エジプトの若者が求めているのは民主主義革命

【津山恵子のアメリカ最新事情】
エジプトでデモに女性が参加するということ

　「革命」や「蜂起」と呼ぶのはたやすい。しかし、エジプトの人々が求めているのは、ムバラク大統領政権を倒すだけでなく、女性の行動範囲を拡大する、言論の自由など、実に多くの権利の向上や改善が含まれている。

　「もしかしたら、私たちは、自由、正義、名誉、人間としての尊厳を持つことができるのかもしれない」

　エジプト人女性政治活動家アスマ・マーフーズさん（26）のフェイスブックのビデオはこう始まる。私たちのように民主主義社会に生まれ、生活していると、正義や人間としての尊厳が何たるか、漠然としか考えたことがないが、彼女には恐らくそれが何か、明確な定義がある。

　彼女は、デモの引き金となった「4月6日運動」（若者が中心の草の根グループ）の創立メンバーの一人。これまでも、フェイスブックで自分のメッセージを発してきたが、自分の顔を映したビデオを出すのは、さすがに不安だったという。

　エジプトでは、女性では男性の家族に服従し、目立った行為をしないように育てられるという。ビデオを出すことで、家族が危険にさらされる可能性もある。

　しかし、マーフーズさんは、4人のエジプト人が家族を養えない貧困と屈辱の中で焼身自殺を図ったのを見て、「今は躊躇（ちゅうちょ）するべきときではない」と思い、1月25日の大規模デモにタハリール広場に行こうと若者に呼び掛けるビデオを作成した。

　「私は自分独りでもプラカードを持って広場に行きます。家にいてフェイスブックで情報を待っているのは罪です。広場に行って変化を起こしましょう」

　実は、エジプトでデモが始まった初期、報道写真やテレビ映像に、女性がほとんど映っていないのが気になっていた。写真が多いニューヨーク・タイムズも2月3日朝刊まで、ほとんど女性が映ったデモの写真がない。1月31日、ニューヨークのエジプト国連代表部前で開かれた在米エジプト人のデモの女性参加者に、真相を聞いた。

　ハンナと名乗る子供二人連れの女性は、周囲の様子を気にしながらこう話した。

　「エジプトで、女性がデモに行って、プラカードを持ったりするのは難しいと思います。父親や夫や男兄弟の言うことに従わないといけないので、一般的にはデモに行くことは許されないでしょう。でも、今は少しずつデモに参加する女性は増えています」

　また、エジプト系アメリカ人の政治活動家ムスタファ・オマール氏もこう語った。「男性が多い場所に女性が行くと、セクハラがつきまとう。言葉による侮辱もあるし、交通機関では触られたりすることは当たり前」

　マーフーズさんのビデオがいかに勇気あるもので、政治体制だけでなく、人権に及ぶ変革を起こそうという意気込みのものだったことが分かる。しかし、オマール氏は最近ラジオで、マーフーズさんがタハリール広場のデモに行って、生まれて初めてセクハラに遭わなかったと話しているのを聞いた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル米国版も2月2日に「デモが女性や家族連れ、富裕層、宗教者まで広い層を集めるようになった」という記事を載せている。

　一方、2月5日の国連本部前の在米エジプト人のデモでは、コンピューターエンジニアのモハメド・エルタハム氏（26）が、雨の中、メガホンを握り、こう語った。「エジプトにいたとき、ずっと勉強がしたかったけどできなくて、米国に来た。貧乏だったし、希望もなかった。ただ、人間になりたかっただけだ・・・今、エジプトに行けば、人間になれるかもしれない」

　彼らの証言を聞くとき、エジプトが目指す「革命」がとてつもなく幅広いものであると同時に、男女平等や言論の自由という言葉の意味を思い知らされる。

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月9日(水)10時19分配信

デモに参加した若者たちが政党をつくる動きも出ているという。若者たちのエネルギーがムバラク大統領を政権の座から下ろすのに利用されるだけではなく、自由、平等を実現するエネルギーにもなってほしい。

