首都包囲網狭まる・・・リビア

　【カイロ時事】リビアで最初に反政府デモが起きた15日から24日で10日目を迎えた。最高指導者カダフィ大佐の率いる政府は東部の多くの地域を失った上、チュニジアに近い首都トリポリ西方の町が同日、反政府側の支配下に入ったと伝えられた。大佐の一族に相次いで出国の動きが出始めるなど政権の弱体化は明らかで、事態は重大局面に入りつつある。
　カダフィ大佐は同日、リビアのテレビに電話を通じて出演し、国民に平静を呼び掛けるとともに、反政府騒乱で死亡した軍・治安部隊の遺族に哀悼の意を表した。
　トリポリの西約40キロのアッザウィヤではこの日、激しい戦闘が発生。大佐は、アッザウィヤの部族に自らを支持するよう呼び掛ける一方、反政府デモ隊を「強盗」と決め付け、「自分の国を自分で破壊している。互いに殺し合いたいのなら、そうすればよい」と切り捨てた。
　エジプト国境からトブルク、ダルナ、ベイダを経て、第2の都市ベンガジに至る北東部の諸都市は、政府側の支配を脱した。24日には、ベンガジ南方の都市アジュダビアが新たに反政府側の支配下に入った。各都市では武装した反政府派の市民や体制から離反した将兵らが「民衆委員会」をつくり、秩序を保っているもようだ。
　一方、ロイター通信などは、トリポリの西約120キロのズワラも同日までに反政府側が掌握したと伝えた。目撃情報によると、ズワラからは警官や軍兵士が姿を消し、自動小銃で武装した民衆委が支配している。
　トリポリではデモが波及した20日以降、断続的に行われていた反政府デモ隊に対する武力弾圧が下火になった。街には政権側治安要員の姿が目立ち、多くの住民は家に閉じこもったままのようだ。（続）


リビア反体制派首都に迫る…死者２千人の情報

　【カイロ＝長谷川由紀】最高指導者ムアマル・カダフィ氏の長期独裁に抗議するリビアの反体制派勢力は２４日、東部に続いて西部の都市も次々と制圧し、カダフィ氏が滞在しているとされる首都トリポリ周辺に迫っている。

　ロイター通信は、首都西方１２０キロのズワーラが反体制派の手に落ちたと伝えた。一方で、２４日にはカダフィ氏を支持する軍部隊が首都西方５０キロのザウィアで反体制派の拠点となっているモスク（イスラム教礼拝所）を攻撃した。ロイターによると、この攻撃で少なくとも１０人が死亡した。包囲網が狭まる中、カダフィ体制側も反撃に出たものとみられ、「首都攻防」を控えて事態は極度に緊迫している。

　ロイターは、フランス外務省筋の見通しとして、リビアでデモが激化して以降の死者は最大２０００人に達すると報じた。

　カダフィ氏は２４日、国営テレビを通じて演説し、あくまで地位にとどまる決意を改めて表明した。氏は、反体制運動のことを「（国際テロ組織）アル・カーイダが扇動している」などと批判した。

（2011年2月25日01時47分 読売新聞）

ジャスミン革命は中国にも浸透

中国で反体制集会呼びかけ、ラサなど１８都市
【香港＝槙野健】米国のニュースサイト「博訊」は２２日、中国の１８都市で２７日に反体制集会を開く計画があり、インターネットを通じ参加への呼びかけが流れていると伝えた。

　反体制集会の呼びかけは２０日の北京、上海など１３都市に続くものだ。今回は１３都市のほか、チベット自治区ラサや新疆ウイグル自治区ウルムチなど民族問題を抱える都市でも集会の計画がある。

　当局のネット規制に対抗するため、３月３日から始まる全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（全人代）の二つの会議を表す「両会」という言葉を、呼びかけの暗号に使うという。

　一方、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、２０日の集会呼びかけにかかわったとして、四川省や江蘇省で天安門事件の元学生指導者らが国家政権転覆扇動の容疑で当局に拘束されたと伝えた。

（2011年2月23日19時21分 読売新聞）

【ソウル＝仲川高志】韓国紙、朝鮮日報は２３日、北朝鮮西部・平安北道(ピョンアンプクト)の複数の地域で今月１４日、電力供給や食料を求める抗議行動が起きたと報じた。

　金正日(キムジョンイル)総書記の誕生日（２月１６日）を２日後に控え、平壌(ピョンヤン)市内のライトアップのため当局が平安北道への電力供給を止めたことが発端という。

