「オール沖縄」よ、それでも東京に行くのか

「オール沖縄」よ、それでも東京に行くのか

安倍首相、声を荒らげ「攻撃どういうことか」

.　「危機管理の重視」を掲げて発足した安倍政権。
　今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。
　電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。

　「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」

　東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。

　電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。

　キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みきった。

　安倍は１７日深夜（同１８日未明）になって、タイから、アルジェリアのセラル首相に電話した。

　「人命優先を要請していたはずだ。攻撃するとは一体どういうことか。米英の支援を受けたらどうか」

　声を荒らげる安倍に、セラルは聞く耳を持たず、「我々が一番うまく対応できるんだ」と答えた。（敬称略）
（2013年1月23日06時23分 読売新聞）

アルジェリア政府の対応批判＝安倍首相

　安倍晋三首相は22日夜のテレビ朝日の番組で、アルジェリア人質事件をめぐる同国政府の対応について「キャメロン英首相とも人命第一で取り組んでもらおうということで一致し、セラル首相を説得しようとしたが、同首相は『（犯行グループは）重武装していてそういう状況ではない』とのことだった。結果として7人の尊い命が奪われたのは誠に残念だ」と暗に批判した。(時事通信)

＜アルジェリア事件＞仮設で息子訃報　「私も死にそう」

毎日新聞 1月22日(火)22時10分配信
　アルジェリアの人質事件で死亡が確認された日本人７人に、プラント大手「日揮」社員の伊藤文博さん（５９）が含まれていた。宮城県南三陸町出身で、母フクコさん（８２）は東日本大震災で自宅を津波に流され、県内の仮設住宅で１人暮らしをしている。最愛の息子の訃報を聞き、悲しみに沈んだ。
　フクコさんによると、訃報は日揮から連絡を受けたとみられる伊藤さんの妻から聞かされたという。「自分の子供がこんなことになって、どうにもならない。私も死にそうです」と声を絞り出した。
　
　千葉さんは「事件のニュースを見てどうしているか心配していた。むなしい」と声を落とした。【久野華代、宇多川はるか、山中章子】
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邦人搬送へ…政府専用機、アルジェリアに出発

読売新聞 1月22日(火)23時0分配信

アルジェリアへの派遣に向け準備の進む政府専用機（２２日午後６時５４分、羽田空港で）＝冨田大介撮影
　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は２２日夜、死亡した７人の遺体と無事が確認された７人の日本人を搬送するため政府専用機をアルジェリアに派遣した。
　安倍首相は同機に同乗する鈴木俊一外務副大臣を首相特使とし、行方が分からない日本人３人の安否確認への協力を求める同国のブーテフリカ大統領宛ての親書を委ねた。
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「帰って来そうな気がする」＝泣きじゃくる姉から悲報―人質事件犠牲者渕田さん兄

時事通信 1月22日(火)23時37分配信
　日本人7人が亡くなったアルジェリア人質事件で、犠牲になった日揮関係者の一人で鹿児島県出身の渕田六郎さん（64）の兄光信さん（70）が22日、同県で時事通信社の取材に応じ、「今でも帰って来そうな気がする」と話し、突然肉親を奪われた悲痛な心情と悔しさを吐露した。

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資源のない日本にエネルギーや鉱物を供給するために世界で奮闘している日本人がアルジェリアで武装集団の襲撃に会い７人が死亡し、３人が行方不明である。
日本のエネルギー問題を大きく左右する事件である。
日本中が激しいショックを受けている。
安倍首相はアジア外遊を止めて帰ってきた。

安倍首相を始め政府の要人は生存者、犠牲者、安否不明者の確認や日本への輸送など不眠不休で頑張っている。
犠牲者の家族は悲嘆に暮れている。
三本の矢の経済対策も始まった。国会は２８日から始まる。

そんな中で「オール沖縄」は東京へ行くという。
「あくまで安倍首相に出てきてもらい、全員そろって大会決議文を渡したい」
空気の読めない、自分たちのことしか考えない「オール沖縄」である。
厚顔無恥というしかない。

