欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義

欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義

革新系の政治家は「総意」「民主主義」を巧妙に使い分ける。
自分が権力を握った時、自分の主張は「総意」であるという。「総意」を主張することで少数者の主張を抹殺する。
自分が権力を握っていない時は「民主主義」を主張する。「民主主義」は少数の意見を尊重する。民主主義は少数意見を取り入れるなどと少数派の自分意見を取り入れなければ民主主義ではないと主張するのだ。
彼らにとって「民主主義」も自分の主張を押し通す手段にしかすぎない。

現在の日本は議会制民主主義である。
国会や内閣は国民に選ばれた議員によって国全体の政治を決めていく。
知事と県議会は県民に選ばれた知事・議員が県全体の政治をやっていく。
市長・町長・村長、市町村議会は市民・町民・村民に選ばれた市町村長、市村会議員が市町村の政治をやっていく。
区長は区民に選ばれて区の政治をやっていく。

稲嶺名護市長は、
「日本政府はいつも米国政府が認めない、許してくれない、と米国追随だ。親の独立国家、民主主義国家という意味での対等な交渉をすべきだ。県民がこれだけ反対しているところに押し付けるのは民主主義国家として許されない」
と述べている。
民主主義国家であるならば県民が反対していのを押し付けるのは許されないと稲嶺市長は主張するのである。稲嶺市長がこのように主張する裏には辺野古区民の主張を「名護市民総意」「県民総意」の名のもとに封殺していることがある。
辺野古区民は条件付きで普天間移設に賛成している。しかし、稲嶺市長は封殺している。
名護市と辺野古区の関係は、国と県の関係と同じである。
国が民主主義国家であるならば、国は県の要求を受け入れなければならないと稲嶺市長が主張するなら、名護市は辺野古区の要求を受け入れなければならないことになる。

稲嶺市長は、
「喜屋武真栄先生が小指の痛みということを話してから時間はたったが、現在もなお差別と不条理が続いていることを、その現実を伝えることが大切で、必要だと思う」と体全体を国、小指を県に例えて、県の要求を国は受け入れなければならないと主張している。国と県の関係は市と区の関係とまったく同じである。ところが、
「政府は(普天間の辺野古移設を)容認する皆さんがいるというが、全体ではわずかで、それを頼みの綱に(辺野古移設を)は白紙に戻さないというのは民主主義国家としてあってはならない」というのである。
名護市では辺野古は「小指の痛み」であるし地元である。辺野古の痛みとは過疎化である。
県から見ても辺野古は小指であり地元である。
しかし、稲嶺市長は辺野古を「小指の痛み」「地元」として認めないのだ。

稲嶺市長の主張をそのままそっくり名護市に当てはめるなら、名護市は辺野古区の要求を聞き入れなければならないということになるのだが、しかし、他方では、辺野古移設は少数であるから民主主義国家として許されないというのである。

もし、稲嶺市長が辺野古にやっていることを正しいとするなら、国が県の要求を蹴るのが正しいと稲嶺市長は主張していることになる。
もし、国は県の要求を受け入れなければならないと主張するならば、稲嶺市長はテントを撤去し、普天間飛行場の辺野古移設を受け入れなければならない。
しかし、稲嶺市長は名護市では少数意見を封殺する「総意」政治を実施し、国には少数意見を取り入れなければならないと民主主義を主張し、県の要求を受け入れるように主張している。

政治権力を握れば全体主義になり、少数者の時は民主主義を標ぼうする。それが稲嶺名護市長である。

稲嶺市長は、
「日本政府はいつも米国政府が認めない、許してくれない、と米国追従だ。真の独立国家、民主主義国家という意味での対等な交渉をすべきだ」
と、米国追従だから日本国家は民主主義国家ではないと主張している。
日本が民主主義国家であるか否かは米国追従の問題とは関係がない。

国の政治を国民に選ばれた政治家がやっているか否かである。国会議員は国民の直接選挙で選ばれた。自民党が過半数の議席を確保したので、衆議院でも参議院でも賛成多数で自民党の安倍首相が選出された。日本の政治は衆議院、参議院の立法機関と安倍内閣の行政によって行われていく。日本は民主主義国家である。
稲嶺市長が米国追随だから日本が民主主義国家ではないという主張するのは、本当は日本政府に原因があるのではなく稲嶺市長の政治思想に問題がある。

稲嶺市長の政治思想を判断するには名護市の市政を見ればいい。稲嶺市長は法的に違反しているテント撤去の要望を辺野古区が法的に正しい手続きで要望したが、適法内でしか許されない「表現の自由」であるのに、違法な設置をしているテントを「表現の自由」という理由づけで、辺野古区の要求を蹴った。

「地元」は辺野古であり、「地元」の辺野古区が普天間飛行場の移設を認めているのだから、民主主義なら辺野古の要求を受け入れるのに、名護市長は「地元」の要求を無視して、辺野古移設を受け入れていない。
名護市長の市政は民主主義ではない。名護市長は民主主義思想家ではない。

