佐藤優の的外れ忠告

「政治にとって重要なのは結果である」と佐藤氏は述べた。その通りだ。では「政治にとって重要なのは結果である」と断言した佐藤氏は普天間問題の結果を確実に解決する方法を提案しているかと言えるだろうか。

佐藤氏は「基地という戦時において必要とされるものを、平時においても置き続ける」という原口氏の見解を引用しているが、こんな軽率な基地論は基地抑止論に軽く一蹴される理論だ。日本は平時において北朝鮮に対する警戒を怠ったから、何十人いや何百人もの日本人が北朝鮮に拉致された。
また、南朝鮮に強い軍事力がなかったから北朝鮮が予告なしに南朝鮮を攻撃してあっと言う間に南朝鮮の９５%の領土を支配した。戦争が起きてから基地を置いたら南朝鮮のように簡単に侵略されてしまう。過去の戦争の歴史を理解すれば、沖縄にアメリカ軍基地があるのは中国や北朝鮮に侵略されないためであり、その結果沖縄・日本は戦後６５年も他国に侵略されていない。

「基地という戦時において必要とされるものを、平時においても置き続ける」ことが必要がないと主張するのであれば、沖縄・日本にアメリカ軍基地がなかった場合をシュミレーションして、アメリカ軍の基地がなくても他国に侵略されなかったことを証明するべきだ。原口氏も佐藤氏も専門家だ。そのくらいのシュミレーションはやらなければならないだろう。そして、｛沖縄県民の心情｝に左右されない、自分自身の客観的な見解を述べるべきだ。

革新側は、「アメリカ軍基地があるから、戦争が始まったら真っ先に攻撃される」とまことしやかに吹聴し県民のアメリカ軍への恐怖を増長していった。「戦争がはじまったら」といいながらどの国が攻めてくる可能性があるかは一度も言わなかった。ちゃんとアジアの国々について検討していけばアメリカ軍が駐留している沖縄を攻撃してくる国はなかった。つまり「戦争が起こったら」という仮定が全然根拠の仮定だったのだ。
アメリカと戦争をする可能性があった国はソ連、中国、北朝鮮である。しかし、ソ連はキューバを挟んで、1962年10月15日から13日間に渡って米ソ間の冷戦の緊張が核戦争寸前まで達した危機的な状況を体験した。ソ連はキューバ危機以後はアメリカとの直接的な戦争は避けるようになった。中国もアメリカとの直接戦争するのを避けていた。
アメリカ軍が沖縄・日本の安全を守ったのは事実だ。中国が台湾を侵略しなかったのもアメリカが台湾をバックアップしたからである。

「沖縄の構造的差別を、対症療法ではなく根本的に解消するという方針を政府が定めれば普天間の問題は解決する」と佐藤氏は述べている。
沖縄にアメリカ軍基地が存在する根本的な問題はアジアには民主主義国家と対立する中国を中心にした共産党一党独裁の社会主義国家があることである。この問題を抜きにしてアメリカ軍基地の問題を処理しようとしてもできるものではない。

辺野古移設を政府が決めれば名護市長が徹底して反対する。県外移設は受け入れる県がない。グアム移設は抑止力の面からできないし、グアムは海兵隊の移動さえ困難な問題が生じているのに、ヘリコプター基地の移設は非常にむつかしい。

辺野古移設に尽力してきた岡本氏は「ヘリコプター基地の規模を縮小して本土に移設するのを十年後を目処に目指すしかない」という見解を出したが、私はそれでも県外移設は無理だと思う。他の県では絶対に移設反対運動が起こる。アメリカ兵は殺人者で婦女暴行する鬼畜のような人間たちであるということを辺野古移設反対の人たちが新聞を通じて全国に広めた。そんなアメリカ兵を受け入れる県があるはずがない。

十年後には中国の脅威はほとんどなくなるだろう。そうずれば嘉手納基地の代わりは原子力空母ができる。だから、嘉手納基地を縮小してヘリコプター基地をつくることができると私は予想している。それまでは行き場の普天間ヘリコプター基地はそのままだ思う。ヘリコプターは狭い場所にも自在に行ける。ヘリコプターは攻撃だけでなく救出を得意とする。アメリカ軍は、万能なヘリコプター基地を最後まで沖縄に置きたいだろう。

