革新政治思想に憑依された翁長市長よ。どこへ行く

革新政治思想に憑依された翁長市長よ。どこへ行く

県知事選圧勝、那覇市長選圧勝と翁長市長が主導した県内の二大選挙に自民党は最高の形で勝った。反米軍基地を主張し続けてきた革新政党の特権であった「県外移設」「オスプレイ配備反対」を自民党候補が公約にするという驚きの選挙戦術で知事選、那覇市長選に圧勝した。今や翁長市長は飛ぶ鳥を落とす勢いである。
勢いに乗った翁長市長は、米兵が事件を起こした時、今までは首長らが米側に出向いて抗議・要請をしていたが、昨年十一月から米側が那覇市役所に訪れて謝罪・説明をするように要求した。そして、米側は翁長市長の要求を受け入れた。絶頂期の翁長市長は米軍との上下関係をひっくり返したのである。

昨年末に那覇市内で相次いで発生した米兵による事件を謝罪するために、アルフレッド・マグルビー在沖米総領事は十六日午後、那覇市役所に翁長雄志那覇市長を訪ねた。
アルフレッド・マグルビー在沖米総領事は、
「那覇市民に迷惑をかける事件があり、遺憾に思う。お詫び申し上げる」
と謝罪した。これに対し翁長市長は
「根本的な問題が解決しないと、良き隣人というわけにはいかない」
とアルフレッド氏の謝罪を突っぱねた。
翁長市長のいう根本的な原因とは日米地位協定の改定と那覇軍港の早期返還である。この二つの問題が解決しないといくら在沖米総領事が謝罪しても受け付けないというのである。

かみ合わない二人の対談である。
夜間外出禁止令を破った米兵が那覇市の飲食店で明け方まで酒を飲んで、住宅に侵入して寝た。もうひとつはバルコニーに入った事件である。どっちも軽犯罪であるがマスコミや那覇市が大騒ぎするので、アルフレッド在沖米総領事は騒ぎを鎮静化するために謝罪に来た。米兵の軽犯罪を謝罪しにきたアルフレッド在沖米総領事に県知事でもない一市長が日米地位協定の改定と那覇軍港の早期返還を要求したのである。その場はそういう場ではない。
その場で議論すべきは那覇市の米兵の夜間徘徊をどのようになくしていくかである。夜間外出禁止令を破って那覇市の飲食街にやってきた米兵を米軍だけで取り締まるのは明らかに限界がある。米軍がてきること、那覇市ができることを話し合い、お互いに協力して米兵の那覇市での夜間徘徊を根絶するために相談する場である。
ところが翁長市長は那覇市で夜間たむろする米兵の問題については話さずに、沖縄が戦後大変過酷なものを背負わされてきたと言い、根本的な問題である日米地位協定の改定がないと、今後どういう形でお詫びされても、なかなか難しいことになると、米兵が起こした事件とはあまりにもかけ離れた「根本問題」にこだわったのだ。
日米地位協定について日本政府も米政府も改定するつもりがないことを明言している。米政府の地方機関であるアルフレッド在沖総領事は米政府の決めた通りに行動する立場の人間であり、翁長市長に日米地位協定の改定を要求されても受け付けることはできないし受け付けるはずがない。

アルフレッド在沖総領事は、
「米兵はほとんど若者で、立派な青年が多い」
と夜間外出禁止令を破ったり、犯罪を犯すのは一部の米兵であると釈明したが、翁長市長は、アルフレッド氏の釈明に耳を貸す気は全然ない。翁長市長は沖縄の過重な基地負担や米兵による事件・事故がなくならないと言い、
「一カ月くらい教育しても、沖縄は奪い取ったところだから手放さないという、上から目線で見ているのは否めない」とアルフレッドを非難している。
翁長市長は米軍がアメリカ本土でどのような教育をしているのか、また沖縄ではどのような教育をしているかをアルフレッド氏に問い正してはいない。米兵の教育は本土で一か月くらいの教育しかしていないし一か月くらいではなんの効果もないと決めつけているだけである。