　北朝鮮内部の消息筋によると、抗議行動が起きたのは同道定州(チョンジュ)、竜川(リョンチョン)、宣川(ソンチョン)など。住民らが「もう生きていけない。明かりとコメをくれ」などと叫び始め、最終的には各地で数十人規模に拡大した。体制批判を取り締まる国家安全保衛部が調査を始めたという。

（2011年2月23日20時21分 読売新聞）


中近東の市民革命は中国の民主化運動家に勇気を与え、市民に希望を与えただろう。中国高官は中国では革命は起きないと豪語しているが、中国の官僚腐敗はひどいし、共産党一党独裁体制を維持するための莫大な金の無駄遣いは経済の高度成長のときはごまかしがきくが、高度成長が終わったときにその反動は大きく国家予算の破綻をきたすだろう。
その時に貧富の格差はますます拡大し、経済の破綻危機もやってくる。インターネットがあるから情報や市民活動の連絡は止められない。中国にもエジプトのように市民革命が起こる。その時はじわり近づいている。

カダフィ体制、頼みは雇い兵…部族や軍は離反

２３日、ベンガジでカダフィ体制以前に使われていた国旗を掲げてトラックに乗る住民（ＡＰ）。ベンガジは反体制派に制圧されたとみられている　【カイロ＝加藤賢治】リビアで２３日、反体制派の支配は首都トリポリやシルテを除く各地に広がり、カダフィ体制は崩壊の瀬戸際に立たされた。

　政権の基盤だった部族や軍の離反が加速する中、カダフィ氏は外国人雇い兵を大量動員し、反体制派との首都攻防戦に備えている模様だ。

　カダフィ氏は、チャドやアルジェリア、チュニジアなどアフリカ近隣国の雇い兵を船や飛行機でトリポリに結集させている。

　外国人雇い兵に頼るのは、軍の造反が相次いでいるためだ。北東部ベンガジの地元紙クリナによると、２３日、ベンガジへの空爆命令を拒否した戦闘機の乗組員２人がパラシュートで機外に脱出、同機を墜落させた。また、中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、カダフィ体制を見限り、脱出したとみられるリビア軍の艦艇が２２日、地中海のマルタ沖に到着した。

（2011年2月24日10時19分 読売新聞）

米大統領、リビアの民衆弾圧を非難…制裁も視野
. 中東
　【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は２３日、リビアのカダフィ政権が反政府勢力に武力攻撃を行っていることについて、「苦痛や流血は非道極まりなく、容認できない」とする声明を読み上げ、攻撃の即時停止を求めた。

　さらに「この危機に対し、あらゆる選択肢を用意するよう指示した」と述べ、制裁を視野に対応を検討していることを明らかにした。

　オバマ大統領が今回のリビア騒乱について公の場で発言するのは初めて。大統領は、「リビア国民の普遍的権利を強く支持する」と述べ、政府は攻撃について「責任をとらなければならない」と指摘した。最高指導者カダフィ氏に対する名指しの批判は行わなかった。

　カーニー米大統領報道官らによると、米国は単独での制裁や資産凍結のほか、国連安全保障理事会など国際社会と協調しての制裁行動も検討している。オバマ大統領は、関係国と対応を協議するため、クリントン国務長官やバーンズ国務次官を近く欧州に派遣すると述べた。

（2011年2月24日10時58分 読売新聞）

金で買われた連中は敗戦が濃厚と見れば逃げ出すだろう。もう少しでリビアの市民革命は成就す。

美しく・・・アートはいく 九十八句

真正面から鳩山氏を批判できない評論家たち

鳩山氏の「方便発言」は「この国の政治の本質にかかわることを、率直かつ赤裸々に語っている」と梅田正己は述べている。
鳩山氏の「方便発言」で鳩山氏が主張しているのは、
第一に、アメリカ軍の抑止にヘリコプター基地は不可欠であり、ヘリコプター基地をグアムに移設することは時期尚早であるということである。
第二は、県外移設は地元の反対が強いことと、ヘリコプター基地は他のアメリカ軍との連携プレーが必要だから、沖縄からの距離が限定されることでヘリコブター基地の県外移設は困難であり、実現しなかったことである。