普天間問題の根幹に「沖縄差別」はない。革新政党は社会主義であり反米主義である。だから沖縄の全ての基地を撤去することが目標であり、普天間基地撤去はそのひとつであって、普天間基地撤去だけを主張しているのではない。今は普天間基地撤去だけを主張しているように見えるだけだ。反戦平和主義は、基地があるから戦争が起きるという単純な被害妄想家であり、沖縄のすべての基地を撤去するのが目的である。彼らは沖縄内移設は絶対反対であり、辺野古移設については話し合いで解決するのは不可能だ。


キューバ危機とについての説明をウィペディアから引用した。子供の頃は核爆弾を貯蔵している嘉手納弾薬庫が見える場所に住んでいた。戦争が起こったら真っ先に攻撃されるということを子供の頃に聞いていたからキューバ危機については本気に心配した。キューバ危機を救ったケネディー大統領は私のヒーローだった。
キューバ危機以後も沖縄が他国に攻撃されるかどうかを心配し、世界情勢を気にしていたが、アメリカ軍が沖縄に駐留している限り、攻撃されることはあり得ないと確信を持つようになった。４０年前のことである。

キューバ危機
これに対してアメリカ政府は激烈な反応を示し、ケネディ大統領はエクスコム（国家安全保障会議執行委員会）を設置し、ミサイル基地への空爆を主張する国防総省やCIAの強硬論を抑えて、第1段階としてキューバ周辺の公海上の海上封鎖及びソ連船への臨検を行うことでソ連船の入港を阻止しようとした。（これに対してソ連船は海上封鎖を突破することはせず、また臨検を受けることをよしとせず引き返した。）そしてアメリカ政府はNATOや米州機構の指導者たちに状況を説明し、彼らの支持を得た。

またケネディは10月18日にアンドレイ・グロムイコ駐米ソ連特命全権大使をホワイトハウスに呼びつけ懸念を表明し、ソ連政府の対応を迫ると同時に、10月22日にテレビ演説で国民にキューバにミサイルが持ち込まれた事実を発表し、ソ連を非難した。

さらにその後アメリカ軍部隊へのデフコン2（準戦時体制）を発令、ソ連との全面戦争に備えアメリカ国内のアトラスやタイタン、ソー、ジュピターといった核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射準備態勢に置いた他、日本やトルコ、イギリスなどに駐留する基地を臨戦態勢に置いた。また、ソ連も国内のR-7やキューバのR-12を発射準備に入れた。

また、デフコン2の発令を受けて「全面核戦争」の可能性をアメリカ中のマスコミが報じたことを受け、アメリカ国民の多くがスーパーマーケットなどで水や食料などを買い占める事態が起きた。

交渉開始 [編集]その一方でアメリカはソ連へのミサイル撤去の交渉を開始する。その際10月25日の緊急国連安全保障会議でのアメリカ国連大使のアドレー・スティーブンソンが、キューバのミサイル基地を撮影した写真を示し、核ミサイルの存在を認めるよう迫ったが、ソ連国連大使のワレリアン・ゾリンにはぐらかされる有名なやり取りは、当時の米ソ間の緊迫感を示している。

10月26日にソ連からアメリカへ妥協案が示される。その内容は、アメリカがキューバに対する軍事行動をしないなら、キューバの核ミサイルを撤退させるというものだった。しかし、10月27日に内容が変更され、トルコに配備されているジュピター・ミサイルの撤退を要求する。これは、アメリカにとって受け入れがたいものだった。

さらにキューバ上空を偵察飛行していたアメリカ空軍のロッキードU-2偵察機が、ソ連軍の地対空ミサイルで撃墜されたこの日は「暗黒の土曜日」と呼ばれ、誰もが第三次世界大戦の勃発を現実のものとして受け入れた。

ミサイル撤去 [編集]しかし、ワシントン時間10月28日午前9時、ニキータ・フルシチョフ首相はモスクワ放送でミサイル撤去の決定を発表した。フルシチョフはケネディの条件を受け入れ、キューバに建設中だったミサイル基地やミサイルを解体し、ケネディもキューバへの武力侵攻はしないことを約束、その後1963年4月トルコにあるNATO軍のジュピター・ミサイルの撤去を完了した。

キューバのカストロ議長は、この措置に激怒した。キューバが国家を挙げて対アメリカ戦に備えていたのにもかかわらず、キューバの頭上で政治的な妥協を、米ソで決定してしまったからである。一方、後のフルシチョフ首相の回想によれば、アメリカの度重なる偵察と海上封鎖に興奮したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫ったとされ、ソ連の方も、核戦争をもいとわない小国の若手革命家と次第に距離を置くようになっていった。

