日本を防衛しているのは米軍ではない

今日の「狼魔人日記」に私のブログの「欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義」を取り上げてくれた。ありがたいことである。
「狼魔人日記」を読んでいくと興味ある文章があった。２０１０年の「４・２５県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説である。
「狼魔人日記」に感服するのは資料の豊富さである。よくもこんなに多くの過去の新聞記事を記憶しているのかと感心する。

私は屋良朝博氏の「誤解だらけの米軍基地・沖縄」を読んだが、一冊の本を読むと、米軍について、その日その日の新聞やネットを見ているのとは違うことに気づくことがある。とても単純なことではあるがなかなか気づかない。
「狼魔人日記」から引用した沖縄タイムスの社説を読んでから、私が気付いたことを書く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「狼魔人日記より・・・・・

米軍基地はゴミ処理場なみに地元住民の同意とスペースさえあるなら日本全国何処でもよいという論法だ。

普天間基地を「県外・国外」と叫ぶドサクサ紛れに、米軍基地の全面撤去を叫ぶサヨク勢力も蠕動し始めた。

繰り返し言おう。

これこそが今回の１４４人の首長たちの「東京行動」だ。

２０１０年の「４・２５県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説はその勢力に呼応するように「［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ（2010年4月25日 ）という仰々しいタイトルだった。


［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ
2010年4月25日 09時55分

　圧倒的な基地負担が沖縄の宿命であるはずがない。国による不合理な押し付けを拒否し、きょう、県内各地から多くの住民が県民大会に集う。

米兵暴行事件に抗議して開かれた１９９５年の１０・２１県民大会以来の島ぐるみ運動だ。仲井真弘多知事をはじめ４１市町村の全首長（２人代理）、政党、各種団体、市民が一丸となって米軍普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明する。

　「県外・国外移設」の可能性を十分に追求しない政府の不誠実な対応に抗議し、党派を超え世代を超えて「県内移設ノー」の意思を示すのは初めてである。その波紋は大きく広がるだろう。基地沖縄の宿命論に終止符を打つときだ。

　米兵暴行事件への対応策として、橋本龍太郎首相は「米軍の兵力構成について継続的に米側と協議する」との総理談話を発表したが、実現しなかった。小泉純一郎首相は２００４年１０月、普天間について「県外、国外の両方を考えていい」と発言したが、その８カ月後、「自分の所にはきてくれるなという地域ばかりだ」とあっさり撤回した。鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と公言したことで県民の期待はかつてなく高まった。

　普天間問題を考える上で最も重要な要素は、政権交代によって生じた住民意識の変化である。急浮上した辺野古修正案であれ勝連沖埋め立て案であれ、県内移設はもはや不可能だ。歴史の歯車を後戻りさせるようなことがあってはならない。

政府はこれまで沖縄の「地理的優位性」を強調し、米軍基地の必要性を主張してきた。台湾海峡に近く、北朝鮮から適度な距離にある、と政府関係者はいう。

　しかしその論に具体性は乏しい。沖縄駐留の海兵隊は約２０００人の遠征隊を動かす編成で、任務は紛争地での自国民救出など限定的だ。

海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ。

　海兵隊はアジア太平洋で広範に活動しており、絶えず日本をガードしてくれていると考えるのは都合のいい思いこみだ。「日米同盟＝基地提供＝沖縄」という固定観念は事実を直視しないために起きる幻想にすぎない。

　戦後日本は経済復興を優先した。安全保障については米国に多くを委ね、米軍駐留をすべての前提としてきた。それが外交・防衛の原則となり、「同盟管理」さえ間違えなければ日本は安心だと信じ込んできた。

　米軍がらみの事件事故で地位協定の問題が浮上し、それが主権にかかわる内容をはらんでいても、同盟が傷つかないよう沖縄だけの出来事として切り捨てられる。成熟した民主主義社会で、このような負担の不公平を放置し続けることは許されない。

　「アメとムチ」によって基地移設を押し付けられる地域は、住民同士の対立感情が深まり、崩壊の危機にさらされる。環境汚染が指摘されても地元自治体に基地内立ち入り調査の権限はない。