鳩山氏が県外を目指しながら、結局は辺野古に戻ったことを批判するのは表面的な批判にしかならない。鳩山氏の「方便発言」を根本的に批判するのなら、鳩山氏が辺野古に戻った本当の理由である第一、第二の内容が間違っていることを証明しなければならない。ところが梅田氏は真正面からこの鳩山氏の主張を論破していない。
鳩山氏が外務、防衛の幹部に裏切られたことを責めたり、防衛、外務官僚は対米従属であると非難してもなんの意味もない。
梅田氏は、鳩山氏の「海兵隊が欠けると、(陸空海軍の)全てが連携している中で・・・広い意味での抑止力という言葉は使えると思った」と発言したのを引用して、苦しい苦しい言い回しであるといい、「問われていたのは、海兵隊そのものの抑止力だったはずだ」と、以前の鳩山氏が主張していたことを引用して、鳩山氏の「方便発言」を批判している。つまり、梅田氏は「ヘリコプー基地には抑止力はない」という以前の考えから「ヘリコプター基地は他の軍隊との関係で必要な存在であり、抑止力の一翼を担っている」という考えに変化したことを非難しているのであり、辺野古基地案へ戻った「ヘリコプター基地は他の軍隊との関係で必要な存在であり、抑止力の一翼を担っている」という鳩山氏の現在の考えを批判していない。

そして、在沖米軍が抑止力がないことを説明しないで「この国の政治化たちは在沖米軍をなくせると本気で考えていない。従って本気で取り組むつもりはない」と非難し、「この国の防衛、外務官僚は基地の撤去どころか、逆に存続を願っている」と述べている。確かに梅田氏の述べた通りである。

梅田氏は「普天間問題の発生源はもちろん米軍である。その米軍を、スクラムを組んでガードしているのが、日本の官僚。その官僚たちの指示の下に発言し、動いているのが政治家たちというのが、今回の"鳩山証言"から見えてくるこの政治の構図である」と分析している。

梅田氏の「普天間問題の発生源はもちろん米軍である。」は間違っている。
社会主義圏と資本主義圏の世界的な対立が根本的な原因である。アジアでは北朝鮮の南朝鮮の侵略によって朝鮮戦争が始まり、また北ベトナムが南ベトナムに侵略したベトナム戦争がはじまった。このように現実として者迂回主義圏の侵略があったのであり、アメリカは中国などの社会主義圏の拡大を防ぐためにアジアにアメリカ軍を駐留させた。そのひとつとして普天間基地が存在するのだ。

梅田氏は在沖米軍が必要ではないと主張するなら、戦後、アメリカ軍がアジアに駐留していなくても、日本や韓国、台湾、フィリピン等の国々が安全であったことを証明し、これからも安全であるということを証明するべきである。しかし、梅田氏はそれを証明することはできない。
現実は中国はベトナムやフィリピンとの領海争いで軍事力にものをいわせて中国の領海を拡大し、尖閣諸島の領海を中国漁船が占有していた。北朝鮮は韓国を攻撃したという事実があるのだ。

アメリカ軍の抑止力がなければ日本の平和は安定しないのは現実が証明している。

「歴代政権が積み重ねてきた日米間の合意信頼関係を安易に覆すことに無理があった」とする読売新聞の社説を梅田氏は非難している。梅田氏は国家と国家の合意を簡単に覆していいと主張しているのだ。ほんとうにそれでいいのか。それでは国家と国家の合意はなんの何の意味もない。お互いに不信感が増していくだけだ。

日本国家の安全や県外移設に移設について真剣に考えたのは梅田氏ではなく鳩山氏のほうだ。

カダフィ氏、完全に孤立か…反体制派が東部制圧

最高指導者カダフィ氏の長期独裁に抗議する反体制運動が激化した北アフリカ、リビアでは２３日、反体制派が同国東部をほぼ掌握した。

　第２の都市、北東部ベンガジの反体制派が明らかにした。首都トリポリとカダフィ氏の出身地、北部シルテ以外は既に政府の支配が及ばなくなったとの見方もあり、カダフィ氏は完全に孤立した模様だ。

　ベンガジでは、２３日までに軍や治安部隊が完全に姿を消した。その東約３００キロのトブルクなども数日前に反体制派が制圧したという。ロイター通信などによると、リビアと関係が深いイタリアのフラティニ外相は２３日、リビア東部が「もはや政府の統制下にない」と述べた。