被害を受けるのは那覇市民である。那覇市民が翁長市長に求めるのは米軍を非難することではないはずである。米兵の事件をなくし、那覇市民の安全を守ることであるはずだ。新聞は「厳しく批判した」と述べているが、厳しく批判するよりも、深夜の那覇で米兵をたむろさせないためにはどうすればいいかをアルフレッド氏と話し合うことが翁長市長に求められていることである。
ところが翁長市長は
「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」
と、アメリカが沖縄支配に固執していることを非難している。しかし、翁長市長の非難は正しいとは言えない。

太平洋戦争に勝ったアメリカが、沖縄は奪い取ったから沖縄を手放すことはないと翁長市長は決めつけているがその判断は間違っている。沖縄の施政権は四十年前に日本に返還された。その時から沖縄は日本の国家体制に組み込まれた。沖縄には日本の法律が適用され、政治・経済は日本社会と密接に関係しながらで動いている。
沖縄は日本国家の一部である。国会議員、県知事。市町村長、議会議員すべては日本の法律に従って県民が選出している。沖縄の政治・経済にアメリカの意思が直接介入することはできない。沖縄には米軍基地があるだけである。本土より米軍が集中しているが、だからといって沖縄に米軍を優遇するような特別な法律を施行しているわけではない。沖縄には全国一律の法律が適用されている。米軍に沖縄だけの特権はない。米軍基地も米兵も日本全体と同じ扱いである。
アメリカはすでに沖縄を手放している。それなのに「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」というのは事実を無視した言いがかりである。

戦争があったのは六十七年以上も前である。それも日本が真珠湾攻撃をしてアメリカに先に戦争をしかけたのでアメリカと日本は戦争になった。アメリカは沖縄を奪い取る気持ちは全然なかった。戦後、中国や北朝鮮などアジアの国々が社会主義国家となり、朝鮮戦争が始まることによって、アメリカは社会主義国家の拡大を抑止するために沖縄の米軍基地を強化したのであり、沖縄を植民地支配する気はアメリカには全然なかった。
社会主義国家の脅威が低くなるにつれて沖縄の米軍基地は減少している。ベトナム戦争時代に十二万人いた米兵が現在は二万人余である。八十％以上も減っている。アメリカは、「沖縄は奪い取ったところだから)手放さない」のではない。中国が社会主義国家であり、社会主義をアジアに広げようとしているから、それを抑止するために沖縄に米軍基地を置いているのだ。
沖縄に派遣されてくる米兵は日本・沖縄そしてアジアの民主主義国家を中国の脅威から守るために沖縄に駐留するのだと教育を受けてやってくる。「沖縄は奪い取ったから手放さない」ために米兵が派遣されているわけではない。
アメリカは社会主義国家中国の脅威を抑止するために沖縄に軍事基地を置いている。中国が民主主義国家になり脅威がなくなれば沖縄の米軍基地は撤去する。アメリカはそういう考えである。あまりにも見当違いの翁長市長の主張である。
沖縄に駐留する若い米兵に、「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」という教育を米軍がするはずがない。
若い米兵たちは沖縄派遣が決まって初めて沖縄を知るだろう。米軍は若い米兵たちに「アジアの平和と民主主義を守るため」に沖縄に行くと教育する。そして、沖縄にやってくる。「沖縄は奪い取ったところだから(アメリカは)手放さない」目的で沖縄にやって来るのではないし、アメリカには植民地を持つ思想はない。翁長市長の被害意識まるだしの話は若い米兵にとってはちんぷんかんぷんだろう。

