反政府派が国営TV襲撃＝リビア首都

　【カイロAFP＝時事】リビアの首都トリポリで20日夜から21日未明にかけ、反政府派が国営テレビ本部を襲撃し、政府庁舎に火を放った。目撃者が電話でAFP通信に語った。

時事通信 2月21日(月)17時54分配信

すごい。リビアの武力弾圧は強力で反政府勢力は厳しい戦いを強いられると思っていたが、国営テレビ、政府庁舎まで襲撃できるとは。リビアの反政府勢力もどんどん拡大しているのだろう。




イランのデモ弾圧に抗議、駐ミラノ副領事も辞任

　【テヘラン＝久保健一】イラン改革派の反政府デモが再燃する中、同国の在ミラノ領事館のアハマド・マレキ副領事が２０日、政府のデモ弾圧に抗議して職を辞任したと明らかにした。

　英ＢＢＣテレビ（ペルシャ語版）の電話インタビューに語った。

　副領事は「今や、改革派弾圧に異を唱えるのは一般市民に限らず、政府高官の間でも多数を占める」と述べ、今後は反政府運動に加わる考えを示した。

　イラン外務省内では、２０１０年１月に駐ノルウェー領事、同年９月にはフィンランドやベルギー駐在の大使館員が相次いで辞任するなど改革派弾圧に対する抗議の動きが続いている。
読売新聞 2月21日(月)17時48分配信
最終更新:2月21日(月)17時48分

イランも改革派の運動が拡大している。中近東の独裁国家は全滅してほしい。民主主義国家になれば経済は発展するし、生活も豊かになる。
　

リビアでは軍の一部が反体制派にまわった

　［トリポリ／マナマ　２０日　ロイター］　北アフリカのリビアで、デモ隊と治安部隊の衝突で多くのデモ参加者が死亡したことを受け、同国軍の部隊メンバーは、治安部隊から離脱し、第２の都市ベンガジを解放したと述べた。

　ベンガジの住人２人が２０日、ロイターに語ったところによると、軍の部隊の１つである「サンダーボルト」のメンバーが、数日にわたる衝突を受け、反体制派側に回った。

　また、中東バーレーンでは、数千人のデモ参加者が首都マナマの広場に集結。政変を訴え、スンニ派指導者との対話を待ち受けている。

　週末にかけては、イエメン、チュニジア、モロッコ、オマーン、クウェート、アルジェリア、ジブチの各地でも政治・経済の改革を求めるデモが行われた。

　ただ、最も劇的な展開を見せたのはリビア。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、匿名の関係筋の話として伝えたところによると、トリポリの緑の広場で、数千人の反体制デモ参加者がカダフィ大佐支持派と衝突した。

　ベンガジの住人２人は、「サンダーボルト」部隊のメンバーが、カダフィ大佐の護衛との衝突で負傷した兵士を現地の病院に運んだと述べた。

　地元の弁護士によると、彼らはカダフィ大佐の護衛を制圧し、反体制派に加わったと述べているという。

　地元の病院関係者によると、２０日１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）以降に、少なくとも５０人が死亡し、１００人が重傷を負っている。

　人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、１９日から２０日にかけて８４人が死亡し、死者数は２０日朝までに１７３人に達したとしている。

ロイター 2月21日(月)8時58分配信



軍が反体制派に加わったのは大きい。死者が１７３にも達している。非常に厳しい戦いであるが、革命に成功してほしい。

次は中国だ

中国に「ジャスミン革命」を＝ネット上で集会呼び掛け

　【北京時事】香港メディアによると、民衆デモが政権崩壊につながったチュニジアの「ジャスミン革命」に倣い、中国の主要都市で生活改善や政治改革を求める集会の開催がインターネットを通じて呼び掛けられていることが19日、分かった。
　ネット上の書き込みは、北京や上海、天津、広州など13都市で20日午後2時に、共産党一党独裁体制の廃止、私有財産権の保障、報道の自由、司法の独立、民主化などをスローガンに集会を開くよう提唱。北京では検索に規制がかかっており、当局も警戒しているとみられる。

　時事通信 2月19日(土)20時45分配信



胡総書記「ネット管理強めよ」中東デモに危機感

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国の胡錦濤・共産党総書記は１９日、北京の中央党校で開かれた会議で社会の管理に関する重要演説を行い、「情報、ネットの管理を強化し、仮想社会に対する管理の水準を高め、ネット世論を指導するメカニズムを整えよ」と指示した。

　胡政権は中東で拡大する反政府デモにネットが大きな役割を果たしていることに危機感を強めている。演説はネット管理をさらに強化し、一党独裁体制を揺るがす言論を徹底的に封じ込める構えを明確にした。