その後 [編集]その後キューバに対するアメリカの介入も減少し、冷戦体制は平和共存へと向かっていくことになる（デタント）。この事件を教訓とし、首脳同士が直接対話するためのホットラインが両国間に引かれた。一方、カストロは、米ソの頭越しの妥協に不快感を示し、ソ連への不信感をも募らせていくことになる（チェコ事件で和解）。カストロはその後ソ連に２回訪問し、フルシチョフと２人で事件について冷静に振り返っている。カストロは自らがアメリカを核攻撃をするようにソ連に迫ったことを記憶していないとしたが、フルシチョフは通訳の速記録まで持ってこさせて、カストロに核攻撃に関する自らの過去の発言を認めさせた。


フルシチョフ（左）とケネディ冷戦後わかったことは、キューバ危機の時点でソ連はすでにキューバに核ミサイル（ワシントンを射程に置く中距離核弾頭ミサイルR12、R14、上陸軍をたたく戦術短距離核ミサイル「ルナ」）を9月中に42基（核弾頭は150発）配備済みであり、グアンタナモ米軍基地への核攻撃も準備済みであった。さらに臨検を受けた時には自爆するよう命じられたミサイル（核弾頭を除く）搭載船が封鎖線を目指していた為、アメリカによる臨検はほとんど効果がなかったことである。また兵士の数は米側の見積もりの数千名ではなく、4万名であった。カーチス・ルメイ空軍参謀総長をはじめとするアメリカ軍はその危険性に気付かず、圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると思っていた。

もしフルシチョフの譲歩がなく、ルメイの主張通りミサイル基地を空爆していたら、残りの数十基のミサイルが発射され、世界は第三次世界大戦に突入していた可能性が高い。しかし実はこの時点でアメリカ軍もソ連軍も相手を壊滅させるほどの核兵器がなかった。そのため中距離ミサイルをアメリカ軍はトルコに、ソ連はキューバに配備した。

解決までの経緯 [編集]
ロバート・ケネディ（1964年）なぜソビエト連邦のフルシチョフがキューバからのミサイル撤退を受け入れたかについては様々な説がある。よく聞かれる説には次のようなものがある。

ワシントン時間10月28日午前9時にケネディが緊急テレビ演説をするという情報がフルシチョフのもとに入った。そしてその演説に先立ってケネディは教会で礼拝をするという。開戦前のアメリカ大統領は開戦を告げる前に必ず礼拝に行くと聞いていたフルシチョフは、ケネディが開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意した、というものである。

しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、ソ連のアレクサンダー・アレクセーエフ駐キューバ大使のところには「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫った。しかし、老練なフルシチョフは、この情報はアメリカの情報機関がソ連の情報機関に意図的に流したデマだとして取り合わなかった。ケネディが教会で礼拝をするという話を聞いてフルシチョフがあわててミサイル撤退を決意したなどというのは、ゴシップ誌の報道に過ぎない。

ケネディの側近だったセオドア・C・ソレンセンの著書「ケネディ」では、キューバ危機の米ソ対決が沈静化したのは、ロバート・ケネディ司法長官とアナトリー・ドブルイニン駐米大使が、ABCネットワークの記者ジョン・スカリーの仲介で深夜のワシントン市内の公園で密かに会って話し合ったときであったことが記されている。その会談で実際にどのようなやり取りがなされたかは具体的には書かれていない。しかし、当時のソ連の権力機構から考えて、駐米大使に決定的な権限が与えられていたとは考えられず、会談の存在が事実だとしても、この会談が問題解決に決定的な役目を果たしたとは考えられない。

なお当時のソ連の軍事力はアメリカの軍事力には遠く及ばない状況であり、仮に両国の全面戦争という事態になればソ連は核兵器を用いてアメリカにある程度のダメージは与えられたものの敗北するのは決定的であった。第二次世界大戦時にドイツを相手に苦戦した経験を持つフルシチョフはこのことをよく理解しており、アメリカの強い軍事力と強い姿勢に屈服せざるをえなかったのが国際政治の現実であったと考えられている。実際にフルシチョフは「正直なところ、アメリカが戦争を開始しても、当時のわれわれにはアメリカに然るべき攻撃を加えられるだけの用意はなかった。とすると、われわれはヨーロッパで戦争を始めることを余儀なくされただろう。そうなったらむろん第三次世界大戦が始まっていたいにちがいない。」と後に回想している。

この2年後にフルシチョフは失脚することになるが、フルシチョフが更迭された中央委員会総会では、キューバ危機におけるアメリカへの「譲歩」が非難されることになる。また、このキューバ危機を教訓として2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。