　トリポリの外交筋によると、首都では２３日も反体制派と治安部隊との銃撃戦が散発的に起きた。カダフィ氏が懸命に統制維持を図ろうとしているようだ。

（2011年2月23日23時06分 読売新聞）


カダフィ見限り脱出？リビア艦船も戦闘機も

　【カイロ＝加藤賢治】衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、リビアの艦船が２２日、地中海のマルタ沖に到着した。

　イタリア軍が確認した。カダフィ体制を見限り、脱出したとみられている。

　マルタには２１日、デモ隊への攻撃命令を拒否したリビア軍パイロットが戦闘機２機で着陸、亡命を申請した。マルタはリビアの首都トリポリ北方約３５０キロに位置する。

（2011年2月23日23時46分 読売新聞）

元沖縄県知事太田昌秀批判 １０

裁判権の有様に見る国家権力の思惑
1891年（明治24年）、日本を訪問中のロシア皇太子・ニコライ（のちのニコライ2世）が、滋賀県大津市で警備中の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した。いわゆる大津事件である。この件で、時の内閣は対露関係の悪化をおそれ、大逆罪（皇族に対し危害を加える罪）の適用と、津田に対する死刑を求め、司法に圧力をかけた。しかし、大審院長の児島惟謙は、この件に同罪を適用せず、法律の規定通り普通人に対する謀殺未遂罪を適用するよう、担当裁判官に指示した。かくして、津田を無期徒刑（無期懲役）とする判決が下された。この一件によって、日本が立憲国家・法治国家として法治主義と司法権の独立を確立させたことを世に知らしめた。

このように明治政府は法治主義と司法権の独立を保障する近代国家をめざしていた。いわゆる、全国をひとつの法で統一する方向に政治を進めたのだ。

廃藩置県というのは近代国家を目指して、独立した法支配をしている藩を廃して県を置いて日本をひとつの法体制にするということである。
明治政府から琉球藩への命令書は、事件が琉球藩同士であろうが他府県人との間であろうが全て内務省出張所に訴えろとしている。琉球藩の民を他の県民と区別することなく日本国民として裁くということであり、国民は平等に扱うことを表している。
ところが太田氏は廃藩置県をしたのに憲法上の基本的人権を認めないのだと明治政府の命令書を説明している。そして、命令書は「法の下での平等」を保障しなくて、他府県とは差別して処遇したと命令書のないようを逆に理解している。
命令書からは、日本国民であるならどこの県の人間であろうと同じ裁判所で裁くということであって、法の下の平等をうたっているのであって、琉球王府のほうが全国統一の法にしたがうのを嫌っているのだ。

太田氏は日本政府のやり方を植民地政策であると理解しているが、明治政府は沖縄を日本国のひとつとして認めているのであって、沖縄を植民地としてあつかってはいない。太田氏の解釈はおかしい。

琉球王府は王府が薩摩支配時代のように沖縄を支配しようとして、それを許さない明治政府と対立しているのであり、太田市が明治政府を非難するということは、太田氏は琉球王府の立場に立っているからであり、琉球王府は独立国であると思っているから明治政府の政策が「植民地政策」に見えるのだ。


しかし、太田氏が「憲法上の基本的人権を認めない」とか「方の下での平等を保障せず」と書いているのにはあきれる。
その時代は憲法はまだないし、基本的人権というのもないのだ。
太田氏の時代錯誤はあまりにもはなはだしい。

琉球藩の池城親方は、琉球藩は他府県とは違うと主張している。池城親方は太田氏の理解とは逆の主張をしているのだ。琉球藩が裁判をするということは琉球王朝のやり方で裁判をするということである。琉球王朝は王が法であり絶対権力者ある。琉球王朝は法治国家ではないし、身分差別がある社会であり、武士には甘く農民には厳しい差別裁判をする。それは明治政府の目指していた法治国家とは違う体制である。
近代国家を目指し、法治国家を目指している明治政府が琉球藩に裁判権を与えるはずがながなかった。

ところが太田氏は琉球藩に裁判権を与えなかったことに反発している。琉球藩は琉球王国のままの体制であり、身分制度がある社会である。明治政府は江戸幕府を倒し、武士の特権を廃して四民平等の国家である。太田氏は四民平等の国家より王制国家である琉球藩を支持しているのだ。つまり、太田市は民主主義を否定しているのだ。

