カダフィ氏、完全に孤立か…反体制派が東部制圧

最高指導者カダフィ氏の長期独裁に抗議する反体制運動が激化した北アフリカ、リビアでは２３日、反体制派が同国東部をほぼ掌握した。

　第２の都市、北東部ベンガジの反体制派が明らかにした。首都トリポリとカダフィ氏の出身地、北部シルテ以外は既に政府の支配が及ばなくなったとの見方もあり、カダフィ氏は完全に孤立した模様だ。

　ベンガジでは、２３日までに軍や治安部隊が完全に姿を消した。その東約３００キロのトブルクなども数日前に反体制派が制圧したという。ロイター通信などによると、リビアと関係が深いイタリアのフラティニ外相は２３日、リビア東部が「もはや政府の統制下にない」と述べた。

　トリポリの外交筋によると、首都では２３日も反体制派と治安部隊との銃撃戦が散発的に起きた。カダフィ氏が懸命に統制維持を図ろうとしているようだ。

（2011年2月23日23時06分 読売新聞）


カダフィ見限り脱出？リビア艦船も戦闘機も

　【カイロ＝加藤賢治】衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、リビアの艦船が２２日、地中海のマルタ沖に到着した。

　イタリア軍が確認した。カダフィ体制を見限り、脱出したとみられている。

　マルタには２１日、デモ隊への攻撃命令を拒否したリビア軍パイロットが戦闘機２機で着陸、亡命を申請した。マルタはリビアの首都トリポリ北方約３５０キロに位置する。

（2011年2月23日23時46分 読売新聞）

元沖縄県知事太田昌秀批判 １０

裁判権の有様に見る国家権力の思惑
1891年（明治24年）、日本を訪問中のロシア皇太子・ニコライ（のちのニコライ2世）が、滋賀県大津市で警備中の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した。いわゆる大津事件である。この件で、時の内閣は対露関係の悪化をおそれ、大逆罪（皇族に対し危害を加える罪）の適用と、津田に対する死刑を求め、司法に圧力をかけた。しかし、大審院長の児島惟謙は、この件に同罪を適用せず、法律の規定通り普通人に対する謀殺未遂罪を適用するよう、担当裁判官に指示した。かくして、津田を無期徒刑（無期懲役）とする判決が下された。この一件によって、日本が立憲国家・法治国家として法治主義と司法権の独立を確立させたことを世に知らしめた。

このように明治政府は法治主義と司法権の独立を保障する近代国家をめざしていた。いわゆる、全国をひとつの法で統一する方向に政治を進めたのだ。

廃藩置県というのは近代国家を目指して、独立した法支配をしている藩を廃して県を置いて日本をひとつの法体制にするということである。
明治政府から琉球藩への命令書は、事件が琉球藩同士であろうが他府県人との間であろうが全て内務省出張所に訴えろとしている。琉球藩の民を他の県民と区別することなく日本国民として裁くということであり、国民は平等に扱うことを表している。
ところが太田氏は廃藩置県をしたのに憲法上の基本的人権を認めないのだと明治政府の命令書を説明している。そして、命令書は「法の下での平等」を保障しなくて、他府県とは差別して処遇したと命令書のないようを逆に理解している。
命令書からは、日本国民であるならどこの県の人間であろうと同じ裁判所で裁くということであって、法の下の平等をうたっているのであって、琉球王府のほうが全国統一の法にしたがうのを嫌っているのだ。

太田氏は日本政府のやり方を植民地政策であると理解しているが、明治政府は沖縄を日本国のひとつとして認めているのであって、沖縄を植民地としてあつかってはいない。太田氏の解釈はおかしい。

琉球王府は王府が薩摩支配時代のように沖縄を支配しようとして、それを許さない明治政府と対立しているのであり、太田市が明治政府を非難するということは、太田氏は琉球王府の立場に立っているからであり、琉球王府は独立国であると思っているから明治政府の政策が「植民地政策」に見えるのだ。


しかし、太田氏が「憲法上の基本的人権を認めない」とか「方の下での平等を保障せず」と書いているのにはあきれる。
その時代は憲法はまだないし、基本的人権というのもないのだ。
太田氏の時代錯誤はあまりにもはなはだしい。

