日教組・自治労に決別できない民主党に明日はない

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日教組・自治労に決別できない民主党に明日はない

民主、労組参り活発化…維新・みんなはソッポ

民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。
　先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。

　民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。

　海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、党執行部は今年に入り、日本教職員組合（日教組）などの新年会への出席や労組幹部へのあいさつ回りを精力的に行っている。

　民主党の参院議員には労組からの支援を受けている議員が多い。衆院選で無党派層からの支持を得ることができなかった民主党としては、「固い票を持っている労組を重視するのは当然だ」（中堅）との声がある。

　一方で、民主党は参院選で、自民、公明両党の過半数確保の阻止を目標に掲げており、全国の３１ある改選定数１の「１人区」での野党の選挙協力が焦点となる。だが日本維新の会の橋下代表代行は民主党との連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」と否定的だ。みんなの党の江田幹事長も、「労組依存体質」を問題視している。民主党内でも執行部の動きに対し、「有権者にどう映るか、相当懸念せざるを得ない」（中堅議員）との声があがった。
（2013年1月17日07時45分 読売新聞）

中国の正式名称は中華人民共和国、北朝鮮の正式名称は朝鮮民主主義人民共和国である。革命の時は指導者たちは人民のための国家を目指していたかもしれない。しかし、現実は中国も北朝鮮も自由、人権のない非民主主義国家になってしまった。

中国は共産党員だけが公務員になれる。そして、公務員は政治と公務を独占している。公務員のトップが首相になる。閣僚もみんな共産党員であり公務員あがりである。

日本と比べるならば、国民の選挙で選ばれる議員が中国にはいない。官僚のトップが首相なる。地方の政治や教育は自治労と日教組が決め実施する。
日本の官僚・自治労・日教組が支配する国家が中国である。

公務員である自治労・日教組は労働者階級ではない、国民から税金を搾り取る支配階級である。国民の選挙で選ばれる議員は国民の生活向上を目指すが、自治労・日教組は公務員の生活向上を目指すのであって国民の生活向上も労働者の生活向上も目指さない。

沖教祖は学力向上には目もくれず、米軍基地の撤去に血道をあげている。

民主党が自治労・日教組を労働者組織と勘違いして選挙応援を依頼している間は国民のための政党にはなれない。
自治労・日教組の要求を聞き入れる限り、国民のための改革はできない。

日本維新の会の橋下代表代行は民主党との連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」と明言している。
その通りだ。自治労・日教組が求める究極の社会は中国だ。自治労や日教組の応援を頼む限り民主主義改革はできない。

沖教祖は学力向上には目もくれず、中国の敵米国の沖縄米軍基地撤去の政治運動に血道をあげている。
自治労・沖教祖が主導する普天間基地撤去運動は、辺野古移設に反対し、実現不可能な「県外移設」、基地閉鎖を政府に要求して、普天間基地を固定化させている。基地機能をマヒさせる目的でアドバルーン風船揚げをしている。
アドバルーン風船揚げは、最悪の場合飛行機が墜落する可能性があるので民間飛行場では法律で禁じている。

普天間基地を固定化させ、アトバルーン揚げをするということは宜野湾市民の事故死や騒音被害に平気である自治労・沖教祖の本音が見える。
彼らの米軍基地撤去運動は県民のためではない。社会主義に敵対している資本主義アメリカの軍隊だから撤去したいのだ。米軍基地撤去運動の本音はそこにある。

共産党・社民党・社大党と政治思想が同じであるのが自治労・沖教祖である。

自治労・日教祖は労働者階級の組織ではない。江戸時代に例えるなら下級武士階級の組織であり支配階級の組織だ。

橋本市長が明言している通り、自治労・日教祖の支持を受ける限り、教育改革、公務員改革はできないし、日本の根本的な「改革」はできない。

連合も民主党も自治労・日教組と決別するべきだ。