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土地の強制収用問題が起こる　　２４ページより

太田氏は、1876年(明治９)から始まる沖縄への日本軍分遣隊の沖縄駐留による土地接収も戦後のアメリカ軍による強制土地収用は類似した問題であり、琉球藩首脳が明治政府から受け取った土地代金を詐取したことと、琉球政府時代に土地代金の一括払いに賛成したことは同じ行為であると断じ、多くの民の利益が損なわれても自らの支配的地位、権力を得た人間たちであると決め付けている。

琉球藩首脳が日本政府から土地の代金を受け取りながらも地主に払わないで詐取したのは犯罪行為であり許されるものではない。だから後々に琉球藩首脳の詐取が帝国議会で問題になったのだ。しかし、戦後のアメリカ軍用地代金の「一括払い」に賛成するのは政治的判断の違いであり「犯罪行為」でもなければ「裏切り行為」でもない。
むしろ太田氏はアメリカ軍を絶対悪とみなしてアメリカ軍が沖縄に駐留しているのは間違っているという考えは偏っている。日本軍がハワイを奇襲攻撃したことから太平洋戦争は始まったのだ。アメリカは日本の軍国主義復活を恐れて日本を民主主義国家にしようとして日本に駐留したが、北朝鮮の南朝鮮への侵略、中国の共産党独裁国家の誕生があり、社会主義圏の拡大を防ぐためにアメリカ軍の駐留が本格的になった。そのような歴史の流れを見れば、アメリカ軍を悪と決め付けるのは間違いだ。
太田氏は軍事基地を「諸悪の根源」と決め付け、辺野古の普天間基地移設を容認することは「アメ」と「ムチ」政策に翻弄されているとして基地を誘致することは暴挙であり犯罪行為であると断言するのは一方的な判断である。


太田氏は現在の沖縄における基地や土地問題の悪しき実情は、まさに「薩摩の琉球侵略」時代と明治時代時代の対沖縄政策の延長線上あるといっても過言ではないと言い切っているが、それは違う。「薩摩の琉球侵略」、明治時代時代の対沖縄政策、アメリカ軍基地や土地問題はそれぞれ内容が違うし、沖縄の人々に与えた影響も違う。

薩摩の琉球侵略・・・「薩摩の琉球侵略」は封建時代を背景にしている。封建社会では武士と農民は身分差別されていて、土地は武士のものであり、農民は武士の所有物に等しかった。封建社会では武士同士の領土争いの時代だった。武力に強い武士が弱い武士の領土を奪い取る武力実力主義の時代に「薩摩の琉球侵略」は起こった。実力で琉球を支配した薩摩の行為は当然の行為であった。
沖縄でも三山時代があり、三山の中で尚巴志が一番強かったから三山を統一したということだ琉球王朝は八重山、大島も武力で制圧している。
太田氏は「薩摩の琉球侵略」を琉球処分などと称して琉球国を被害者のように見ているが、琉球王国も武力で八重山や大島を侵略したのだ。薩摩が侵略者であるなら琉球王国も侵略者である。太田氏は北山と中山を武力で制圧し、八重山、宮古、大島を侵略した尚家が作り上げた独裁国家の琉球王国を美化しているのだ。
琉球王国は独裁国家だったのだ。北朝鮮、中国、ミャンマーは独裁国家であった。そして、アメリカ軍が崩壊させたイラクも独裁国家だった。先週崩壊したエジプトも独裁国家だった。大田氏は独裁国家と民主主義国家を区別していない。

「薩摩の琉球侵略」の本当の犠牲者は琉球王朝ではない。本当の犠牲者は農民だ。薩摩に侵略されたからといって琉球王国の武士たちが野に下ったわけではない。彼らは以前として支配者の地位に君臨し農民から搾取したのだ。農民は薩摩と琉球王国の二重に搾取されますます貧しくなった。

明治時代時代の対沖縄政策・・・明治時代は日本が近代国家へと大きく変貌する時代であり、封建主義にこだわる琉球王国が中央集権近代国家へ変貌する明治政府に飲み込まれていく時代である。封建社会の独裁国家である琉球王国が支配するより明治政府の中央集権国家に組み込まれたほうが沖縄の庶民にとって歓迎すべきものである。廃藩置県によって人々は琉球王国の身分制度の縛りから開放されて、自由になった。本土に自由に移動することができ、農民の女性は本土に出稼ぎにいけるようになった。

アメリカ軍基地や土地問題・・・戦後はアメリカ民生府に政治改革によって、沖縄の人々は戦前よりも自由になり、活発な経済活動ができるようになった。二十歳になったら身分、貧富に関係なく投票ができるようになったのもアメリカ民政府時代からである。アメリカ兵の犯罪を沖縄の司法で裁くことができないという問題はあったが、県民同士の関係は自由で平等になり政治も三権分立を確立した。それはアメリカの指導によるものであり、戦前よりも沖縄の人々の幸福度はあがった。

タイムス・新報にかみつく

マスコミは公平であることが大事である。しかし、琉球新報政治部長松元氏は政治家的な(事実を巧妙にゆがめる)発言に近い。
「沖縄に新たな海兵隊航空基地を押し付ける論拠にした『抑止力』は虚構」と述べている。しかし、辺野古の基地新たな基地ではなく普天間基地の移転である。沖縄に今までなかった新しい基地をつくるということではないのだ。革新政党の政治家はみんな「移設」ではなく「新しい基地をつくる」という表現を故意にやっている。松元氏も政治家と同じ表現をつかっている。これは不公平な発言だ。

