて辺野古移設に反対しているのは稲嶺市長が反米主義だからである。反米主義の稲嶺市長は沖縄の米軍基地をすべて撤去するのに賛成である。

普天間飛行場を辺野古に移設して米軍基地を維持するのに稲嶺市長は反対であるのだ。「辺野古の海にも陸にも新しい基地をつくらせない」というのが稲嶺市長の口癖であるが、辺野古に新しい基地をつくるのではなく普天間飛行場を移転することであるのに無理やり「新しい基地」と言ってこじつけをして反対する理由にしているのである。

新しい基地をつくるのではなく普天間飛行場の県内移転であると稲嶺市長を説得しても、稲嶺市長は呪文のように「新しい基地はつくらせない」を繰り返すだけである。

普天間飛行場固定化の最大責任は稲嶺市長にある。だから、宜野湾市でヘリコプターが墜落して大惨事になったら最大責任は稲嶺市長にある。
辺野古は海があり人の住んでいない野原や山がある。辺野古ではヘリコプターが墜落しても人身事故にはならないだろう。しかし、普天間では人身事故になる。
「普天間も辺野古も危険は同じ」という理屈は、実際に事故が起こったときは通用しない理屈だ。
普天間飛行場の飛行機の事故で宜野湾市街地で犠牲者が出たら稲嶺市長の責任である。そして、辺野古移設に反対しているすべての人たちの責任である。
そのことをお忘れなく。

申請の時期によっては、県知事が埋め立て可否の結論を出すまでに来年の１月の名護市長選が行われる可能性があることに、「国防、国策と言いながら小さな街の選挙がどうのこうのというのはおかしく。問題を矮小化するというか、小さな街を国策に巻き込んでいくというやり方は問題ではないかと思う」といっている稲嶺市長が国防国策の重要性を軽視し、独りよがりの考えで国防国策を邪魔している。自分のことは棚に置いて白々しく話す稲嶺市長。

何かが変だよ。稲嶺名護市長。

日教組・自治労に決別できない民主党に明日はない

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日教組・自治労に決別できない民主党に明日はない

民主、労組参り活発化…維新・みんなはソッポ

民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。
　先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。

　民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。

　海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、党執行部は今年に入り、日本教職員組合（日教組）などの新年会への出席や労組幹部へのあいさつ回りを精力的に行っている。

　民主党の参院議員には労組からの支援を受けている議員が多い。衆院選で無党派層からの支持を得ることができなかった民主党としては、「固い票を持っている労組を重視するのは当然だ」（中堅）との声がある。

　一方で、民主党は参院選で、自民、公明両党の過半数確保の阻止を目標に掲げており、全国の３１ある改選定数１の「１人区」での野党の選挙協力が焦点となる。だが日本維新の会の橋下代表代行は民主党との連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」と否定的だ。みんなの党の江田幹事長も、「労組依存体質」を問題視している。民主党内でも執行部の動きに対し、「有権者にどう映るか、相当懸念せざるを得ない」（中堅議員）との声があがった。
（2013年1月17日07時45分 読売新聞）

中国の正式名称は中華人民共和国、北朝鮮の正式名称は朝鮮民主主義人民共和国である。革命の時は指導者たちは人民のための国家を目指していたかもしれない。しかし、現実は中国も北朝鮮も自由、人権のない非民主主義国家になってしまった。

中国は共産党員だけが公務員になれる。そして、公務員は政治と公務を独占している。公務員のトップが首相になる。閣僚もみんな共産党員であり公務員あがりである。

日本と比べるならば、国民の選挙で選ばれる議員が中国にはいない。官僚のトップが首相なる。地方の政治や教育は自治労と日教組が決め実施する。
日本の官僚・自治労・日教組が支配する国家が中国である。

公務員である自治労・日教組は労働者階級ではない、国民から税金を搾り取る支配階級である。国民の選挙で選ばれる議員は国民の生活向上を目指すが、自治労・日教組は公務員の生活向上を目指すのであって国民の生活向上も労働者の生活向上も目指さない。

沖教祖は学力向上には目もくれず、米軍基地の撤去に血道をあげている。

民主党が自治労・日教組を労働者組織と勘違いして選挙応援を依頼している間は国民のための政党にはなれない。
自治労・日教組の要求を聞き入れる限り、国民のための改革はできない。

日本維新の会の橋下代表代行は民主党との連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」と明言している。
その通りだ。自治労・日教組が求める究極の社会は中国だ。自治労や日教組の応援を頼む限り民主主義改革はできない。