日本は民主義主義国家である。米国も民主主義国家である。しかし、中国は民主主義国家ではない。共産党一党が支配している独裁国家である。
安倍晋三首相は対ASEAN外交５原則に「自由、民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大へ共に努力」を掲げた。
アメリカは共産党独裁国家中国が周辺国に侵略するのを抑止している。
フィリピンは米軍基地がある間は中国に侵略されなかったが、米軍基地を撤去した途端に、中国は南沙諸島に侵略してきた。フィリピンは中国の侵略を防ぐために米軍の応援を求めている。米軍はフィリピン軍と共同演習をするなどして中国の侵略を抑止している。

法的に軍隊ではない自衛隊はアジアの国々と直接連携することはできない。アジアの国々と連携できるのは米軍だけである。もし米軍がいなかったらアジアの国々は中国に侵略され、中国のいいなりになっていただろう。
アジアの民主主義国家と平和を守るためには米軍が必要であり、安倍首相が掲げるアジアで「自由、民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大へ共に努力」するには米国との共同がどうしても必要である。

アジア・日本の民主主義と平和を守るために米国と協力し合うことが稲嶺市長には「対米追従」に見えるのである。
日本政府と米政府がお互いの利益を守るために政治合意することが、稲嶺市長には「対米追従」に見えるのである。

日本は民主主義国家であり、米国も民主主義国家である。民主主義国家どうしの政府が自国の利益のために政治合意をするのは多々あることであり、日本政府が日本の利益のために米国と合意するのは当然である。
そのことが米国の利益のためだけに合意していると見えるのは稲嶺市長の考える日本の利益と日本政府の考える日本の利益が違うということである。

稲嶺市長は普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対している。日本政府は賛成している。稲嶺市長は名護市民に選ばれた。日本政府は国民に選ばれた。稲嶺市長は名護市の利益を考える立場である。日本政府は国の利益を考える立場である。
オスプレイ配備は名護市の利益に関係ない。国の利益に関係ある。名護市の利益を守る立場の稲嶺市長は真剣に国の利益を考えただろうか。

オスプレイは老朽化したCH46との交代機である。交代することによって事故の危険性を低くすることができる。
オスプレイが配備されると海兵隊のアジアへの移動が飛躍的によくなり、中国の周辺国の強化が一段と進む。アジアの平和と民主主義国家が守られる

それなのになぜ稲嶺市長には「米国追従」に見えるのか。理由は稲嶺市長が反米主義者だからである。それ以外の理由は考えられない。
「オスプレイ配備撤回を伝えるために行くべきだが、オール沖縄の意味で県外移設、地位協定も同じもので、県内の状況をしっかりと伝える」
と、少数の賛成者はいると認めながら、オール沖縄を主張するのは稲嶺市長が全体主義だからである。

全員が賛成することはないというかんがえから、。徹底的に討論した後に賛成多数で決めるのが民主主義の基本である。オール沖縄とは反対者を除外する全体主義である。民主主義と全体主義は違う。民主主義なら少数意見が多数意見に変わることがある。しかし、全体主義は少数意見を抹殺するから少数意見が多数意見に変わる可能性はない。民主主主義と全体主義は違う

稲嶺氏は全体主義者であり、反米主義者である。

尖閣で紛争が起きるか・「社長島康介」

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掲示板に下記の書き込みがあった。
私が仕事をしているのはコンビニであるし、私も漫画好きだから、時々漫画を見ている。「社長島耕作」で中国兵が嵐の夜にダグボートのようなもので尖閣に向かっているのを読んだが、その次は読んでいない。。

実は、私が批判文を書いている屋良朝博著「誤解だらけの米軍基地・沖縄」にも中国兵が尖閣に上陸することを問題にしている。
私は下記のように屋良氏への反論を書き終わっていたので、「社長島耕作」について書く気がなかった。
しかし、二週間ぶりに「社長島耕作」を見てしまった。
「社長島耕作」はRikkoさんのいうビッグコミックオリジナルではなくモーニングに掲載している。

漫画の世界でも - rikko
2013/01/22 (Tue) 19:01:21
ビッグコミックオリジナルを学生時代から愛読している者です。ヒジャイさんやこのブログの愛読者のみなさんはいかがですか？
我々団塊から下の世代によく読まれている相当数の発行部数を誇る大人の漫画雑誌ですが、去年の年末あたりからの「社長島耕作」は必読です。
フィクションとはいえ今のアジアや中国の状況を以前からよく描いていましたがいよいよ尖閣問題がテーマとして取り上げられています。
　尖閣に漁民を装う中国兵が上陸、その対応として自衛隊の特殊部隊や米軍のオスプレイを使った武力行使の必要性などなどなど・・・・主人公と政府のやりとりなどが生臭く展開しています。
まだコンビ二にて発売中です。
　
　那覇市長や市町村長の皆さんにも是非読んでもらいたいと思いながら次号展開を待ちわびています。
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屋良氏は中国兵士が尖閣に上陸しただけで中国が実効支配すると解釈している。