翁長市長は米兵たちが沖縄を「上から目線でみている」と断じているがどうして米兵たちが沖縄を「上から目線でみている」と言えるのだろうか。米兵が婦女暴行、交通事故・住居侵入などの犯罪を犯すからか。しかし、犯罪を犯すのは米兵だけではない。沖縄の人間も犯罪を犯す。米兵が犯罪を犯すから「上から目線でみている」とは言えない。
それに米兵全員が犯罪を犯しているわけではない。ごく一部の心ない米兵が犯罪を犯している。
アルフレッド氏は
「米兵はほとんど若者で、立派な青年が多い」
と述べているが、それが事実である。
多くの米兵は犯罪を犯していないし犯罪を憎んでいる。犯罪は個人の問題であり、米軍が米兵の犯罪を減らす努力をする義務はあるが、どんなに頑張ってもゼロにすることはできない。夜間外禁止令を破って那覇の夜の街に潜りこんだ米兵を米軍が見つけ出すのは困難である。那覇市の協力なしに米兵の夜間徘徊を根絶するのは不可能だ。
那覇市民の安全を守る責任は那覇市の警察と行政にこそある。被害を受けるのは那覇市民なのだから、那覇市民の安全を守るために那覇市長が陣頭指揮を執って米兵の深夜徘徊根絶に動くべきである。しかし、翁長市長にその気配は全然見受けられない。

　那覇市長は那覇市民に選ばれたのだから那覇市民のために那覇市の行政に専念するべきである。翁長市長にとって肝心なことは日米地位協定を改定することではない。那覇市内の米兵の犯罪をいかに減らすかである。それが那覇市長である翁長氏が取り組まなければならない問題であるのに、翁長市長は米兵の夜間徘徊の取り締まりについては米軍に丸投げして、
「沖縄は戦後大変過酷なものを背負わされてきた」
「日米地位協定の改定がないと・・・」
と米政府の一地方の役人でしかないアルフレッド氏に対して文句をいう。日本の一地方の市長が米政府の一地方の役人でしかないアルフレッド氏に文句をいってもなにも解決しない。

翁長市長は「県民が怒る原因は何だと思うか」と、アルフレッド氏に質問している。沖縄県には米軍基地が集中しているが、那覇市には米軍基地はひとつもない。隣りの浦添市には米軍基地はあるがほとんどは倉庫であり、基地被害はない。オスブレイが配備されている普天間飛行場は那覇市の隣の浦添市の隣の宜野湾市の北東側にある。那覇市は普天間飛行場の基地被害とは無縁である。
那覇市の唯一の被害が米兵の犯罪である。翁長氏は那覇市長であるのだから那覇市内の米兵の犯罪をなくすために指揮を取るのが当然である。アルフレッド氏とは米兵がなぜ那覇市で住宅侵入をしたのか、米兵の起こした犯罪の原因について意見交換をして米兵の犯罪をなくす対策を立てるような対談をするべきである。ところが、翁長市長は那覇市内の米兵が起こした犯罪を話題にしないで、
「県民が怒る原因は何だと思うか」
と質問したのだ。
「那覇市民が怒る原因は何だと思うか」
「なぜ、米兵が那覇市で事件を起こしたのか」
「米軍は那覇市でどのような取り締まりをしているのか」
「米軍は米兵の夜間徘徊を根絶する能力があるのか」
「米兵が那覇市で夜間徘徊させないためにはどうすればいいのか」
という質問が翁長市長の口からでてくるのは理解できるが、那覇市内の米兵の犯罪を謝罪しに来た在沖総領事に県知事ではない翁長氏が「県民が怒る原因は何だと思うか」と那覇市民ではなく県民を持ち出したのだ。お前は県知事かと言いたくなる。
アルフレッド氏は「歴史の流れの総括だろう。県民の怒りは分かる」と返答したが、翁長市長はアルフレッド氏にどのような反論をしたのだろう。新聞には翁長市長の反論は書いていない。もしかすると反論はしなかったのではないか。「県民が怒る原因は何だと思うか」と質問したのなら県民が怒る原因を徹底して話し、マクルビー氏の持論を打ち破るべきである。しかし、翁長市長は徹底討論をする気はない、文句をいうだけで終わりである。