太田氏は「裁判権の所在をめぐる日本政府と琉球藩との以上のような対応を見ていると、戦後のアメリカ軍政も、明治政府の対琉球政策を踏襲したのではないか、という気さえする。」と述べている。

アメリカ軍政府が沖縄を統治していたときと、明治政府の琉球藩に対する対応の仕方は同じではない。全然違う。明治政府の場合は琉球藩を沖縄県にして日本の一部にしようとしたのであり、琉球藩の独立性をいっさい認めなかった。だから日本の法律を適用した。
しかし、アメリカ軍政府が統治していたときは、沖縄はアメリカの一部ではなく、半独立国として位置づけた。
だから裁判権は、沖縄人同士の争いとアメリカ人に対して犯罪を犯した沖縄人は琉球政府の裁判所が裁いた。そして、アメリカ人同士と沖縄人に対して犯罪を犯したアメリカ人はアメリカ軍が裁いた。
琉球藩が要求した沖縄人同士の事件は琉球藩で裁かせてくれという要求を明治政府は認めなかったがアメリカ軍は認めたのだ。

コザ騒動で沖縄人がアメリカ人の何十台もの自動車を燃やしたが、捜査から検挙、裁判まで琉球政府の警察と裁判所が取り扱った。アメリカ軍は一切介入しなかったと当時の検事が証言している。

明治政府の時代とアメリカ軍統治時代は背景も内容も違うのに明治政府とアメリカ軍を同一視する大田氏はおかしい。

カダフィ包囲網狭まる＝「自国で死ぬ」と強調

【カイロ時事】反政府デモ隊と軍・治安部隊などとの衝突で騒乱状態にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐は22日、国営テレビを通じて演説し、「リビアで殉教者として死ぬつもりだ」と述べ、指導者として自国にとどまる意向を強調した。しかし、政権の後ろ盾となってきた軍将校の離反が伝えられ始めたほか、外国駐在の外交官もデモ隊への「虐殺」に抗議して相次いで辞職、有力部族の指導者やイスラム教法学者グループも反政府側に立つなど、カダフィ大佐の長期独裁体制への包囲網が狭まっている。
　カダフィ政権はなおも、反政府側の武力鎮圧を目指す構えとみられるが、体制は既に崩壊過程に入っており、その速度はこれから一気に増す可能性もある。中東のテレビ局アルアラビアは、国際刑事裁判所（ICC）当局者の話として、弾圧の死者が600人に上ったと伝えた。
　カダフィ大佐は演説で、反政府側がリビアを「新たなアフガニスタン」に変えようとしていると述べ、イスラム原理主義勢力タリバンが統治したかつてのアフガンのようなイスラム支配国家への転換が、反政府側の狙いだと指摘。その上で「最後の血の一滴まで戦う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」と徹底抗戦の構えを強調した。
　国営テレビは21日夜、首都トリポリで「テロリストの根城」に対する攻撃を開始したと伝えており、体制側はデモ隊への弾圧を一層強めたもようだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは22日、トリポリで20日以降少なくとも62人の死亡が確認されたと発表した。
　トリポリの医師が22日付アラブ圏紙アッシャルクアルアウサトに語ったところでは、市の路上には多くの遺体が放置されている。体制側の雇ったアフリカ系外国人兵が病院に侵入し、負傷者を殺害しているという。　

時事通信 2月23日(水)1時14分配信


北京のリビア大使館前でリビア人がデモ

　北京のリビア大使館前では、北京在住のリビア人が集まってカダフィ大佐に対する抗議活動が始まりました。

　中国に住むリビア人およそ５０人が北京のリビア大使館前に集まり、「体制を変えよう」「カダフィを打倒せよ」などと口々に叫びました。参加者によりますと、デモには一部の大使館職員も加わっていたということです。

　「リビアにいる人たちに私たちが一緒にいる、彼らを支持していることを伝えたい」（デモ参加者）

　このあと参加者は、大使館前に並んで反政府デモの犠牲者に追悼の祈りをささげました。中国政府は中東での反政府デモが国内に波及することに危機感を募らせていて、集会が始まってからおよそ１時間後に警察官がかけつけ、大使館前を立ち入り禁止としました。（22日23:37）最終更新:2月23日(水)9時26分
TBS系 2月23日(水)9時26分配信



