身も心も革新政治家になった翁長市長

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身も心も革新政治家になった翁長市長

「本土から大変誤解が多いが、沖縄は基地では食べていない。基地関連収入は(県民総所得)全体の5％に下がっている」
基地返還後の新都心地区の発展を例に、翁長市長は、
「基地があるから沖縄の経済が発展しないということは、那覇市の事例からも分かる」と堂々と発言している。

翁長市長の話したのは革新系の政治家と学者が繰り返し話していることだ。県議会事務局は米軍基地をすべて返還したら９５００億円の経済効果あるという試算を出したが、この試算は共産党が企てによるものだ。

基地関連収入は(県民総所得)全体の5％に下がっているというのは本当であるが、これにはマジックが使われている。5％というと非常に低いイメージを与える。しかし、沖縄経済への貢献度は5％の数倍である。

基地関連収入は(県民総所得)全体の5％に下がっていると述べる時に絶対に観光関係のGDPは言わない。なぜなら観光関係のGDPは６%から７%くらいであるからだ。基地関係のGDPと観光関係のGDPはそんなに差はない。

「沖縄に内なる民主主義はあるかで、２００８年度の県内から出ていくお金と県外から入ってくるお金について徹底して調べた。
移(輸)入は 一兆四〇一二億五二〇〇万円である。県外から県内に商品が入ってくるかわりに出ていく金額だ。これだけの金額が県外に出ていくということは、その金額と同等のお金が県外からはいってこなければならない。

移(輸)出 　三九四三億〇五〇〇万円
観光収入 　四二九八億八二〇〇万円
基地関係総収入 三三八八億〇六〇〇万円
交付金(純) 　二五七４億六一〇〇万円

この４大収入が県の経済を支えている。基地関係総収入は不明瞭なところがあり、在沖米兵とその家族が基地外で使うお金や諸々のものを加えると四〇〇〇億円に近いという県の見解もある。

GDPというのは県民総所得であり、沖縄経済をなにが支えているのかが見えない。私は私たちの周りにある生活用品のほとんどが県外から入ってくることに注目した。
たとえば、移(輸)出だけが県外から入ってくるお金ならば、私達の周りから六割の商品が消えるということになる。戦前の生活と同じレベルだと思う。

表を見れば基地関係収入が沖縄経済に大きな比重を占めていることが分かる。だから、基地経済にすがろうというのではない。基地経済と同じ県外からの収入を確保する企業を育てないと、基地が返還された場合沖縄経済が大きく低迷するといいたいのだ。
嘉手納基地以南のすべての米軍基地が返還されたら、沖縄経済は大きな痛手をこうむる。だから、返還はゆっくりやりながら、新たな企業を育てていかないといけない。

それなのに共産党がつくったまやかしの試算をうのみにして、基地があるから沖縄の経済が発展しないなどと偉そうに話している翁長市長にはあきれ果てる。

沖縄の自民党は政治理念がないし、当選するためにはなんでもやるというのが伝統だ。だから、革新がつくったまやかしのキャッチコピーを盗んでしまう。
そして、気が付いたら革新と同じ政治思想になっている。
よりによって翁長市長は、共産党がつくったまやかしの経済論とキャッチコピーをピイチクパーチク平然とさえずっている。

仲井真知事も翁長市長も選挙には勝ったが心は共産党にマインドコントロールされてしまった。
沖縄の政治は、共産党、社民党、社大党、自治労、沖教祖、高教組に仲井真知事、翁長那覇市長が加わった世界になった。

さて、自民党が圧勝して安部内閣ができたが、いつまで翁長那覇市長の意気揚揚たる態度は続くのだろう。
翁長市長さんよ。自民党は民主党と違って強烈な議員が多いから怖いぞう。

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