基地問題は沖縄問題という地域限定の問題なのではない。この国のあり方が問われているのだ。

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社説を読むと米軍の軍事力が強大であるというイメージが膨らみ、沖縄が基地建設を押し付けられ沖縄が日本を防衛しているイメージが強くなる。
ところが、そういうイメージを作り上げるのが新聞２紙の狙いである。

この社説に非常に肝心なことが抜けている。それは自衛隊が２６万人居ることである。沖縄には２万人余の米軍と数千人の自衛隊がいるが、本土には２６万人の自衛隊と２万人前後の米軍がいる。
日本を防衛している軍隊は自衛隊+米軍であり本土は２８万人いるが沖縄はわずか２万数千人である。この数字をみれば日本を防衛しているのは米軍ではないし、沖縄に日本防衛のために「軍隊」が集中しているとは言えない。

ちなみに韓国軍は６５万人である。韓国駐留米軍は２万６０００人である。

日本にしろ韓国にしろ国を実際に防衛しているのは自衛隊であり韓国軍である。米軍ではない。

米軍は直接日本を防衛しているのではない。自衛隊と共同訓練を通じて自衛隊を強化しているのだ。イラク戦争、アフガン戦争など生死をかけた戦争を体験しているのは米軍である。米軍の豊富な戦争体験から得たものを実践経験のない自衛隊に伝授している。
それこそが米軍による日本防衛の強化である。


「誤解だらけの米軍基地・沖縄」には自衛隊のことが全然書かれていない。新聞記事ならそれもありだが、日本の防衛に関する本なら少しは自衛隊のことを書くのは当然である。しかし、「誤解だらけの米軍基地・沖縄」に書いてなかった。ほとんどは海兵隊のことが書いてあり、海兵隊は日本を防衛するために沖縄に鎮座しているのは間違いである。海兵隊はほとんど沖縄を留守にしていると書いて、米軍への不安をあおる書き方であった。

上記のタイムス社説も「誤解だらけの米軍基地・沖縄」も自衛隊が２６万人いるということになると理屈が成り立たない。だから、自衛隊の実数は伏せているのだ。

米軍が沖縄に集中していることを新聞に書いてあるときには、自衛隊２６万人、韓国軍６５万人を念頭に置きながら読んでほしい。

沖縄は東アジアの要石にある。韓国から南はフィリピン、インドネシアまでの中国の周辺国の軍隊を鍛えて、共同で共産党独裁国家中国の侵略を抑止する目的で米軍が沖縄に駐留している。
オスプレイの三機はフィリピン軍と一緒に飛行訓練をしている。それが中国への抑止力である。
オスプレイは韓国からフィリピン、インドネシアまでひとっ飛びで行ける。オスプレイは自在に中国の周辺国に行き、共同訓練、共同演習が今まで以上にできるようになった。オスプレイの登場で、
「海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ」
の理屈も軽く飛ばされた。

みなさん。自衛隊員２６万人をお忘れなく。

え、読谷村まで東京に行くのか。信じられない。

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え、読谷村まで東京に行くのか。信じられない。

読谷実行委員会来月東京で抗議
米兵の住居侵入傷害事件で読谷村民大会を開いた実行委員会に2月5,6の両日、東京で抗議行動を展開する。
実行委員長の石嶺傳實村長ら20人が上京し、首相官邸や防衛、外務両省などを訪れる予定。大会決議文は日米地位協定の抜本的改正や、基地の大幅な整理縮小・撤去を要求している。

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びっくりの行動である。米兵が泥酔して住居侵入したのは夜間外出禁止令が原因であった。
前にブログに書いたのを掲載する。
夜間外出禁止令が二件の事件を引き起こした