たとえば中国軍の兵士数人が尖閣諸島に上陸したとき、日本の実効支配はおよばなくなります。もちろん日本は『返せ』と猛反発するでしょうが、中国政府ももともと『おれたちのもの』という立場ですから領土紛争になります。日本の管理がおよぶ領土であれば、日米安保条約にもとづき共同対処もあるでしょうが、実効支配が中国側に渡ってしまえば、日米で共同対処すべき対象から外れてしまいます。領土紛争では中立的立場を取る米国は「当事国間で平和的に解決してください」というでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「誤解だらけの沖縄・米軍基地問題」
私は以下のように二月に出版予定の「かみつく2」の「『誤解だらけの米軍基地・沖縄』にかみつく」の章で反論した。

日本の実効支配がおよばない場合は屋良氏のいう通り日米で共同対処すべき対象から外れてしまう。しかし、屋良氏の想定した中国による尖閣の実効支配には疑問がある。
屋良氏は中国軍の兵士数人が尖閣諸島に上陸したと想定している。机上の論理では中国軍の兵士数人を尖閣諸島に上陸させるのは簡単である。上陸の弊害をすべて無視して空想の中で尖閣の島に中国兵士を立たせばいいのだから。しかし、中国の兵士が尖閣の島に立つには障害がいくつもあり現実的には不可能であるとしか考えられない。
兵士が尖閣に上陸するには中国の軍艦に乗って海を渡って来なければならない。中国の軍艦が尖閣の領海に近づいたら、自衛隊は駆逐艦と戦闘機で警戒する。イージス艦も尖閣の海に行くだろう。中国の軍艦が日本の領海に入った瞬間に駆逐艦は中国の軍艦を囲み捕獲しようとする。それでも中国の軍艦が抵抗して尖閣諸島に向かえば体当たりをしたり、威嚇射撃をするだろう。それでも中国の軍艦が尖閣諸島に向かえば最後の手段で銃撃をするだろう。最悪の場合は潜水艦の魚雷で撃沈するかもしれない。中国の軍艦が尖閣の領海に侵入すれば、自衛隊は軍艦を捕獲するか撃沈するかのどちらかを実行する。中国兵士が尖閣の島に上陸することはできない。

　中国兵士の上陸は不可能であるが、なんらかの奇跡が起こり、屋良氏のいうように数人の兵士が尖閣諸島に上陸をしたとしよう。屋良氏は数人の兵士が上陸しただけで中国が実効支配したことにしているが、机上の論理では実効支配できても、現実ではありえないことである。数人の中国兵士を待っているのは「返せ」と弱々しく叫ぶ日本人ではない。銃を構えた数十人の自衛隊だ。民間人なら警察が対応するが、軍人なら自衛隊が対応する。自衛隊は中国兵士に武器を捨てておとなしく逮捕されることを要求するだろう。中国兵士が抵抗して銃を構えると自衛隊はその兵士を射殺する。中国兵士は射殺されるか逮捕されるかのどちらかだ。
たった数人が上陸したからといって島の実効支配が中国に移るなんて考えることが考えられない。実効支配とは実力で支配することであり、わずか数人の兵士で尖閣諸島を実行支配することはできない。自衛隊に侵略者として殺害されるか捕縛されるだけである。たった数人の上陸で実効支配できると想像し、日本が「返せ！」と猛反発するだけであると想像できるのは、現実から離れた机上で想像するからである。
中国が尖閣を実効支配するには多くの戦艦、戦闘機、潜水艦などで尖閣を襲撃し、自衛隊との戦争で勝利をし、自衛隊を尖閣から追い出さなければ実現しない。自衛隊は中国に尖閣を支配されないために全力を尽くすだろう。勝利するためには二十六万人の自衛隊を総動員するのも辞さないだろう。中国軍と自衛隊の衝突は日中戦争になる。戦争になれば日米同盟を結んでいる米国は参戦して中国と戦う。そう考えるのが普通だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　「誤解だらけの米軍基地・沖縄」にかみつく

これが屋良氏への反論である。「社長島耕作」では数人の中国兵士が尖閣に上陸したが自衛隊は漁師だと思っているようだ。私は先週号を読んでないので、今いち内容が分からない。
今週号では、中国兵士は山の中に入り、まだ見つかっていない。山の中から銃声が聞こえる。一方、中国の軍艦が尖閣に向かっているところで次週へつづくである。
「社長島耕作」がどのような展開になるかハラハラドキドキの読者は多いだろうが、私は冷めた目で見ている。尖閣で武力衝突をして困るのは中国共産党であるからだ。
ソ連の崩壊から、世界は独裁国家の崩壊の流れになっている。超大国で独裁国家は中国だけだ。
尖閣で戦争が起こった時、日本では暴動は起きないと思うが、中国では反日暴動から反政府暴動まで多くの暴動が起こるだろう。暴動が激しくなると外国企業は中国から逃げるだろう。中国経済は破綻し、暴動は共産党政府に向かい、中国共産党は転覆の危機に陥る。私はそう読んでいる。
多分中国共産党もそのようにシミュレーションしていると思う。中国共産党が生き延びるには尖閣で武力衝突は起こさないことである。
だから、「社長島耕作」のような事件は起こらないと私は確信している。