琉球藩の池城親方は、琉球藩は他府県とは違うと主張している。池城親方は太田氏の理解とは逆の主張をしているのだ。琉球藩が裁判をするということは琉球王朝のやり方で裁判をするということである。琉球王朝は王が法であり絶対権力者ある。琉球王朝は法治国家ではないし、身分差別がある社会であり、武士には甘く農民には厳しい差別裁判をする。それは明治政府の目指していた法治国家とは違う体制である。
近代国家を目指し、法治国家を目指している明治政府が琉球藩に裁判権を与えるはずがながなかった。

ところが太田氏は琉球藩に裁判権を与えなかったことに反発している。琉球藩は琉球王国のままの体制であり、身分制度がある社会である。明治政府は江戸幕府を倒し、武士の特権を廃して四民平等の国家である。太田氏は四民平等の国家より王制国家である琉球藩を支持しているのだ。つまり、太田市は民主主義を否定しているのだ。

太田氏は「裁判権の所在をめぐる日本政府と琉球藩との以上のような対応を見ていると、戦後のアメリカ軍政も、明治政府の対琉球政策を踏襲したのではないか、という気さえする。」と述べている。

アメリカ軍政府が沖縄を統治していたときと、明治政府の琉球藩に対する対応の仕方は同じではない。全然違う。明治政府の場合は琉球藩を沖縄県にして日本の一部にしようとしたのであり、琉球藩の独立性をいっさい認めなかった。だから日本の法律を適用した。
しかし、アメリカ軍政府が統治していたときは、沖縄はアメリカの一部ではなく、半独立国として位置づけた。
だから裁判権は、沖縄人同士の争いとアメリカ人に対して犯罪を犯した沖縄人は琉球政府の裁判所が裁いた。そして、アメリカ人同士と沖縄人に対して犯罪を犯したアメリカ人はアメリカ軍が裁いた。
琉球藩が要求した沖縄人同士の事件は琉球藩で裁かせてくれという要求を明治政府は認めなかったがアメリカ軍は認めたのだ。

コザ騒動で沖縄人がアメリカ人の何十台もの自動車を燃やしたが、捜査から検挙、裁判まで琉球政府の警察と裁判所が取り扱った。アメリカ軍は一切介入しなかったと当時の検事が証言している。

明治政府の時代とアメリカ軍統治時代は背景も内容も違うのに明治政府とアメリカ軍を同一視する大田氏はおかしい。

カダフィ包囲網狭まる＝「自国で死ぬ」と強調

【カイロ時事】反政府デモ隊と軍・治安部隊などとの衝突で騒乱状態にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐は22日、国営テレビを通じて演説し、「リビアで殉教者として死ぬつもりだ」と述べ、指導者として自国にとどまる意向を強調した。しかし、政権の後ろ盾となってきた軍将校の離反が伝えられ始めたほか、外国駐在の外交官もデモ隊への「虐殺」に抗議して相次いで辞職、有力部族の指導者やイスラム教法学者グループも反政府側に立つなど、カダフィ大佐の長期独裁体制への包囲網が狭まっている。
　カダフィ政権はなおも、反政府側の武力鎮圧を目指す構えとみられるが、体制は既に崩壊過程に入っており、その速度はこれから一気に増す可能性もある。中東のテレビ局アルアラビアは、国際刑事裁判所（ICC）当局者の話として、弾圧の死者が600人に上ったと伝えた。
　カダフィ大佐は演説で、反政府側がリビアを「新たなアフガニスタン」に変えようとしていると述べ、イスラム原理主義勢力タリバンが統治したかつてのアフガンのようなイスラム支配国家への転換が、反政府側の狙いだと指摘。その上で「最後の血の一滴まで戦う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」と徹底抗戦の構えを強調した。
　国営テレビは21日夜、首都トリポリで「テロリストの根城」に対する攻撃を開始したと伝えており、体制側はデモ隊への弾圧を一層強めたもようだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは22日、トリポリで20日以降少なくとも62人の死亡が確認されたと発表した。
　トリポリの医師が22日付アラブ圏紙アッシャルクアルアウサトに語ったところでは、市の路上には多くの遺体が放置されている。体制側の雇ったアフリカ系外国人兵が病院に侵入し、負傷者を殺害しているという。　

