ジャスミン革命は中国にも浸透

中国で反体制集会呼びかけ、ラサなど１８都市
【香港＝槙野健】米国のニュースサイト「博訊」は２２日、中国の１８都市で２７日に反体制集会を開く計画があり、インターネットを通じ参加への呼びかけが流れていると伝えた。

　反体制集会の呼びかけは２０日の北京、上海など１３都市に続くものだ。今回は１３都市のほか、チベット自治区ラサや新疆ウイグル自治区ウルムチなど民族問題を抱える都市でも集会の計画がある。

　当局のネット規制に対抗するため、３月３日から始まる全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（全人代）の二つの会議を表す「両会」という言葉を、呼びかけの暗号に使うという。

　一方、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、２０日の集会呼びかけにかかわったとして、四川省や江蘇省で天安門事件の元学生指導者らが国家政権転覆扇動の容疑で当局に拘束されたと伝えた。

（2011年2月23日19時21分 読売新聞）

【ソウル＝仲川高志】韓国紙、朝鮮日報は２３日、北朝鮮西部・平安北道(ピョンアンプクト)の複数の地域で今月１４日、電力供給や食料を求める抗議行動が起きたと報じた。

　金正日(キムジョンイル)総書記の誕生日（２月１６日）を２日後に控え、平壌(ピョンヤン)市内のライトアップのため当局が平安北道への電力供給を止めたことが発端という。

　北朝鮮内部の消息筋によると、抗議行動が起きたのは同道定州(チョンジュ)、竜川(リョンチョン)、宣川(ソンチョン)など。住民らが「もう生きていけない。明かりとコメをくれ」などと叫び始め、最終的には各地で数十人規模に拡大した。体制批判を取り締まる国家安全保衛部が調査を始めたという。

（2011年2月23日20時21分 読売新聞）


中近東の市民革命は中国の民主化運動家に勇気を与え、市民に希望を与えただろう。中国高官は中国では革命は起きないと豪語しているが、中国の官僚腐敗はひどいし、共産党一党独裁体制を維持するための莫大な金の無駄遣いは経済の高度成長のときはごまかしがきくが、高度成長が終わったときにその反動は大きく国家予算の破綻をきたすだろう。
その時に貧富の格差はますます拡大し、経済の破綻危機もやってくる。インターネットがあるから情報や市民活動の連絡は止められない。中国にもエジプトのように市民革命が起こる。その時はじわり近づいている。

カダフィ体制、頼みは雇い兵…部族や軍は離反

２３日、ベンガジでカダフィ体制以前に使われていた国旗を掲げてトラックに乗る住民（ＡＰ）。ベンガジは反体制派に制圧されたとみられている　【カイロ＝加藤賢治】リビアで２３日、反体制派の支配は首都トリポリやシルテを除く各地に広がり、カダフィ体制は崩壊の瀬戸際に立たされた。

　政権の基盤だった部族や軍の離反が加速する中、カダフィ氏は外国人雇い兵を大量動員し、反体制派との首都攻防戦に備えている模様だ。

　カダフィ氏は、チャドやアルジェリア、チュニジアなどアフリカ近隣国の雇い兵を船や飛行機でトリポリに結集させている。

　外国人雇い兵に頼るのは、軍の造反が相次いでいるためだ。北東部ベンガジの地元紙クリナによると、２３日、ベンガジへの空爆命令を拒否した戦闘機の乗組員２人がパラシュートで機外に脱出、同機を墜落させた。また、中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、カダフィ体制を見限り、脱出したとみられるリビア軍の艦艇が２２日、地中海のマルタ沖に到着した。

（2011年2月24日10時19分 読売新聞）

米大統領、リビアの民衆弾圧を非難…制裁も視野
. 中東
　【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は２３日、リビアのカダフィ政権が反政府勢力に武力攻撃を行っていることについて、「苦痛や流血は非道極まりなく、容認できない」とする声明を読み上げ、攻撃の即時停止を求めた。

　さらに「この危機に対し、あらゆる選択肢を用意するよう指示した」と述べ、制裁を視野に対応を検討していることを明らかにした。

　オバマ大統領が今回のリビア騒乱について公の場で発言するのは初めて。大統領は、「リビア国民の普遍的権利を強く支持する」と述べ、政府は攻撃について「責任をとらなければならない」と指摘した。最高指導者カダフィ氏に対する名指しの批判は行わなかった。

　カーニー米大統領報道官らによると、米国は単独での制裁や資産凍結のほか、国連安全保障理事会など国際社会と協調しての制裁行動も検討している。オバマ大統領は、関係国と対応を協議するため、クリントン国務長官やバーンズ国務次官を近く欧州に派遣すると述べた。

