佐喜真市長も普天間固定化の張本人

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佐喜真市長も普天間固定化の張本人

佐喜真宜野湾市長は記者のインタビューに対して、普天間飛行場のオスプレイ被害を訴え、
「ただ私は一番の当事者として、普天間の早期返還を強調したい。5年ないし7年で返還されるという合意が17年目に入った。あまりに長い。危険の除去、あるいは基地負担の軽減というのが返還合意の原点。9万5千人余の市民の暮らしや生命、財産を預かる市長として、早期返還につながるウエーブ的なものになればいい」
「固定化は絶対避けなければいけない。2014年というロードマップは延長され、今やいつ返還されるのか目標値がない。しっかり発信することが大切だ」
「(オスプレイが)あと12機来るということは、負担軽減のはずの普天間返還に逆行する。まず速やかな返還を求める」
と普天間飛行場の一日も早い返還を求めている。

しかし、早期返還を主張するだけでは早期返還を主張していることにはならない。実は、政府、自民党、民主党、共産党、社民党、識者などすべての団体や識者たちが普天間の早期返還を主張している。普天間飛行場の固定化を望んでいるのは一人もいない。

それなのに普天間飛行場は固定化しているのである。なぜ固定化しているのか。そこが問題であり、単純に普天間飛行場の早期返還を主張するだけでは、本当に早期返還を主張していることにはならないのだ。
政治は一次方程式ではないし一次関数でもない。三次方程式であり三次関数である。表と裏が複雑に絡み合っているのが政治であり、単純な主張がその政治家の主張にはならない。

普天間飛行場は宜野湾市街地のど真ん中にあり、世界一危険な飛行場と呼ばれ、一日も早い閉鎖が望まれる。しかし、普天間飛行場は共産党一党独裁国家中国のアジア拡大を抑止するための重要な飛行場であり、移転先がない限り閉鎖するわけにはいかない。
現実的な移転先を示すことができない普天間早期返還主張は本当の主張ではない。特に政治家は普天間返還を主張するなら普天間移設先を明確にしなければならない。移設先を指定できないのに普天間返還を主張するのは政治家の資格はない。普通の市民と同じである。

政府は小泉首相時代に、最初は辺野古の海上に移設しようとした。しかし、環境団体の反対行動で断念した。次に県外移設をしようとした。しかし、候補地を見つけることができなくて断念した。次に辺野古の陸上に移設しようとした。それは埋め立て工事で金儲けしたい北部の建設業界の反対に会い、沿岸部埋め立てのV字型飛行場に落ち着いた。

ところが民主党が政権を握ると鳩山元首相の「最低でも県外」発言で「県外移設」に傾いた。しかし、「県外移設」ができないことは小泉元首相時代に実証済みだった。当然、「県外移設」場所を見つけることができなかった鳩山元首相は辺野古移設に戻った。

普天間飛行場を本土に移設するのは沖縄以上の反対運動が起こり不可能である。そのことは小泉元首相が「総論賛成。各論反対」といって、沖縄基地負担を軽くするのは賛成であるが、普天間飛行場を受け入れるのは反対するのが本土の住民たちであると明言したことでも分かる。県外移設が不可能であることは小泉首相時代に分かっていたことである。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」でそのことを詳しく書いた。私は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」で、普天間飛行場の移設は辺野古にした方がいいとは主張していない。現実として辺野古しかないと言っているだけだ。

私が「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」と理解したのは小泉元首相の「県外移設」を断念した発言を読んだ時からである。小泉元首相は真理をずばり言う首相だったし、私は「県外移設」はできないと確信した。
私個人も米軍の飛行場を受け入れる本土の住民がいるはずがないと予想していた。

中国が共産党一党独裁国家であり、周辺国へ脅威を与えている現在のアジア情勢である限り、日本にヘリコプター米軍基地は必要である。普天間飛行場を閉鎖することはできない。
県外移設、国外移設が不可能である限り、辺野古移設か固定化の二つに一つである。