リビアが一番悲惨な状態だ。アフリカ系の傭兵を使うとは最低だ。
政府軍がもっと反体制側につけばいいのだが。
カダフィー体制が崩れるのは時間の問題だ。

鳩山氏より軽い知識人たち ２

ラミス氏は鳩山方便の記事を正確には読んでいないようだ。鳩山氏が辺野古案に戻ったのは県外移設が不可能であることを知ったからである。鳩山氏は九州でもかまわないと考えているほうである。ラミス氏の話は鳩山氏の「抑止力は方便」に対する批判になっていない。
抑止力というのはいつ何時でも戦争ができるという圧迫感を与えることであり、「アジアの国にヘリコプターで入って陸上戦をする訓練」が抑止力をもつのだ。ラミス氏は抑止力を理解していない。

岡留氏は鳩山氏が官僚に押し切られたといっているが、鳩山氏は抑止力論争で負けたのであり、官僚に押し切られたと簡単に片付けられるものではない。そして、鳩山氏の説明する抑止論については岡留氏は反論をしていない。

佐藤氏は「本当に県外・国外移設をやろうとしたら準備不足もいいところ」とあたかもちゃんと準備すれば県外移設ができると言っているが、それこそ無責任な言い方である。佐藤氏は真剣に「県外移設」の可能性を考えたことがないのだろう。



普天間「前首相かなりの責任」外交ブレーン苦言

　２２日に行われた衆院予算委員会の中央公聴会で、鳩山政権で外交ブレーンを務めた外交評論家の岡本行夫氏が自民党推薦の公述人
として意見陳述し、鳩山前首相を批判する一幕があった。

　米軍普天間飛行場移設問題に長年取り組んできただけに、鳩山氏の無責任な発言で問題解決が遠のいたことに無念さを隠しきれなかったようだ。

　岡本氏は、首相当時の鳩山氏に「抑止力という概念を説明し、ご理解を得るよう努めた」と語ったうえで、「（沖縄県名護市）辺野古への（普天間飛行場）移設案は実現可能だったが、（鳩山氏が）『県外へ』と言ったため無理になった。前首相にはかなりの責任がある」と苦言を呈した。

　岡本氏は「与野党協力し、沖縄の海兵隊を小さくして本土に持ってくる閣議決定でもして……」と提案もしたが、その表情と言葉には疲労感が漂っていた。

（2011年2月22日22時04分 読売新聞）


岡本氏は、鳩山前首相が県外移設が困難であると知ったときにブレーンになった人だ。岡本氏は中国の覇権主義の拡大を抑止するにはアメリカ軍は必要であると考えている。フィリピンからアメリカ軍が撤去すると、すぐにフィリピン近くのナンシャ諸島に中国軍が基地をつくった事実を指摘した人物でもある。

アメリカ軍は抑止力として沖縄・日本に駐留する必要があるかどうかの根本的な問題を論争する必要がある。共産党や社民党や社大党は復帰前からアメリカ軍基地撤去を主張している。沖縄の革新政党はアメリカ軍不要論者であり反米主義者である。名護市長や宜野湾市長は「アメリカ軍基地は抑止力がない。それどころかアメリカ軍が駐留しているから沖縄が戦争に巻き込まれる恐れがある」という考えから辺野古移設反対である。

佐藤氏、岡留氏、ラミス氏はアメリカ軍の抑止力を肯定するのかそれとも否定するのか、立場を明確にするべきだ。

鳩山より軽い知識人たち １

鳩山氏の「方便発言」について三者の座談会が掲載された。

鳩山氏は「非常に幅広い米軍の存在がワンパッケージで、海兵隊も海軍もあり、一体となって沖縄を中心に、横須賀もあるが、全体の構成の中で抑止力がある」とはっきりと発言している。もし、鳩山氏を批判するのなら、鳩山氏認めざるを得ないこの理論を覆すべきである。
ところが、佐藤氏は「普天間の県外、国外移転が重要な政策なら罷免すればよかっただけの話」と意見の違う閣僚や官僚を軽く片付ければ解決するような言い草だ。閣僚や官僚を言うことを聞かないなら簡単に首にするというのは独裁者のやり方だ。それに辺野古よりも重要な政治課題はたくさんある。辺野古問題だけで意見が違う閣僚や官僚を首にしたら政治が破滅する。
「最終的に辺野古がしようかないという思いが鳩山さんにあったと思う」と勝手に鳩山氏の心情をでっちあげることによって、鳩山氏が官僚に論争で負けた理論に対する反論をしないですませている。
鳩山氏は本気で県外移設をしようとしたのだ。しかし、現実的には県外移設が不可能であることを思い知らされたのだ。「最終的に辺野古がしようかないという思いが鳩山さんにあったと思う」なんて勝手に思うのはおかしい。