アルフレッド氏は、
「さほど大きくない犯罪も人により大きく見られる」と米兵の住宅侵入など軽犯罪がまるで凶悪事件のように那覇市やマスコミが大騒ぎしているのを批判している。
アルフレッド氏の言う通りである。那覇市の明け方の住宅侵入は、室内にいた女性に手を振って挨拶した後に部屋で寝た。もうひとつの事件はバルコニーに侵入して、気づいた住民が声を上げると逃げている。二つの事件は軽犯罪であるが、那覇市はたとえ軽犯罪でもいつかは凶悪事件につながると言って大騒ぎし、米軍を厳しく非難した。米兵の軽犯罪を凶悪犯罪のように大騒ぎしたのは那覇市である。騒ぎを鎮めるためにアルフレッド在沖総領事は那覇市役所に行き翁長市長に謝罪したのである。
ところが米兵の起こした事件を謝罪しに来たアルフレッド在沖総領事に翁長市長は那覇市内で起こした米兵の事件について問い詰めなかった。米兵の事件は翁長市長にとって本当は大した問題ではないのだ。
アルフレッド在沖総領事との対談ではっきりしたのは、翁長市長は那覇市民の安全を守るという使命感が全然ないということである。翁長市長の欲望はとにもかくにも那覇市長になることであり、次は県知事になることである。
革新政党の主張を公約にすれば選挙に確実に勝てる。そう考えた翁長市長は「県外移設」「オスプレイ配備反対」の公約を掲げて、県知事選、那覇市長選に圧勝した。圧勝に気をよくした翁長市長はますます革新政党の主張を取り入れ、ますます革新政治思想に深入りし、反米軍基地主義の旗手になっていく。自民党員である翁長市長であるのだが、革新政党の政治思想が憑依し、安倍自民党政府と対決しようとしている。
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「オール沖縄」ずっこけに東京に行く

「場所は首相官邸のエントランスロビーでもいい。41市町村長と市町村議会議長、県議の総勢130人でずらっと並び「オール沖縄」で安倍晋三首相に直訴したい」。

タイムスの「日本への告発状」「オール沖縄へ奔走」の書き出しである。
「オール沖縄へ奔走」コラムの上の見出しは大きく「9邦人殺害の情報」縦見出しは「人質23人超が死亡」「アルジェリア　日本側は未確認」の緊迫したアルジェリア情勢の記事を掲載している。
記事は人質２３人死亡、武装勢力メンバー３２人死亡していると報じている。
武装勢力によるアルジェリア人質事件で、１０人の邦人不明の安否に日本政府は緊張状態が続き、安倍首相も外遊を切り上げて、不明の１０人の安否の確認に陣頭指揮を取っている。
武装勢力が占拠していたガス田施設のあるイナメンスに、安否確認のため城内実外務大臣や日揮の社長は到着し、急いで日本人の安否を確かめている。不明の１０人は最悪を予想される。
悲痛なアルジェリアの記事に比べて、なんとものんびりした「『オール沖縄』へ奔走」の記事である。
安倍首相がどんなに悲痛な気持ちになっているかを全然考えないで、面談で安倍首相への圧力のかけ方を研究している。
「あくまで安倍首相本人に出てきてもらい、全員そろって大会決議文を渡したい」
「おそらく過去にやったことのない”大衆面談”」などと自画自賛をしている。彼らには日本の政治も世界の政治も関係ない。自分たちがかってに作り上げた妄想の中で生きている。
彼らは、日本の政治からも世界の政治からも取り残された、後ろ向きの決して実現しない「オスプレイ配備撤回」「普天間飛行場の県外移設」の運動を「オール沖縄」でやることに喜びを感じている。

「多少時代がかっているかも知れないが、インパクトのあるものにしたい。血判を押すくらいの覚悟だ」
と、決意の強さをアピールしているが、時代がかった演出になんの効果もない。「お前ら古臭いウチナーシバイシーたちか」と皮肉りたくなる。
安倍首相にたとえ面談できたとしても、日本国の頂点に立つ首相が１３０人のウチナーンチュにビビることはない。数で圧力をかけることができると思っているイナカーに苦笑するだけだ。

アメリカのアジア戦略も本格始動の段階にはいった。安部首相もアジア重視の経済戦略を立てていくだろう。これから日本、アメリカ、中国の経済バトルがアジアで始まる。無論軍事的なつばぜり合いも厳しくなっていく。
アジアが大きく変貌していこうとしている流れの中で、「オスプレイ撤去」「県外移設」はすでにつぶれた主張である。

つぶれた主張を「オール沖縄」などといって自慢し、安倍首相との１３０人の面談を懸命に目指している。なんとまあアホでかわいい連中なんだろう。