日本中が悲痛な思いをしている中で、「オール沖縄」は本当に東京に行くのか。

佐喜真市長も普天間固定化の張本人

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佐喜真市長も普天間固定化の張本人

佐喜真宜野湾市長は記者のインタビューに対して、普天間飛行場のオスプレイ被害を訴え、
「ただ私は一番の当事者として、普天間の早期返還を強調したい。5年ないし7年で返還されるという合意が17年目に入った。あまりに長い。危険の除去、あるいは基地負担の軽減というのが返還合意の原点。9万5千人余の市民の暮らしや生命、財産を預かる市長として、早期返還につながるウエーブ的なものになればいい」
「固定化は絶対避けなければいけない。2014年というロードマップは延長され、今やいつ返還されるのか目標値がない。しっかり発信することが大切だ」
「(オスプレイが)あと12機来るということは、負担軽減のはずの普天間返還に逆行する。まず速やかな返還を求める」
と普天間飛行場の一日も早い返還を求めている。

しかし、早期返還を主張するだけでは早期返還を主張していることにはならない。実は、政府、自民党、民主党、共産党、社民党、識者などすべての団体や識者たちが普天間の早期返還を主張している。普天間飛行場の固定化を望んでいるのは一人もいない。

それなのに普天間飛行場は固定化しているのである。なぜ固定化しているのか。そこが問題であり、単純に普天間飛行場の早期返還を主張するだけでは、本当に早期返還を主張していることにはならないのだ。
政治は一次方程式ではないし一次関数でもない。三次方程式であり三次関数である。表と裏が複雑に絡み合っているのが政治であり、単純な主張がその政治家の主張にはならない。

普天間飛行場は宜野湾市街地のど真ん中にあり、世界一危険な飛行場と呼ばれ、一日も早い閉鎖が望まれる。しかし、普天間飛行場は共産党一党独裁国家中国のアジア拡大を抑止するための重要な飛行場であり、移転先がない限り閉鎖するわけにはいかない。
現実的な移転先を示すことができない普天間早期返還主張は本当の主張ではない。特に政治家は普天間返還を主張するなら普天間移設先を明確にしなければならない。移設先を指定できないのに普天間返還を主張するのは政治家の資格はない。普通の市民と同じである。

政府は小泉首相時代に、最初は辺野古の海上に移設しようとした。しかし、環境団体の反対行動で断念した。次に県外移設をしようとした。しかし、候補地を見つけることができなくて断念した。次に辺野古の陸上に移設しようとした。それは埋め立て工事で金儲けしたい北部の建設業界の反対に会い、沿岸部埋め立てのV字型飛行場に落ち着いた。

ところが民主党が政権を握ると鳩山元首相の「最低でも県外」発言で「県外移設」に傾いた。しかし、「県外移設」ができないことは小泉元首相時代に実証済みだった。当然、「県外移設」場所を見つけることができなかった鳩山元首相は辺野古移設に戻った。

普天間飛行場を本土に移設するのは沖縄以上の反対運動が起こり不可能である。そのことは小泉元首相が「総論賛成。各論反対」といって、沖縄基地負担を軽くするのは賛成であるが、普天間飛行場を受け入れるのは反対するのが本土の住民たちであると明言したことでも分かる。県外移設が不可能であることは小泉首相時代に分かっていたことである。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」でそのことを詳しく書いた。私は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」で、普天間飛行場の移設は辺野古にした方がいいとは主張していない。現実として辺野古しかないと言っているだけだ。

私が「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」と理解したのは小泉元首相の「県外移設」を断念した発言を読んだ時からである。小泉元首相は真理をずばり言う首相だったし、私は「県外移設」はできないと確信した。
私個人も米軍の飛行場を受け入れる本土の住民がいるはずがないと予想していた。

中国が共産党一党独裁国家であり、周辺国へ脅威を与えている現在のアジア情勢である限り、日本にヘリコプター米軍基地は必要である。普天間飛行場を閉鎖することはできない。
県外移設、国外移設が不可能である限り、辺野古移設か固定化の二つに一つである。

