中国共産党の野望を打ち砕け

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03 （2/2ページ）［中国］
　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
　

■日本の中国「外交包囲」　独りよがりの一人芝居に

　安倍晋三首相は前政権による尖閣諸島の買い取りについて反省しておらず、むしろ態度を強硬化させている。安倍首相は11日の記者会見で、尖閣諸島問題について中国側と協議する余地はないと強調した。

　しかし安倍首相は戦略的互恵の立脚点に帰り、日中関係の改善に取り組むと表明した。一方では領土問題で態度を軟化せず、その一方では関係改善を希望している。

　阮副院長は、「安倍氏は自衛隊の参与および海外進出の拡大を続け、尖閣諸島の巡回もしくは尖閣諸島における船舶の間接的な活動に対する軍事力の行使を増加しようとしている。日本の軍事力は、実際には憲法により制限されており、行使することができない。しかし現在ますます頻繁に、日本の軍事力が制限されているという観念が打破されている。その一方で、安倍氏は外交面でも手を緩めず、中国の周辺国を抱き込もうとしている。しかしこれは日本による独りよがりな一人芝居になる可能性が高い。これらの国家は、中国対抗の人質になりたがらないからだ」と指摘した。（完結）（編集担当：米原裕子）

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中国共産党は言いたい放題だ。
中国共産党の領土拡大の欲望がアジアの国々を不安にしている。
中国共産党が領土拡大の欲望を捨てればアジアの国々は安心する。
しかし、領土拡大主義は中国共産党の本能だ。
領土拡大主義は政治力のある人民解放軍の本能だ。
領土を拡大すれば人民解放軍の幹部に莫大な利益が転がり込む。
共産党幹部に莫大な利益が転がり込む。
莫大な利益を得るために領土拡大は止められぬ。

米軍だけが中国の領土拡大を抑止している。
米軍がアジアの国々の軍隊を強くし、
日本はアジアの国々の経済発展を促進する。
そうして、
中国の野望を打ち砕くのだ。

世界最後の共産党一党独裁強大国、それが中国。
民主主義を否定する唯一の強大国、それが共産党一党独裁国家中国。

民主主義国家日本は、
中国共産党政府には毅然とした態度で臨むことだ。
民主主義国家日本は、
アジアの民主主義国家と強く手を握り合うことだ。

やがて中国も民主主義国家になる。
中国人民のための民主主義国家になる。

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知事公室長アメリカに行く。当然成果はなにもなし

又吉進知事公室長は仲井真知事のメッセージを携えて渡米して、米政府高官に「普天間の県外移設」を直談判したと報じている。
米側は「政権が代わったが沖縄の状況はどうか」と様子をうかがうだけ。
又吉氏は「(県内移設に)戻れるわけはない」と明言したというが、はたして米政府高官が又吉氏の主張を聞き入れたかは不明である。

新聞は、「日米首脳会談を控え、普天間問題の進展に期待を寄せる米側にくぎをさした格好だ」と述べているが、日米政府に刺せるほどの釘を沖縄が持っているとは信じられない。

ワシントンで対米外交を担う佐々木駐米大使は、又吉氏が「県外移設」突きつけたことに対して、「沖縄の声を直接聞けるのは意義のあること」と応じたのみ。つまりは相手にしていないということ。

琉球新報(松堂秀樹)は、「米政府は２０１３年以降、軍事力、経済力で台頭する中国を見据え、アジア太平洋地域重視の新国防戦略の下で、同地域の兵力や装備充実加速化させる方針。あくまで中国を中心に据えた戦略で、日本は同盟国として米側に協力すべきとの立場だ」と述べ、日米の”主従関係”は継続していると説明している。

新聞、革新政治家、識者は日本は米国に従属しているという。反米主義の彼らに日米関係が主従関係に見えるのは当然だと思う。
自衛隊は専守防衛の軍隊であるため海外活動ができない。米軍は軍隊だから海外活動が自由である。
海兵隊はフィリピン、カンボジアなどの中国の周辺国に行き軍事訓練をしたり合同演習をしてその国の軍事力を高めると同時に、中国の人民解放軍が侵略してきたら米軍も戦う姿勢を見せている。

それが抑止力となって中国の侵略を抑止している。もし、米軍がアジアに駐留していなかったら、どの国も中国の侵略を防ぐことはできなかった。
政治・経済・軍事力の三本の矢でアジアの周辺国に圧力をかけて中国に従属させていたはずである。日本はアジアで孤立していただろう。
日本の孤立を助けているのがアメリカである。それが主従関係に見えるのだ。

日本がフィリピン、台湾、ベトナム等のアジアの国々と交流ができるのは米軍が中国を抑止しているからである。それが主従関係に見えるのだ。

中国人の劉暁波が2010年にノーベル平和賞を受賞した時、経済で中国の恩恵を受けていたフィリピンとベトナムは中国共産党の圧力に屈してノーベル平和賞授賞式に参加しなかった。
共産党一党独裁の中国とは自己中心で覇権主義の国である。
米軍がアジアに駐留しなかったら、周辺国は中国のいいなりになっていただろう。

自衛隊が自衛隊である限り、中国に抑止力があるのは米軍だけであり、米軍のお陰で日本はアジアの国々と交流できるのだ。
この状況が頭の悪い人たちに、日本が米国に従属しているように見えても仕方がない。
しかし実際は中国を抑止している米軍のお陰で日本はアジアで中国と政治・経済で対等に渡り合えるのである。

自衛隊が軍隊になれば、米軍と一緒に日本の軍隊も中国への抑止力になり、米軍の負担を軽くすることができる。
民主主義国家の軍隊は民主主義と平和のために働く。中国のように領土拡大のための侵略戦争はやらない。

アジアの民主主義と平和のために沖縄の米軍基地のあり方を考えている日米政府に「沖縄県民として直接実情を伝えることが大切だ」(又吉公室長)などと平和ボケした沖縄エゴを米政府に届け続けても、米政府は駄々っ子の話を黙って聞くだけである。聞いた後にすぐ忘れるだろう。