（2011年2月24日10時58分 読売新聞）

金で買われた連中は敗戦が濃厚と見れば逃げ出すだろう。もう少しでリビアの市民革命は成就す。

美しく・・・アートはいく 九十八句

真正面から鳩山氏を批判できない評論家たち

鳩山氏の「方便発言」は「この国の政治の本質にかかわることを、率直かつ赤裸々に語っている」と梅田正己は述べている。
鳩山氏の「方便発言」で鳩山氏が主張しているのは、
第一に、アメリカ軍の抑止にヘリコプター基地は不可欠であり、ヘリコプター基地をグアムに移設することは時期尚早であるということである。
第二は、県外移設は地元の反対が強いことと、ヘリコプター基地は他のアメリカ軍との連携プレーが必要だから、沖縄からの距離が限定されることでヘリコブター基地の県外移設は困難であり、実現しなかったことである。

鳩山氏が県外を目指しながら、結局は辺野古に戻ったことを批判するのは表面的な批判にしかならない。鳩山氏の「方便発言」を根本的に批判するのなら、鳩山氏が辺野古に戻った本当の理由である第一、第二の内容が間違っていることを証明しなければならない。ところが梅田氏は真正面からこの鳩山氏の主張を論破していない。
鳩山氏が外務、防衛の幹部に裏切られたことを責めたり、防衛、外務官僚は対米従属であると非難してもなんの意味もない。
梅田氏は、鳩山氏の「海兵隊が欠けると、(陸空海軍の)全てが連携している中で・・・広い意味での抑止力という言葉は使えると思った」と発言したのを引用して、苦しい苦しい言い回しであるといい、「問われていたのは、海兵隊そのものの抑止力だったはずだ」と、以前の鳩山氏が主張していたことを引用して、鳩山氏の「方便発言」を批判している。つまり、梅田氏は「ヘリコプー基地には抑止力はない」という以前の考えから「ヘリコプター基地は他の軍隊との関係で必要な存在であり、抑止力の一翼を担っている」という考えに変化したことを非難しているのであり、辺野古基地案へ戻った「ヘリコプター基地は他の軍隊との関係で必要な存在であり、抑止力の一翼を担っている」という鳩山氏の現在の考えを批判していない。

そして、在沖米軍が抑止力がないことを説明しないで「この国の政治化たちは在沖米軍をなくせると本気で考えていない。従って本気で取り組むつもりはない」と非難し、「この国の防衛、外務官僚は基地の撤去どころか、逆に存続を願っている」と述べている。確かに梅田氏の述べた通りである。

梅田氏は「普天間問題の発生源はもちろん米軍である。その米軍を、スクラムを組んでガードしているのが、日本の官僚。その官僚たちの指示の下に発言し、動いているのが政治家たちというのが、今回の"鳩山証言"から見えてくるこの政治の構図である」と分析している。

梅田氏の「普天間問題の発生源はもちろん米軍である。」は間違っている。
社会主義圏と資本主義圏の世界的な対立が根本的な原因である。アジアでは北朝鮮の南朝鮮の侵略によって朝鮮戦争が始まり、また北ベトナムが南ベトナムに侵略したベトナム戦争がはじまった。このように現実として者迂回主義圏の侵略があったのであり、アメリカは中国などの社会主義圏の拡大を防ぐためにアジアにアメリカ軍を駐留させた。そのひとつとして普天間基地が存在するのだ。

梅田氏は在沖米軍が必要ではないと主張するなら、戦後、アメリカ軍がアジアに駐留していなくても、日本や韓国、台湾、フィリピン等の国々が安全であったことを証明し、これからも安全であるということを証明するべきである。しかし、梅田氏はそれを証明することはできない。
現実は中国はベトナムやフィリピンとの領海争いで軍事力にものをいわせて中国の領海を拡大し、尖閣諸島の領海を中国漁船が占有していた。北朝鮮は韓国を攻撃したという事実があるのだ。

アメリカ軍の抑止力がなければ日本の平和は安定しないのは現実が証明している。

「歴代政権が積み重ねてきた日米間の合意信頼関係を安易に覆すことに無理があった」とする読売新聞の社説を梅田氏は非難している。梅田氏は国家と国家の合意を簡単に覆していいと主張しているのだ。ほんとうにそれでいいのか。それでは国家と国家の合意はなんの何の意味もない。お互いに不信感が増していくだけだ。

日本国家の安全や県外移設に移設について真剣に考えたのは梅田氏ではなく鳩山氏のほうだ。