　胡氏はこのほか、「党の指導と政府の社会管理の機能」や「流動人口の管理」なども強化するように指示した。

（2011年2月19日21時05分 読売新聞）

ソ連が崩壊して、ロシアと周辺国は民主主義国家になった。モンゴル、インドも民主主義国家になった。アジアで社会主義独裁国家は中国、ベトナム、北朝鮮だけだ。
中国は中東の民主主義革命に敏感である。ネット管理を強めても、ネットのサーバーを通さないでも流通するからね完全にネットを封じるのは不可能だ。中国の民主化運動は静かに広がっているだろう。

中近東の民主主義革命は中国の民主化運動に勇気を与えたであろうし、エジプトのネットを使った活動も参考して、民主化運動を広げるだろう。

鳩山方便はマスコミのでっちあげ

新聞は「方便発言また釈明」という見出しで、あたかも鳩山氏の発言に変化があるような印象を持たせているが、「普天間の海兵隊ヘリ部隊の役割は決して敵を襲うものではなく、(当初ｆ)それを抑止力と言い切るのは無理があると思った。しかし、地上部隊とヘリ部隊は密接で離せない米側の理屈、さらに空軍、海軍、海兵隊パッケージ全体が抑止力だとの言われ方をすると、なるほどと(考えた)」という考えはインタビューの時にもはっきりと述べている。だから、鳩山氏の言動が変化したわけではない。ところが新聞は鳩山氏の発言が変化したような印象を与えている。

横の記事では、鳩山氏が県外移設を断念するいきさつを書いている。鳩山氏が真剣に県外移設を目指していたことが窺える。しかし、小泉首相時代に県外移設を目指して自衛隊幹部に調査させた結果「総論賛成各論反対」のために県外移設は無理であるという結論に至った経過の調査資料を検討しなかった。調査資料を検討すれば県外移設が不可能であることを知り、あれほどの大騒動になることは防げたはずだ。
岡本氏は小泉首相の顧問であり、辺野古案を推進した人物だから、県外移設が無理であることを熟知している人物である。

鳩山氏のインタビューで県外移設は無理であるということが分かる。ところが新聞は、県外移設が実現できなかったのは、官僚や閣僚に見放された性だと締めくくっている。まるで官僚や閣僚が団結して県外移設を検討すれば実現できたかのように書いているが、新聞自体が客観的な意見を持っていないことが明確である。地元の新聞だから県外移設が無理であるということは口が裂けても言えないのだ。

新聞よりひどいのが三市町長である。金武義武町長は尖閣諸島の領海が中国漁民に占領されていた事実があり、北朝鮮の韓国攻撃、ミサイルが日本上空を飛ばしたりした事実があるのに、尖閣問題や北朝鮮問題の現実に起こっている危険性を概念的な抑止力と認識しているのにはあきれる。金武義武町長にとって尖閣問題も北朝鮮問題も他人ごとなのだ。
宜野湾安里市長も沖縄の基地には抑止力はないと認識している。

戦後６５年間、アジアでは唯一日本・沖縄だけは内乱も戦争もなかった。それはアメリカ軍が駐留していたからだ。アメリカ軍の戦後日本でやってきたことを軽く見ているということは、沖縄の歴史そのものを客観的に認識していないということだ。

三市町長の浅い認識は野党時代の鳩山氏と同じだ。もし三人が首相になったときは鳩山氏と同じパターンをたどるだろうな。

阿久根市議会リコール成立、４月２４日出直し選

　鹿児島県阿久根市議会（定数１６）に対する解散請求（リコール）の住民投票が２０日行われ、解散賛成７３２１票、反対５９１４票、無効６０票でリコールが成立した。

　竹原信一前市長（５１）に批判的な議員が過半数を占めていた議会は、即日解散した。市民は竹原前市長に続き、市議会にも「ノー」を突きつけた。出直し市議選は４月２４日に実施される。

　議会はこれまで、反竹原氏派が１２人、竹原氏派が４人だった。リコールは、竹原氏を支持する議員らでつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」（石沢正彰委員長）が主導。「市政混乱の原因は、前市長の改革に反対してきた議会側にある」と主張し、今年１月に８７６８人分の有効署名を添えて本請求した。

　同市では、昨年１２月の住民投票で竹原氏に対する解職請求（リコール）が成立。竹原氏は今年１月の出直し市長選で落選した。

　今回の投票率は６７・７２％（当日有権者数１万９６３１人）。市長リコール住民投票（投票率７５・６３％）を７・９１ポイント下回った。

　竹原氏は「これからが大変。役所の独り勝ちだった阿久根を直していこう」と述べた。
読売新聞 2月20日(日)21時56分配信

最終更新:2月20日(日)23時14分