鳩山氏は首脳の集まった晩餐会でオバマ大統領に普天間問題のことを話し、「私を信じてくれ」とオバマ大統領に言っている。
晩餐会でそんなことを言った鳩山首相には、なんの前交渉をしていなくても首脳同士が話し合い、その場で約束をすれば実行できると考えていたところがある。鳩山氏は首相という座にいるものは独裁的に振舞うことができると考えていたがそれは錯覚だ。国家と国家の約束ごとが晩餐会などの席で約束を決めることはできるはずがない。ところが、鳩山氏は晩餐会で隣に座ったオバマ大統領に会い、自分の考えを訴えてオバマ大統領に理解してもらえれば解決するものだと考えていたのだ。それはとんでもない勘違いだ。国家と国家の問題はそんな簡単に解決できるものではない。

アメリカが辺野古移設に賛成するまでには何人ものアジアについての軍事や政治に詳しい専門家が情報を収集・分析し、日本の官僚とも会議を重ねた結果決め、彼らの提案を最終的に国務長官が了承し大統領も了承するのだ。アメリカの場合は大統領と他のスタッフとの信頼関係は強いし意見交換も盛んにやっている。
辺野古移設に関しては国務長官の仕事であり、大統領が詳しいことまで知っているはずがない。

そのような政治の世界を知らないで、自分が直接大統領に直談判すれば解決することができると思った鳩山氏は政治の世界を知らなかったのだ。

松元氏は、「公約に掲げた『県外移設』実現を目指したが、自らの戦略、指導力の弱さを突かれ、対米追従を断ち切れない閣僚と官僚支配の軍門に下った」と述べているが、鳩山氏の戦略というのは、現実を無視して実現の可能性は何パーセントなのか、また実現するためにはなにをすればいいのかを専門家と相談もしないで、「自分の希望」を側近に命じた程度の戦略とは呼べない戦略であり、封建社会の独裁国家の時の殿様政治のようなものだ。
戦略を立てるのなら、まず国内外の状況分析をして、どういう計画を立てれば実現するかを専門家チームを作って研究することだ。そんなことをしないで「最低でも県外」と公約した鳩山氏は首相失格であり、県外移設が実現しないのは当然だ。鳩山氏の「最低でも県外」は実現するかしないかは関係なく票集めのための無責任な公約だった。

鳩山氏の証言から見えるのは鳩山氏の政治に対しての無知ぶりだ。鳩山氏の証言が真実性、迫真性に富むと感じる松元氏もまた政治には無知であるといわざるをえない。

革新政党や知識人は戦後一貫して基地撤去=国外撤去だった。松元氏もそうであっただろう。もし、松元氏が「県外移設」を主張するなら、秋元氏は主張を転換したことになる。なぜ、国外撤去を主張してきた松元氏が「県外撤去」を認めるようになったのか釈明する必要がある。
松元氏は普天間基地には抑止力がないと主張している。抑止力のない普天間基地は日本にとって無用である。ならば「県外移設」をするべきではない。普天間基地は国外移転か廃棄しかない。ところが松元氏は「県外移設」を主張している。根拠がないのに、なぜ「県外移設」を松元氏は主張するのか。その説明が必要だ。過去に表面化した

今までの「県外移設」のアイデアは全て不可能であるという烙印が押された。松元氏が「県外移設」を主張するなら、「県外移設」先の提案もするべきだ。国に「県外移設」を要求するだけの松本氏は卑怯だ。

黒島氏は普天間ヘリコプター基地だけではなく沖縄に駐留している米軍に抑止力がないと主張している。しかし、他の普天間基地移設を反対している政治家や知識人は「米軍に抑止力がない」という発言は避けている。なぜなら米軍全体には抑止力あるという反論を食らうからだ。

尖閣諸島での中国漁船の巡視船への衝突。同じ事件の韓国での頻発発生。北朝鮮による韓国への砲撃。フィリピン、ベトナムと中国の領海争い。日本の周囲ではこのようなことが現実に起こっている。そして、アメリカ軍が引き上げたフィリピンでは領海争いで中国に負けている。劉氏のノーベル平和賞の受賞式にベトナムとフィリピンは中国の圧力で出席しなかった。
もし、アメリカ軍が日本から引き上げた場合、アジアの諸国や日本はどのようにすれば平和が保たれるのか。黒島氏は説明する必要がある。

アメリカ政府も日本政府も沖縄にアメリカ軍を駐留させることを目的にはしていない。戦後、拡大し続ける社会主義国家を防ぐためにアメリカ軍は沖縄駐留を強化した。社会主義国家の脅威がなくなるのにあわせて、沖縄のアメリカ軍基地も減少させてきた。現在は中国、北朝鮮の脅威を防ぐのが目的だ。黒島氏はアメリカ軍が日本・沖縄から引き上げても中国、北朝鮮の脅威はないというのだろうか。
尖閣諸島の領海を中国漁船が占領していたことは平気なのか。巡視船に中国漁船が衝突したことになんにも感じないのか。

もし、アメリカ軍が沖縄から完全に引き上げたら、中国は確実に尖閣諸島の占領を始めるだろう。そして、八重山、宮古近海を堂々と航行し、太平洋に自在に出て行くだろう。台湾、フィリピン、ベトナム等のアジアへの国々への圧力も増していくだろう。
黒島氏がアメリカ軍の沖縄からの撤退を主張するなら、このように予測される事態に日本・沖縄はどうすればいいかを説明する必要がある。

普天間基地の辺野古移設に反対している人が首相になったとき、皆辺野古移設を認めると私は思う。首相になったら日本山の頂上に立ち、国内、国外全てを見なければならない。そして、国民の安全に責任を持たなければならない。
そうなると、日本の安全のためにはアメリカ軍の抑止力が必要であることを認めざるを得ないだろう。
誰も好き好んでアメリカ軍駐留を望んでいるのではない。