時事通信 2月23日(水)1時14分配信


北京のリビア大使館前でリビア人がデモ

　北京のリビア大使館前では、北京在住のリビア人が集まってカダフィ大佐に対する抗議活動が始まりました。

　中国に住むリビア人およそ５０人が北京のリビア大使館前に集まり、「体制を変えよう」「カダフィを打倒せよ」などと口々に叫びました。参加者によりますと、デモには一部の大使館職員も加わっていたということです。

　「リビアにいる人たちに私たちが一緒にいる、彼らを支持していることを伝えたい」（デモ参加者）

　このあと参加者は、大使館前に並んで反政府デモの犠牲者に追悼の祈りをささげました。中国政府は中東での反政府デモが国内に波及することに危機感を募らせていて、集会が始まってからおよそ１時間後に警察官がかけつけ、大使館前を立ち入り禁止としました。（22日23:37）最終更新:2月23日(水)9時26分
TBS系 2月23日(水)9時26分配信



リビアが一番悲惨な状態だ。アフリカ系の傭兵を使うとは最低だ。
政府軍がもっと反体制側につけばいいのだが。
カダフィー体制が崩れるのは時間の問題だ。

鳩山氏より軽い知識人たち ２

ラミス氏は鳩山方便の記事を正確には読んでいないようだ。鳩山氏が辺野古案に戻ったのは県外移設が不可能であることを知ったからである。鳩山氏は九州でもかまわないと考えているほうである。ラミス氏の話は鳩山氏の「抑止力は方便」に対する批判になっていない。
抑止力というのはいつ何時でも戦争ができるという圧迫感を与えることであり、「アジアの国にヘリコプターで入って陸上戦をする訓練」が抑止力をもつのだ。ラミス氏は抑止力を理解していない。

岡留氏は鳩山氏が官僚に押し切られたといっているが、鳩山氏は抑止力論争で負けたのであり、官僚に押し切られたと簡単に片付けられるものではない。そして、鳩山氏の説明する抑止論については岡留氏は反論をしていない。

佐藤氏は「本当に県外・国外移設をやろうとしたら準備不足もいいところ」とあたかもちゃんと準備すれば県外移設ができると言っているが、それこそ無責任な言い方である。佐藤氏は真剣に「県外移設」の可能性を考えたことがないのだろう。



普天間「前首相かなりの責任」外交ブレーン苦言

　２２日に行われた衆院予算委員会の中央公聴会で、鳩山政権で外交ブレーンを務めた外交評論家の岡本行夫氏が自民党推薦の公述人
として意見陳述し、鳩山前首相を批判する一幕があった。

　米軍普天間飛行場移設問題に長年取り組んできただけに、鳩山氏の無責任な発言で問題解決が遠のいたことに無念さを隠しきれなかったようだ。

　岡本氏は、首相当時の鳩山氏に「抑止力という概念を説明し、ご理解を得るよう努めた」と語ったうえで、「（沖縄県名護市）辺野古への（普天間飛行場）移設案は実現可能だったが、（鳩山氏が）『県外へ』と言ったため無理になった。前首相にはかなりの責任がある」と苦言を呈した。

　岡本氏は「与野党協力し、沖縄の海兵隊を小さくして本土に持ってくる閣議決定でもして……」と提案もしたが、その表情と言葉には疲労感が漂っていた。

（2011年2月22日22時04分 読売新聞）


岡本氏は、鳩山前首相が県外移設が困難であると知ったときにブレーンになった人だ。岡本氏は中国の覇権主義の拡大を抑止するにはアメリカ軍は必要であると考えている。フィリピンからアメリカ軍が撤去すると、すぐにフィリピン近くのナンシャ諸島に中国軍が基地をつくった事実を指摘した人物でもある。

アメリカ軍は抑止力として沖縄・日本に駐留する必要があるかどうかの根本的な問題を論争する必要がある。共産党や社民党や社大党は復帰前からアメリカ軍基地撤去を主張している。沖縄の革新政党はアメリカ軍不要論者であり反米主義者である。名護市長や宜野湾市長は「アメリカ軍基地は抑止力がない。それどころかアメリカ軍が駐留しているから沖縄が戦争に巻き込まれる恐れがある」という考えから辺野古移設反対である。

佐藤氏、岡留氏、ラミス氏はアメリカ軍の抑止力を肯定するのかそれとも否定するのか、立場を明確にするべきだ。