沖教祖は学力向上には目もくれず、中国の敵米国の沖縄米軍基地撤去の政治運動に血道をあげている。
自治労・沖教祖が主導する普天間基地撤去運動は、辺野古移設に反対し、実現不可能な「県外移設」、基地閉鎖を政府に要求して、普天間基地を固定化させている。基地機能をマヒさせる目的でアドバルーン風船揚げをしている。
アドバルーン風船揚げは、最悪の場合飛行機が墜落する可能性があるので民間飛行場では法律で禁じている。

普天間基地を固定化させ、アトバルーン揚げをするということは宜野湾市民の事故死や騒音被害に平気である自治労・沖教祖の本音が見える。
彼らの米軍基地撤去運動は県民のためではない。社会主義に敵対している資本主義アメリカの軍隊だから撤去したいのだ。米軍基地撤去運動の本音はそこにある。

共産党・社民党・社大党と政治思想が同じであるのが自治労・沖教祖である。

自治労・日教祖は労働者階級の組織ではない。江戸時代に例えるなら下級武士階級の組織であり支配階級の組織だ。

橋本市長が明言している通り、自治労・日教祖の支持を受ける限り、教育改革、公務員改革はできないし、日本の根本的な「改革」はできない。

連合も民主党も自治労・日教組と決別するべきだ。

なんの意味もない沖縄識者たちの尖閣論

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１２日、尖閣諸島をめぐって、緊迫が深まる現状について平和的な解決方法を模索しようと、沖縄大の土曜教養講座「尖閣諸島の自然と歴史」(主催・沖縄大地域研究所)が開催され、識者討論会があった。
ディスカッションで専門家らは、尖閣諸島を軍事的緊張の火種にしないために「領土問題に固執しない」との基本認識を確認したという。

私が若い頃、学校は「聖域」であり政治が介入するべきではないということを共産党や社会党などが盛んに主張していたことを思い出す。昔は学校は政治も警官も市民も介入できない社会から隔離した治外法権のような存在であった。
今もその影響は強い。
大学の「聖域」を壊したのが小泉首相であった。小・中・校の「聖域」を壊し始めているのが橋下市長である。

「尖閣諸島を軍事的緊張の火種にしないために『領土問題に固執しない』との基本認識を確認した」という識者たちの考えを読んで、頭に浮かぶのが大学「聖域」論である。
沖大は現実からかけ離れた「聖域」の世界に住んでいる学者たちが現実を軽視して我がままな自論を話す空間であるようだ。現実から離れた「聖域」に住んでいる識者たち理論だから、その理論は現実にはなんの役にもたたない代物である。

上里賢一琉球大名誉教授は講演で、「領有権を主張し合えばぶつかり合いになる。ぶつけ合うのではなくて、いかに克服するかが大事だ」と話した。
もっともなようであるが「聖域」の住人の現実離れした意見である。

なぜ領有権を主張し合うのか。中国はどのような理由と目的で尖閣の領有権を主張しているのか。台湾はどうか。日本はどうか。その原因を知らない限り、問題の解決方法は見つからない。
尖閣紛争の原因を知らない限り領有権争いの解決の糸口は見つからない。肝心なのは原因を追究し分析することである。その段階でも専門家たちの意見は分かれ白熱した議論が展開されるだろう。

「領有権を主張し合う」原因を解明することもなく、「ぶつけ合うのではなく、いかに克服するかが大事だ」には苦笑してしまう。
「ぶつけ合う」ことを避けることができるのかできないのかを解明しないで、「ぶつけ合うのではなく、いかに克服するかが大事だ」なんて言うことが滑稽である。

問題解決に向けては「固有の領土」という考え方に固執しない基本認識が大切と上里賢一琉球大名誉教授と話した。上里賢一琉球大名誉教授は国家論の基本の基本さえ理解していない。現代国家は固有の領土があって初めて存在することができる。固有の領土がないのに国家が存立することあり得ない。
固有の領土を主張するのは現代国家の本質だ。
だからどの国家も領土問題を争っている。

民主主義国家どうしは政治決着を目指す。しかし、共産党独裁国家は武力で決着することも厭わない。
韓国と日本が竹島問題で武力衝突する可能性はとても低い。しかし、武力衝突を辞さない共産党独裁国家中国はフィリピン、ベトナムから武力で領地を奪っている。尖閣でも武力衝突を臭わせている。