夜間外出禁止令が出た後に米兵による事件が二件発生した。皮肉なことに、二件の事件は夜間外出禁止令が原因で発生した事件であった。

　午前一時ごろ、沖縄県読谷村古堅の居酒屋から「米兵の男が酔って暴れている」と一一〇番があった。署員が駆け付けると、白人の男が路上に倒れていた。米兵は一階の居酒屋で酒を飲んだ後、三階の住居に無断侵入、部屋にいた男子中学生（十三）を殴った疑いがあるとして、県警が住居侵入や傷害容疑で捜査している。
　嘉手納署によると、米兵は米軍嘉手納基地所属の二十四歳の男とみられる。中学生を殴った後、三階の窓から飛び降りて負傷したとみられ、米軍基地内の病院に入院している。嘉手納署は外階段から三階の部屋に侵入、テレビを壊した疑いもあるとみて捜査している。
　夜間外出禁止令は毎日午後十一時から午前五時まで出されている。
　
　若者が禁を破るのはよくあることだ。それが若者の特権でもある。酒を飲みたい若い米兵は見回りが厳しい沖縄市の繁華街を避けて、読谷村の古堅の小さな居酒屋にやってきた。古堅には飲み屋はほとんどない。ＭＰが見回りに来ないはずの場所だ。私は古堅に住んでいるが、その居酒屋は私でも知らなかった小さく目立たない居酒屋である。ＭＰが来ない場所で思う存分酒を飲んだ若い米兵はずっと酒が飲めると思ったのに、十一時になると居酒屋の店長から外出禁止令が出ているから帰れと言われて不機嫌になったようだ。泥酔した若い米兵は店から出された。そして、事件を起こした。
　古堅で米兵が事件を起こしたというのは三十年以上聞いたことがない。古堅には米兵が酒を飲むような店はないし遊ぶ場所もない。夜間外出禁止令が出ていなかったら若い米兵が古堅で酒を飲むことはなかった。居酒屋から出されることもなかった。
　読谷村古堅の中学生殴打事件は夜間外出禁止令が出たために起きた事件であった。

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私は３０年以上古堅に住んでいる。そんな私が古堅で米兵が事件を始めて聞く。
事件を分析すると、夜間外出禁止令がなければ起こらなかった事件であるのは明確である。それに泥酔した米兵が起こした事件であり、凶悪犯罪ではない。

　泥酔した米兵の軽犯罪を理由に石嶺傳實村長ら20人が上京するのは異常である。
首相官邸や防衛、外務両省などに日米地位協定の抜本的改正や、基地の大幅な整理縮小・撤去を要求しているというが、彼らにそんなものを要求する資格はない。米兵の犯罪をなくすには日米地位協定の抜本的改正しなくてはならないと主張しているが、読谷村は米兵の犯罪をなくすための努力はひとつもしていない。
過去ブログより引用する。
ＣＷＴで明らかになった沖縄側の無責任体質

十一月二十八日、外務省沖縄事務所は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(ＣＷＴ)の特別会議を同事務所で開いた。
ＣＷＴは事件・事故を防止するための会議であり、事件・事故が起こった時の対処のための会議ではない。
米兵による事件・事故の被害者は沖縄県民である。そうであるならば県民の被害を防ぐために県や自治体や警察は対策をたてるべきである。特に、夜間外出禁止令は米軍が沖縄県民の被害をなくすために施行したものである。県や自治体や警察が夜間外出禁止令を徹底するために米軍と協力し合うのは当然である。
繰り返し書くが、被害者は県民である。米兵ではない。県民の安全を守る義務が県や自治体や警察にある。だから、米兵の夜間外出を取り締まる義務が沖県・自治体・警察にもある。
ＣＷＴには外務省、沖縄防衛局、在沖米四軍、県、沖縄市、那覇市、読谷村などの事務担当者が出席した。ＣＷＴは沖縄県民の安全を守るために色々意見を出し合う場である。そんな重要な会議であるのに、沖縄側は意見を出す能力も決断する能力もない事務担当者だけを出席させている。あきれてしまう。
沖縄側は夜間外出禁止令を徹底するためのアイティアを出す気がないし、米軍と協力する気もないのだ。