偏った沖縄基地・経済論

「辺野古移設は不可能」を主張するアメリカの学者は、アメリカの学者でありながらアメリカ政府のやっていることを理解していない。
沖縄のアメリカ軍基地は中国脅威論を抜きにしては語れない。中国や北朝鮮に脅威を感じるか否かが左右する。そして、沖縄から基地を撤去してしまったら二度と沖縄に基地をつくることは不可能であるから、沖縄からの基地撤去について日米両政府は慎重にならざるをえないということを認識した上で討論は進めるべきだ。
モートン氏は「もし沖縄が基地ではなく日本の領土だと認識していたら、どのような基地構造であるべきか自問自答できるだろう。だがいまだに真剣に考えていない」と述べているが、ベトナム戦争にアメリカは敗北し、アジアで社会主義国家が拡大していく可能性が高い状態であった１９７０年代だっからこそ真剣に考えて強固なアメカ軍基地が沖縄に残ったのだ。台湾、フィリピン、韓国、日本が社会主義国家にならかった
のはアメリカ軍がバックアップしていたからだ。

モートン氏は日本がアジアの国々にどれほど憎まれていたかを知っていない。もし、アメリカ軍が日本から撤去していたら、確実に中国は恨んでも恨みきれない日本に侵略していただろう。それを恐れたから日本政府は沖縄のアメリカ軍基地は強固なままにしてきたのだ。沖縄の基地強化はむしろ日本側がアメリカに要求したということが最近明らかになっている。

ヘリコプターは局地戦や救助にその実力を発揮する。もともとヘリコプター基地には抑止力はない。アメリカ政府がヘリコプター基地にこだわるのは中国には内戦が起こる可能性は消えておらず、もし内戦が起こったときにはアメリカ人や日本人の救出にヘリコプターが必要だから沖縄にヘリコプター基地を設置にこだわっていると私は考える。

アンドリュー教授は「官僚は軍事力を信じすぎる」と批判しているが、日米両政府は、沖縄にアメリカ軍事基地を配置する一方中国との友好関係を築くことに努力している。特にアメリカは中国との貿易に門戸を開き、中国の驚異的な経済成長に貢献している。それに中国軍との共同訓練もしている。中国の危険性の除去に腐心しているのも日米両政府であるのだ。

学者なら、もっと広い見識を持つべきだ。





「農地を失った農業従事者は軍作業、メード、基地関連サービス業へ労働力が移動した」というのは間違っている。まるで農業の方が基地関連の仕事をするより生活が豊かであったかのような認識は経済の「け」さえ知らない人間だ。

現実はまったく逆だ。ほとんどの人々は農業を捨てて毎月確実に給料がもらえる軍関連の仕事にありつこうとした。沖縄のほとんどの農家は零細農家であり、農業だけで食っていくのは困難だった。私の父は農業だけをやっていた。戦前のように豚と山羊を飼い、数千坪の畑をやっていた。換金作物はさとうきびと米だったが、私の仮定は貧乏生活を強いられた。生活保護を受けたときもあった。母は家計を支えるために豆腐を作って売った。戦前戦後沖縄の農民は貧しかったのだ。
私の父が農業だけをやったのは軍作業を解雇されたからだった。軍作業をすれば中流生活を送ること保障されていたのだ。ほとんどの農家が兼業農家であり、専業農家は少なかった。

畑を軍用地に取られたから仕方なく軍関連の仕事をしたよう印象を与えるのは、復帰前の農業の実態を知らないからだ。

最近、基地が沖縄の経済発展を阻害しているという意見が増えている。このような意見をする知識人は、アメリカが沖縄経済の発展にどれほど貢献していたかを理解していない。

アメリカ民生府は沖縄経済が発展するために外国資本の投資、「自由貿易地域」の設置などをやっているし、貿易の自由化、外国為替の開放化など自由化体制を取り、沖縄経済の発展に大きく貢献している。
琉球銀行を設立し、金融政策を指導しているし、沖縄の焼き物や染色も在沖アメリカ人が買うことによって復興した。
アメリカ軍民政府のバックアップもあり、沖縄の産業も育ちつつあったのが６０年代である。しかし、沖縄が祖国復帰することによって日本の製品が満ち溢れ、沖縄の産業は衰退していった。
新聞のコラムにも書いてあるように沖縄の自立経済を後押ししたのはアメリカ民政府であったことを理解するべきである。