岡留氏は県外移設ができなかったのは、北沢防衛相や岡田外相と官僚の壁に阻まれたせいであるとしている。そして、「辺野古を一番欲しいのは防衛官僚だと思う」と説明することによって、辺野古に戻らざるを得なかった鳩山氏の「非常に幅広い米軍の存在がワンパッケージで、海兵隊も海軍もあり、一体となって沖縄を中心に、横須賀もあるが、全体の構成の中で抑止力がある」という釈明を無視している。これじゃあ的外れの批判だ。

ラミス氏は「米国に従うしかないと信じる日本の固定観念も強い」と対米追従主義を理由にしている。しかし、最近公開された沖縄復帰の公文書を見れば、日本官僚は日本に有利になるようにアメリカとの駆け引きに苦労していることが分かる。対米追従主義に見えるのは表面しか見ていないからだ。鳩山氏は「非常に幅広い米軍の存在がワンパッケージで、海兵隊も海軍もあり、一体となって沖縄を中心に、横須賀もあるが、全体の構成の中で抑止力」があるという理論に屈服したのであり、単なる対米追従ではない。




鳩山氏の失敗からなにを学ぶべきかという質問に、

岡留氏は「日本の霞ヶ関を壊さないといけない」と現実的ではない提案を威勢よく言っている。そして、官僚が鉢山氏をグアムなどの組長に合わせなかったとか橋本知事と交渉しなかったことを非難している。
しかし、グアム移転は論外であり、橋本知事は普天間基地の訓練や一部移転に協力できるかもしれないと発言していたのであり、普天間基地を受け入れる考えは全然なかった。橋本知事と会うことが無駄だったから会わなかっただけであり、グアムなどの組長や橋本知事と交渉しなかったことを非難する岡留氏の常識が疑われる。


佐藤氏はアメリカに別のことを考えようと一度も直接米国に働きかけていないことに衝撃を受けたと話しているが、米国は自民党時代に普天間移設の場所を調査し、その結果辺野古移設がベストであるという結論を得た。日本政府もそれで納得した経緯があったのだ。
これまでの過程からすると、日本政府が普天間基地移転の新しい場所を見つけ、そこはどうかと米国に尋ねるのが筋であって、一緒に別の場所を探そうなどと米国にいえるわけがない。佐藤氏の常識が疑われる。

鳩山氏の失敗からなにを学ぶべきか、

鳩山氏が普天間ヘリコプター基地を県外に移設する気があったとしても、辺野古移設に決まるまでの経緯を知ることが第一だった。鳩山氏は普天間移設が最初は辺野古沖であったが、その案が頓挫した理由を知っていただろうか。そして、県外移設は「総論賛成各論反対」であるゆえに移設を受け入れる県がひとつもなく、結局は辺野古に戻りV字滑走路案を出して地元の了解を得ようとした担当者の苦労を知っていただろうか。知っていればヘリコプター基地を新しく作ることがとんなに困難であるのかを知っていたはずだ。
ヘリコプター基地はアジア戦略に関係する軍事問題だから軍事専門家の話を聞くべきだった。そして、中国、北朝鮮情勢、フィリピン、台湾、ベトナムの政治・軍事情勢も専門家から聞くべきだった。
そして、移設ができる確立が９０%以上になるまで沈黙を守ることだった。

沖縄県の辺野古移設の反対の理由は基地被害が第一である。鳩山氏もそのことは知っている。この第一の理由は全国共通であり、どの県も同じ理由で普天間基地の移設を拒否するのは見え見えだ。それなのに県外移設を目指すのは無謀であったのだ。
閣僚や官僚が一致団結して真剣にとりくめば県外移設が実現すると考えるのは甘い。

佐藤氏、岡留氏、ラミス氏の座談会は井戸端会議だ。