米軍は、深夜外出禁止令を出した後に実行したことやミスについて報告している。
「読谷村のトリイ通信施設で、海に面したフェンスがない場所で兵士が出入りする状況があり、確認体制を強化したところ違反者を数人見つけたとの報告があった」
と米軍は報告しているが、私はその場所を知っている。渡具知ビーチの北側に大きい浜辺があり、その北側に海に突き出た岩がある。その岩を超えるとトリイ通信施設の敷地になっているが金網はなく浜には県民も自由に出入りできる。浜は楚辺に続いており、歩いて楚辺まで行くこともできる。
住宅も街灯もないから夜は暗闇である。米軍はそこまで見張っていたのかと、私は感心している。恐らく、古堅で米兵の住宅侵入事件があったので、渡具知の浜も見張るようにしたのだろう。私は迅速な米軍の行動に感心する。
読谷村跡地利用推進課の佐久川係長は、
「実効性のある提案が出たとは思えない。パトロール強化というが、読谷の事件は家中で起きたし、村内パトロールしていると聞いたことがない」
と述べ、実効性に疑問を呈したという。本気でそんなことを言ったのか。あきれてしまう。
佐久川係長は読谷の夜を十台くらいのＭＰカーが村内をくまなく走り回るのを要求している。読谷の自治体、嘉手納警察はなにもしないで米軍だけが夜回りをやれというのである。古堅の居酒屋で泥酔した米兵が三階のアパートに侵入して中学生を叩いた事件に抗議して村民大会を開き、村民の命の危険性を訴えたというのに、米軍は信用できないと断言したというのに、読谷村の村長、議員、自治体幹部は村民の安全対策をなにもしないですべて米軍に任せるというのだ。開いた口がふさがらない。

那覇市平和交流・男女参画課の宇治原課長は、「外出禁止や夜間パトロールなどの実効性を担保するため、現行策の効果確認、事実公表と検証には注目していきたい。具体的には違反者がいれば所属事務所と階級、違反の内容、その後の処分についての公表を求める」と要望したという。読谷村も那覇市も米兵による事件が起きたというのに、米軍が出した夜間外出禁止令を厳守させる組織を立ち上げていない。読谷村は読谷村跡地利用推進課の係長を、那覇市は那覇市平和交流・男女参画課の課長を出席させている。ＣＷＴとは全然関係のない部署の役人を参加させている。読谷村、那覇市が自分たちで夜間外出禁止を徹底させて村民・市民の安全を守るという考えはないということである。
米軍の、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの共同はありえない」と言って断わった。地位協定は政治問題である。シビリアンコントロールの民主主義国家では警察が政治問題に介入することを禁じている。県警は明らかに政治介入をしている。県警は、県民の安全を守ることより政治介入を優先している。　
那覇市の宇治原課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールを牽制している。
飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報するという米軍の提示策には、読谷村の佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげたという。夜の十一時以後である。外国の観光客が夜の読谷の飲食店に来るのはほとんどない。それに米兵と観光客の区別は簡単にできる。話し方や素振りを見れば私でも米兵かそれとも観光客であるかは区別することができる。
市民の安全を自分たちで守る気がない沖縄側は、市民の安全を守ろうと努力している米軍の提案にすべて反発した。

ＣＷＴの特別会議で明らかになったのは、米軍側が米兵の事件・事故をなくすために夜間外出禁止令などを出し夜回りなどをやって、実効性を高めるのに必死になっているのに、沖縄側は高見の見物を決め込み、なんの努力もしないで、米軍の落ち度を見つけて非難するのに終始しているということである。

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読谷村民の身の安全を守る義務が石嶺村長と議会・行政にあるが、中学生殴打事件後に村民の安全を守るための取り締まり強化は全然やっていない。
被害者は村民である。事件が再発しないために対策を考えなければならないのに、ＣＷＴの特別会議で米軍の提案を拒否するだけであり、米兵対策はなにもやっていない。
村長や役所のやり方を見れば、彼らが村民の安全を守る気がないことは明白である。

実行委員長の石嶺傳實村長ら20人が上京するのは村民の身の安全を守るのが目的ではない。日米地位協定の改革、米軍基地縮小・撤去を訴える目的で上京するのだ。
泥酔した米兵の軽犯罪を口実に自分たちの反米主義を主張するために上京するのである。