佐喜真宜野湾市長は普天間飛行場の早期返還を主張している。しかし、辺野古移設は主張していない。辺野古移設を主張しない佐喜真宜野湾市長は本当は普天間飛行場を固定化させている張本人の一人である。

佐喜真宜野湾市長は「オスプレイ配備に反対する沖縄県民」実行委員会が安倍晋三首相に対する28日の直訴行動に対して、
「公務で27日は行けない」と行きたいが公務で行けないと述べている。直訴には賛成している。佐喜真宜野湾市長は直訴の内容を知っているだろうか。直訴は共産党、社民党の主張とまったく同じである。

1、 米軍普天間飛行場のオスプレイ12機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること。
2、 米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること。

直訴に「県外移設」は書いていない。閉鎖と撤去と県内移設断念である。「県外移設」と閉鎖と撤去は似た思想のように感じるが実は根本的に違う。閉鎖と撤去には米軍基地を日本からなくすという目的があり反戦平和運動を根拠とする。しかし、「県外移設」は日本への米軍基地を許すから反戦平和運動とは違う。
反戦平和・米軍基地撤去・日米安保廃棄の思想を徹底している共産党は「県外移設」を主張したことは一度もない。「県外移設」に賛成とも反対とも言わないだけである。
節操のない社民党は「閉鎖・国外移設」の隣に「県外移設」を書いてある。

「県外移設」は構造的差別論から出た主張である。沖縄に米軍基地が集中しているのは沖縄差別であり、米軍が日本を防衛しているのなら米軍の負担は日本全体で平等に負うべきであるという考えから、普天間基地は本土に移設するべきであるという主張である。知念ウシさんがコラムに何度も書いていた。
「県外移設」は識者やマスコミそして沖縄民主党議員、沖縄自民党が主張し続けたのであり共産党は一度も「県外移設」を主張したことはない。
それに「県外移設」は反戦平和主義を放棄している。

共産党、社民党などの革新政党は反戦平和の立場から、日本の米軍基地すべての撤去運動を進めてきた。しかし、「県外移設」は本土に米軍基地を移設することであるから米軍の駐留を認めることになる。そして、反戦平和も主張することができなくなる。
「県外移設」は反戦平和運動の放棄であり、米軍基地撤去運動の放棄になる。
論理に強い共産党はそのことに気づいていたから「県外移設」は主張しないで沈黙を守ってきたのである。論理に弱い社民党や社大党は「県外移設」が反戦平和思想の放棄になるという矛盾に気づかず「県外移設」も反戦平和もスローガンに掲げたのだ。笑える話である。
このことについても「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」に詳しく書いた。

ここまで書くとみなさんは気づいたと思う。翁長那覇市長が先頭に立って安倍首相に直訴する「建白書」は共産党の主張を押し通した内容になっているのだ。自民党や民主党の「県外移設」のスローガンは「県外移設断念」に置き換えられている。稲嶺名護市長の「海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせない」のスローガンだ。
つまり、共産党にかなり近い主張を「オール沖縄」でやるのだ。

「建白書」の普天間飛行場の閉鎖・撤去は実現不可能である。「県外移設」は共産党が反対するので「県内移設断念」としたが県外移設も国外移設も実現不可能である。
「建白書」は普天間飛行場を固定化するものでしかない。

佐喜真宜野湾市長は
「固定化は絶対にさけなければならない」と主張しながらも、一方「日米安保は大変重要だが。沖縄の過重負担は日本全体として考えるということなので」と普天間飛行場の県外移設を主張する。それは普天間飛行場の固定化を主張することに等しい。
「オール沖縄」の安倍首相へ直訴する建白書に賛成するなら、佐喜真市長は共産党の政治思想にとても近いことになる。

普天間飛行場の移設は辺野古しかない。辺野古以外にはない。佐喜真宜野湾市長がどんなに普天間飛行場の返還を主張しても、辺野古移設を認めない限り、普天間の固定化を許していることになる。

「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を掲載している理由でB出版社に「沖縄に内なる民主主義はあるか」の自費出版を断わられた。嘘のようなホントの話である。上記の内容の本であるならば沖縄では、最低三つの出版社では自費出版ができない。そういうことだ。