佐喜真宜野湾市長は普天間飛行場の早期返還を主張している。しかし、辺野古移設は主張していない。辺野古移設を主張しない佐喜真宜野湾市長は本当は普天間飛行場を固定化させている張本人の一人である。

佐喜真宜野湾市長は「オスプレイ配備に反対する沖縄県民」実行委員会が安倍晋三首相に対する28日の直訴行動に対して、
「公務で27日は行けない」と行きたいが公務で行けないと述べている。直訴には賛成している。佐喜真宜野湾市長は直訴の内容を知っているだろうか。直訴は共産党、社民党の主張とまったく同じである。

1、 米軍普天間飛行場のオスプレイ12機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること。
2、 米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること。

直訴に「県外移設」は書いていない。閉鎖と撤去と県内移設断念である。「県外移設」と閉鎖と撤去は似た思想のように感じるが実は根本的に違う。閉鎖と撤去には米軍基地を日本からなくすという目的があり反戦平和運動を根拠とする。しかし、「県外移設」は日本への米軍基地を許すから反戦平和運動とは違う。
反戦平和・米軍基地撤去・日米安保廃棄の思想を徹底している共産党は「県外移設」を主張したことは一度もない。「県外移設」に賛成とも反対とも言わないだけである。
節操のない社民党は「閉鎖・国外移設」の隣に「県外移設」を書いてある。

「県外移設」は構造的差別論から出た主張である。沖縄に米軍基地が集中しているのは沖縄差別であり、米軍が日本を防衛しているのなら米軍の負担は日本全体で平等に負うべきであるという考えから、普天間基地は本土に移設するべきであるという主張である。知念ウシさんがコラムに何度も書いていた。
「県外移設」は識者やマスコミそして沖縄民主党議員、沖縄自民党が主張し続けたのであり共産党は一度も「県外移設」を主張したことはない。
それに「県外移設」は反戦平和主義を放棄している。

共産党、社民党などの革新政党は反戦平和の立場から、日本の米軍基地すべての撤去運動を進めてきた。しかし、「県外移設」は本土に米軍基地を移設することであるから米軍の駐留を認めることになる。そして、反戦平和も主張することができなくなる。
「県外移設」は反戦平和運動の放棄であり、米軍基地撤去運動の放棄になる。
論理に強い共産党はそのことに気づいていたから「県外移設」は主張しないで沈黙を守ってきたのである。論理に弱い社民党や社大党は「県外移設」が反戦平和思想の放棄になるという矛盾に気づかず「県外移設」も反戦平和もスローガンに掲げたのだ。笑える話である。
このことについても「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」に詳しく書いた。

ここまで書くとみなさんは気づいたと思う。翁長那覇市長が先頭に立って安倍首相に直訴する「建白書」は共産党の主張を押し通した内容になっているのだ。自民党や民主党の「県外移設」のスローガンは「県外移設断念」に置き換えられている。稲嶺名護市長の「海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせない」のスローガンだ。
つまり、共産党にかなり近い主張を「オール沖縄」でやるのだ。

「建白書」の普天間飛行場の閉鎖・撤去は実現不可能である。「県外移設」は共産党が反対するので「県内移設断念」としたが県外移設も国外移設も実現不可能である。
「建白書」は普天間飛行場を固定化するものでしかない。

佐喜真宜野湾市長は
「固定化は絶対にさけなければならない」と主張しながらも、一方「日米安保は大変重要だが。沖縄の過重負担は日本全体として考えるということなので」と普天間飛行場の県外移設を主張する。それは普天間飛行場の固定化を主張することに等しい。
「オール沖縄」の安倍首相へ直訴する建白書に賛成するなら、佐喜真市長は共産党の政治思想にとても近いことになる。

普天間飛行場の移設は辺野古しかない。辺野古以外にはない。佐喜真宜野湾市長がどんなに普天間飛行場の返還を主張しても、辺野古移設を認めない限り、普天間の固定化を許していることになる。

「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を掲載している理由でB出版社に「沖縄に内なる民主主義はあるか」の自費出版を断わられた。嘘のようなホントの話である。上記の内容の本であるならば沖縄では、最低三つの出版社では自費出版ができない。そういうことだ。