国家の本質を知り、中国の実態を理解すれば、「固有の領土」という考え方に固執しない基本認識が大切なんて言えるものではない。
しかし、現実からかけ離れた「聖域」の住人たちはそんなことを平気で言う。
「聖域」の住人どうしはそんなことを話し合い納得するだろうが、それは「聖域」の中だけで通用するもので、「聖域」から抜け出て「現実」に入ったら全然通用しない。

新崎盛暉沖縄大名誉教授は、問題のキーワードとして、「領土論」に代え、歴史的に漁業などで人々が関わってきた「生活圏」の考え方を提起した。

歴史を遡りすればするほど、国家の存在は薄れていき、生活圏が浮上していく。原始生活時代は国家は存在しなかった。移動生活だけがあった。人々は畑をつくり定住するようになる。定住し人口が増えると争いが起こり、争いをなくすためにリーダーや約束ごとを決めていく。人口が増え、生活空間が大きくなると国ができる。

新崎盛暉沖縄大名誉教授のいう「生活圏」というのは人口が少なく争いが少なかった原始社会のことを指している。現代の尖閣には原始時代の「生活圏」は存在しない。もし、尖閣を原始社会と同じような国家の法が及ばない「生活圏」にしたら、無法地帯の尖閣は実力主義社会になり、実力がある中国漁船団が尖閣を支配して日本の漁師は締め出されるだろう。
そして、中国が尖閣を領土にしてしまうだろう。
「聖域」の住人はこんな見え見えのことさえ見えないのだ。

「尖閣で武力衝突が起きれば沖縄が戦場にならざるを得ない」「戦場になるか、平和を割り出す場になるか沖縄は選択に迫られている」という新崎名誉教授の頭は大丈夫かと思ってしまう。

自衛隊は２６万人いる。中国と戦争になれば米国は日本と一緒に戦う。しかし、尖閣で本格的な戦争になれば、沖縄が戦場になるより一気に日本全土が戦場になる。ミサイルが飛び交う。日本も中国も破滅する。沖縄うんぬんの問題ではない。

尖閣問題は中国と日本の国レベルの問題であり、沖縄レベルの問題ではない。沖縄に政治選択する道はない。「戦場になるか、平和を割り出す場になるか沖縄は選択に迫られている」という「聖域」の住人の現実離れした考えにはあきれてしまう。

「政権同士の対話ではなく、周辺国の市民レベルの相互交渉に日頃から努力すべき」と新崎名誉教授は主張した。しかし、主張した新崎名誉教授は市民レベルの相互交渉が可能かどうか、市民レベルの主張が尖閣で実現する確率が何パーセントであるかには言及していない。

尖閣で日本、中国、台湾の漁師が国家レベルの約束もなしに自由に漁をしたら必ず争い事が起こり、武力で実力あるものが支配するようになる。

識者たちのいう「尖閣」は沖大の中の聖域世界だけで存在する尖閣であり、現実の尖閣ではない。沖大から一歩も外に出ていけない尖閣論である。

中国共産党の野望を打ち砕け

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03 （2/2ページ）［中国］
　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
　

■日本の中国「外交包囲」　独りよがりの一人芝居に

　安倍晋三首相は前政権による尖閣諸島の買い取りについて反省しておらず、むしろ態度を強硬化させている。安倍首相は11日の記者会見で、尖閣諸島問題について中国側と協議する余地はないと強調した。

　しかし安倍首相は戦略的互恵の立脚点に帰り、日中関係の改善に取り組むと表明した。一方では領土問題で態度を軟化せず、その一方では関係改善を希望している。

　阮副院長は、「安倍氏は自衛隊の参与および海外進出の拡大を続け、尖閣諸島の巡回もしくは尖閣諸島における船舶の間接的な活動に対する軍事力の行使を増加しようとしている。日本の軍事力は、実際には憲法により制限されており、行使することができない。しかし現在ますます頻繁に、日本の軍事力が制限されているという観念が打破されている。その一方で、安倍氏は外交面でも手を緩めず、中国の周辺国を抱き込もうとしている。しかしこれは日本による独りよがりな一人芝居になる可能性が高い。これらの国家は、中国対抗の人質になりたがらないからだ」と指摘した。（完結）（編集担当：米原裕子）

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中国共産党は言いたい放題だ。
中国共産党の領土拡大の欲望がアジアの国々を不安にしている。
中国共産党が領土拡大の欲望を捨てればアジアの国々は安心する。
しかし、領土拡大主義は中国共産党の本能だ。
領土拡大主義は政治力のある人民解放軍の本能だ。
領土を拡大すれば人民解放軍の幹部に莫大な利益が転がり込む。
共産党幹部に莫大な利益が転がり込む。
莫大な利益を得るために領土拡大は止められぬ。

