知事公室長アメリカに行く。当然成果はなにもなし。




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知事公室長アメリカに行く。当然成果はなにもなし


又吉進知事公室長は仲井真知事のメッセージを携えて渡米して、米政府高官に「普天間の県外移設」を直談判したと報じている。
米側は「政権が代わったが沖縄の状況はどうか」と様子をうかがうだけ。
又吉氏は「(県内移設に)戻れるわけはない」と明言したというが、はたして米政府高官が又吉氏の主張を聞き入れたかは不明である。

新聞は、「日米首脳会談を控え、普天間問題の進展に期待を寄せる米側にくぎをさした格好だ」と述べているが、日米政府に刺せるほどの釘を沖縄が持っているとは信じられない。

ワシントンで対米外交を担う佐々木駐米大使は、又吉氏が「県外移設」突きつけたことに対して、「沖縄の声を直接聞けるのは意義のあること」と応じたのみ。つまりは相手にしていないということ。

琉球新報(松堂秀樹)は、「米政府は2013年以降、軍事力、経済力で台頭する中国を見据え、アジア太平洋地域重視の新国防戦略の下で、同地域の兵力や装備充実加速化させる方針。あくまで中国を中心に据えた戦略で、日本は同盟国として米側に協力すべきとの立場だ」と述べ、日米の”主従関係”は継続していると説明している。

新聞、革新政治家、識者は日本は米国に従属しているという。反米主義の彼らに日米関係が主従関係に見えるのは当然だと思う。
自衛隊は専守防衛の軍隊であるため海外活動ができない。米軍は軍隊だから海外活動が自由である。
海兵隊はフィリピン、カンボジアなどの中国の周辺国に行き軍事訓練をしたり合同演習をしてその国の軍事力を高めると同時に、中国の人民解放軍が侵略してきたら米軍も戦う姿勢を見せている。

それが抑止力となって中国の侵略を抑止している。もし、米軍がアジアに駐留していなかったら、どの国も中国の侵略を防ぐことはできなかった。
政治・経済・軍事力の三本の矢でアジアの周辺国に圧力をかけて中国に従属させていたはずである。日本はアジアで孤立していただろう。
日本の孤立を助けているのがアメリカである。それが主従関係に見えるのだ。

日本がフィリピン、台湾、ベトナム等のアジアの国々と交流ができるのは米軍が中国を抑止しているからである。それが主従関係に見えるのだ。

中国人の劉暁波が2010年にノーベル平和賞を受賞した時、経済で中国の恩恵を受けていたフィリピンとベトナムは中国共産党の圧力に屈してノーベル平和賞授賞式に参加しなかった。
共産党一党独裁の中国とは自己中心で覇権主義の国である。
米軍がアジアに駐留しなかったら、周辺国は中国のいいなりになっていただろう。

自衛隊が自衛隊である限り、中国に抑止力があるのは米軍だけであり、米軍のお陰で日本はアジアの国々と交流できるのだ。
この状況が頭の悪い人たちに、日本が米国に従属しているように見えても仕方がない。
しかし実際は中国を抑止している米軍のお陰で日本はアジアで中国と政治・経済で対等に渡り合えるのである。

自衛隊が軍隊になれば、米軍と一緒に日本の軍隊も中国への抑止力になり、米軍の負担を軽くすることができる。
民主主義国家の軍隊は民主主義と平和のために働く。中国のように領土拡大のための侵略戦争はやらない。

アジアの民主主義と平和のために沖縄の米軍基地のあり方を考えている日米政府に「沖縄県民として直接実情を伝えることが大切だ」(又吉公室長)などと平和ボケした沖縄エゴを米政府に届け続けても、米政府は駄々っ子の話を黙って聞くだけである。聞いた後にすぐ忘れるだろう。
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