維新・みんな、民主を敬遠…それでいい

維新・みんな、民主を敬遠…それでいい


 夏の参院選をめぐり、民主党が意欲を見せる改選定数1の「1人区」を中心とした野党選挙協力に早くも暗雲が立ちこめている。

 日本維新の会の松井幹事長が7日、民主党との選挙協力に否定的な見解を示し、みんなの党からも民主党を敬遠する声が出た。政策面で違いが大きく、野合批判を浴びかねないと懸念しているためで、民主党は近く、野党各党に幹事長会談を呼びかけるものの、協議は難航しそうだ。

 民主党の海江田代表は7日の役員会で、「参院選にあたっては、他の野党との協力も必須だ」と強調した。

 同党の細野幹事長は7日の記者会見で、「参院選の勝敗ラインは、自公両党で過半数を確保するか、それを(野党が)阻止できるかだ。維新の会と全く選挙協力できないなら、おのずと自民党を利することになる」と語り、維新の会との連携にこだわりを見せた。

 これに対し、松井氏は7日、記者団に対し、日本教職員組合(日教組)出身の輿石東参院議員会長を名指しし、「協議は絶対に無理だ」と言い切った。維新の会は、公立学校の校長公募など日教組が反発している教育改革を進めている。みんなの党幹部も「選挙協力は維新の会とだけにして、民主党とは戦う」と語る。
                                読売新聞 1月8日(火)8時45分配信

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松井氏は、日本教職員組合(日教組)出身の輿石東参院議員会長を名指しし、「協議は絶対に無理だ」と言い切った。

気持ちいいね。すかっとする。

日教組は教育改革の癌だ。自治労は公務員改革の癌だ。日教組と自治労は民主党から排除するべきだ。民主党が日教組や自治労を抱えている限り、教育改革も公務員改革もできない。

維新の会は民主党との野合は絶対にするべきではない。

松井氏が日本教職員組合(日教組)出身の輿石東参院議員会長を名指しして、「協議は絶対に無理だ」と言い切ったのはいい。
日教組の政治介入は根絶するべきだ。民主党よ。日教組は社民党にあげてやれ。
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維新の会、民主との選挙協力否定は当然だ




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民主との選挙協力否定 参院選で維新・松井幹事長「絶対無理だ」


民主と連携した瞬間、民意離れる」みんな幹部
日本維新の会の松井幹事長は7日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。

  松井氏は、改選定数1の「1人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数1増で4となる大阪選挙区には独自候補2人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、(独自候補には)こだわらない」と述べ、1人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。

 これに関連し、みんなの党幹部は7日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。
(2013年1月7日19時28分 読売新聞)

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「誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」は明言だな。
野合することと妥協することは違う。橋本市長と石原元知事の合併は英断だ。与党を目指すならしっかりとした方向性を保ったまま他党との合併をやるものだ。そうじゃないと過半数を取れるような政党にはなれない。その代わり分裂した民主党のような野合は絶対にしないことだ。

がちがちにマニフェストにこだわって他党と妥協しないのは永遠に少数政党だ。みんなの党の渡辺代表には頑固な面があるし、自分がトップでなければならないプライドが強い。お山の大将タイプだ。
渡辺代表は自分がお山の大将になれない維新の会との合併を感情的に嫌っている。そのくせ、維新とは同じ方向だなどと維新の好イメージを利用している。渡辺代表は与党になれる器ではない。

みんなの党はさておき、
民主党幹事長の細野氏は、まず参議院選挙の勝敗ラインを「自民・公明での過半数を阻止するかどうか」としたうえで、「日本維新の会と民主党が協力できなければ自民党を利するのは明らかだ」と述べて、日本維新の会との選挙協力の実現に意欲を見せた。このため、細野氏は、今月下旬に召集される通常国会までに国会や選挙での協力などを求めるため、野党各党に幹事長会談を呼びかける考えを明らかにした。
が、維新の会は
「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」
「我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ」
「選挙のためだけにチームをつくると国民から理解されない」
と民主党との野合的な選挙協力を断わっている。

当然である。維新の会は政局ではなく政策を優先する政党だ。維新の会の政治姿勢がこれからの日本の政治を変革していく可能性が高い。

維新の会が参院選で目標とするべきは自民党に過半数を取らせないためではなく、維新八策を基本とする政治に賛同する政治家を増やすことであり、選挙協力でも妥協はするが野合はしないことのモットーに徹することだ。

維新の会は、民主党が日教組を切れば選挙協力はできるが、日教組の影響を受けている間は選挙協力はできるはずがない。日教組を切った民主党なら維新の会と合併もできるはずだ。日教組はもともと旧社会党と連携していたから社民党にあげればいい。

沖縄に維新の会の強烈な人間を送ってほしいな。昔、極真空手の大山倍達は自分の弟子を体ひとつで地方に行かせた。弟子はゼロから出発して道場をつくった。極真空手はその方法で全国制覇をやった。

維新の会も大山倍達の戦術を真似たらいい。
沖縄の地に種を撒く人物を大阪から一人派遣して、支持者と仲間を増やし、市町村長選、知事選にどんどん参戦する。

維新の会が辺野古移設を認め、中国の拡大を抑止するためには米軍基地は必要であり、オスプレイ配備も必要であると、堂々と発言すれば沖縄の政治も変わるだろう。
嘘つくのが当たり前の沖縄の政治にはうんざりだ。

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沖縄の米軍基地跡地に米大学開校へ…地元が誘致


 沖縄県北谷(ちゃたん)町の米軍キャンプ桑江に、米メリーランド大(メリーランド州)が2017年の日本校開校を計画していることが分かった。

 関係者が7日、明らかにした。
 キャンプ桑江は、06年の日米両政府の合意で日本側への返還が決まった。12年4月の両政府による在日米軍再編計画の見直しでは、沖縄県内に基地機能を移した上で返還されることになった。メリーランド大日本校は、返還後の跡地利用の一環で北谷町が誘致した。同大はこれまでも沖縄県内の米軍基地で県民向けの講座を開くなど、沖縄との結びつきが強い。近く県内で語学の講座を設置し、開校までに700~1000人の学生を確保する方針だ。
(2013年1月7日19時16分 読売新聞)

私が主張したいのはこのことだ。
米軍基地が返還されれば9500億円経済効果があるとハンビーや美浜、那覇新都心を参考にして出した県議会事務局の試算は真っ赤な嘘であると「沖縄に内なる民主主義はある」で書いた。那覇新都心のような商業街をつくるのは限界がある。米軍基地返還跡地のすべてに那覇新都心をつくったら沖縄経済は破綻する。

だから、返還跡地には新たなお金を生み出す企業をつくっていかなければならない。しかし、第二産業はすでにうるま市の沿岸に広大な空き地がある。
返還跡地に設立する企業を見つけるのは至難である。真剣に考えるべきであると私は言いたいのだ。

米軍基地跡地に米大学開校を設立するのは素晴らしいことだ。
シンガポールの資本家がホテルをつくりシンガポールの客を呼ぶ計画もある。
東南アジアのホテル経営者が沖縄にホテルをつくってその国の人間を呼ぶというのは沖縄経済を発展させる。

しかし、嘉手納飛行場以南のすべての米軍基地を返還するとなると、3000億円くらいの収入が減ることになるから大変だ。カジノ導入も必要だと思う。

米軍基地を返還すれば9500億円経済効果があるという試算を出したのは革新系の政党だ。この試算は米軍基地撤去運動を強力に後押ししている。
そして、この馬鹿げた試算を口にしているのが自民党であるはずの仲井真知事だ。

沖縄の政治は狂っている。

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