米軍だけが中国の領土拡大を抑止している。
米軍がアジアの国々の軍隊を強くし、
日本はアジアの国々の経済発展を促進する。
そうして、
中国の野望を打ち砕くのだ。

世界最後の共産党一党独裁強大国、それが中国。
民主主義を否定する唯一の強大国、それが共産党一党独裁国家中国。

民主主義国家日本は、
中国共産党政府には毅然とした態度で臨むことだ。
民主主義国家日本は、
アジアの民主主義国家と強く手を握り合うことだ。

やがて中国も民主主義国家になる。
中国人民のための民主主義国家になる。

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知事公室長アメリカに行く。当然成果はなにもなし

又吉進知事公室長は仲井真知事のメッセージを携えて渡米して、米政府高官に「普天間の県外移設」を直談判したと報じている。
米側は「政権が代わったが沖縄の状況はどうか」と様子をうかがうだけ。
又吉氏は「(県内移設に)戻れるわけはない」と明言したというが、はたして米政府高官が又吉氏の主張を聞き入れたかは不明である。

新聞は、「日米首脳会談を控え、普天間問題の進展に期待を寄せる米側にくぎをさした格好だ」と述べているが、日米政府に刺せるほどの釘を沖縄が持っているとは信じられない。

ワシントンで対米外交を担う佐々木駐米大使は、又吉氏が「県外移設」突きつけたことに対して、「沖縄の声を直接聞けるのは意義のあること」と応じたのみ。つまりは相手にしていないということ。

琉球新報(松堂秀樹)は、「米政府は２０１３年以降、軍事力、経済力で台頭する中国を見据え、アジア太平洋地域重視の新国防戦略の下で、同地域の兵力や装備充実加速化させる方針。あくまで中国を中心に据えた戦略で、日本は同盟国として米側に協力すべきとの立場だ」と述べ、日米の”主従関係”は継続していると説明している。

新聞、革新政治家、識者は日本は米国に従属しているという。反米主義の彼らに日米関係が主従関係に見えるのは当然だと思う。
自衛隊は専守防衛の軍隊であるため海外活動ができない。米軍は軍隊だから海外活動が自由である。
海兵隊はフィリピン、カンボジアなどの中国の周辺国に行き軍事訓練をしたり合同演習をしてその国の軍事力を高めると同時に、中国の人民解放軍が侵略してきたら米軍も戦う姿勢を見せている。

それが抑止力となって中国の侵略を抑止している。もし、米軍がアジアに駐留していなかったら、どの国も中国の侵略を防ぐことはできなかった。
政治・経済・軍事力の三本の矢でアジアの周辺国に圧力をかけて中国に従属させていたはずである。日本はアジアで孤立していただろう。
日本の孤立を助けているのがアメリカである。それが主従関係に見えるのだ。

日本がフィリピン、台湾、ベトナム等のアジアの国々と交流ができるのは米軍が中国を抑止しているからである。それが主従関係に見えるのだ。

中国人の劉暁波が2010年にノーベル平和賞を受賞した時、経済で中国の恩恵を受けていたフィリピンとベトナムは中国共産党の圧力に屈してノーベル平和賞授賞式に参加しなかった。
共産党一党独裁の中国とは自己中心で覇権主義の国である。
米軍がアジアに駐留しなかったら、周辺国は中国のいいなりになっていただろう。

自衛隊が自衛隊である限り、中国に抑止力があるのは米軍だけであり、米軍のお陰で日本はアジアの国々と交流できるのだ。
この状況が頭の悪い人たちに、日本が米国に従属しているように見えても仕方がない。
しかし実際は中国を抑止している米軍のお陰で日本はアジアで中国と政治・経済で対等に渡り合えるのである。

自衛隊が軍隊になれば、米軍と一緒に日本の軍隊も中国への抑止力になり、米軍の負担を軽くすることができる。
民主主義国家の軍隊は民主主義と平和のために働く。中国のように領土拡大のための侵略戦争はやらない。

アジアの民主主義と平和のために沖縄の米軍基地のあり方を考えている日米政府に「沖縄県民として直接実情を伝えることが大切だ」(又吉公室長)などと平和ボケした沖縄エゴを米政府に届け続けても、米政府は駄々っ子の話を黙って聞くだけである。聞いた後にすぐ忘れるだろう。