独裁３０年、ムバラク政権崩壊

　ムバラク大統領の辞任表明を発表するスレイマン副大統領（国営テレビの映像から、ＡＰ）　【カイロ＝新居益】エジプトのスレイマン副大統領は１１日夜（日本時間１２日未明）、国営テレビを通じて演説を行い、ムバラク大統領が辞任し、全権を軍最高評議会に移譲したと表明した。

　ＡＦＰ通信によると、大統領は１１日、東部の保養地シャルムエルシェイクに移動した。これにより、３０年にわたってエジプトに強権体制を敷いてきたムバラク政権は崩壊した。チュニジアで始まった政変は中東アラブの盟主エジプトでも体制崩壊につながった。周辺諸国に波紋が広がることは必至で、米国は対中東政策の根本的な見直しを迫られることになった。

　スレイマン副大統領は声明で、「我が国が直面している困難な状況を勘案して、大統領は辞任を決意した」と述べた。ムバラク大統領は１０日の演説では、「私は憲法と国民の利益を守る責任を負い続ける」とし、今年９月の次期大統領選まで職にとどまる意向を改めて表明し、即時辞任を拒否していた。

（2011年2月12日01時15分 読売新聞）

よかった。エジプトの民主化はアフリカ・中東の民主化に大きな影響を与える。アフリカ・中東に自由と平和を！
多くの若い女性の参加で、女性解放も実現するだろう。
よかったよかった。

中国の民主化も早まると思う。そうなれば沖縄のアメリカ軍基地の縮小も進む。

くねる夜

偏った沖縄基地・経済論 ３ 政治屋経済学め

浦添市の埋立地には飲料水生産工場があり、最近は海の深層水も生産している。このように生産する産業経済と美浜のようなサービス業経済とは性質が違う。飲料水ならば、もし県外からの移入が１００億円とした場合、沖縄で作った飲料水を県外に１００億円移出したなら、プラマイゼロで沖縄県のお金は減らないことになる。そういうことはあり得ないことであるが、少なくとも沖縄で消費されたり、県外に移出した分のお金は県外に出て行かないことになる。

沖縄の移出移入を五分五分にするには沖縄産業がどんどん発展しないといけないが、沖縄の産業発展はＩＴパークの地代を半額にしたように、苦戦している。

県からどんどんお金が出て行けば、県内のお金が減るから私たちのお金も減り、県外から商品を買うことができなくなる。そうなれば私たちは困窮生活を強いられる。

沖縄の移出と移入を比べた場合、移入は移出の十倍以上ある。県外に１０億円の商品を売っているとしたら、１００億円以上の商品を買っているということだ。

沖縄が県外からのお金が入る方法は、商品の移出以外には観光業やコールセンターやＩＴなどのサービス業などがある。観光業からの収入は大きいが、それより大きいのが国から沖縄に支払われるお金だ。
基地関連の収入は日本政府とアメリカ政府から支払われるので県外から入ってくるお金である。このお金が県外から商品を買う力になっている。
移出の十倍以上の移入ができるのは観光業やコールセンターやＩＴ関連の収入以上に基地関連の収入があるからだ。

宮田裕氏は「基地経済の歴史とメカニズム」で、「基地従業員の総人数と待遇を保証する雇用と、現状維持の地料が保証されると仮定すれば、あの広大な基地すべてを返還した跡地で７８０億円を生み出せば、現在と動揺の県経済が維持できる」と述べている。
そして、「返還の成功事例」として那覇新都心(牧港住宅地区)は返還後、雇用は１９６人から７１６８人と３６倍に増え、直接経済効果が返還前は５１億円、返還後は区画整理事業１２７億円、商業・サービス業などが６０８億円で計７３５億円の１４倍の経済効果を生み出したとしている。
そして、北谷町の桑江北前区では返還後に商業・サービス業が集積したお陰で税収が４千万円から７７億五千万円に増加したことをあげ、嘉手納以南の５基地が返還されると経済効果は直接経済効果が８７０７億円、生産誘発学９１１０億円、所得誘発額２４９７億円、税収１２５３億円と試算している。

宮田裕氏は大きな問題を見逃している。宮田裕氏が述べた返還後の産業は、住居と商業とサービス業である。しかし、その経済は県内だけで成り立っている経済であり、県外から商品を買うお金はうまれない。

那覇新都新は交通が便利で、区画整理もされているし、商業やサービス業も充実していて住むのには最適である。だから那覇新都心に多くの人たちが移住してくる。例えば、那覇新都心に五万人が移住してきたとしよう。彼らは沖縄県の那覇や浦添などの他地域に住んでいた人たちだ。彼らが那覇新都心に移動したということは、彼らが前いた地域の人口は減ったということになる。例えば久茂地など那覇の中心部の人口は減っている。原因は那覇の中心部に住んでいた人たちが那覇新都心に引っ越したからである。那覇新都心の人口増は他の地域の人口減であり、県全体からみればゼロの動きである。

那覇新都心に喫茶店、スーパー、病院などの商業やサービス業が増えて、商売が繁盛するということは住居と同じように他の商売、サービス業の売り上げが落ちることになる。

北谷の美浜は多くのお客を集めて成功している。しかし、美浜に客が集まるということは他地域から移動するということであり、実際に沖縄市、嘉手納町、普天間では客が減少して閉店した店が増えた。５８号線沿いにあった大山から大謝名に並んでいた店舗も大きな被害を受けている。


沖縄県全体の人口は同じであり、那覇新都心に新しい住居やマンションが増えても沖縄の人口が増えるわけではない。同じように沖縄全体の商業・サービス業のお客はおおよそ決まっているのであり、新しい店ができたからといってお客の絶対数が増えるわけではない。定数のお客の奪い合いが始まるだけである。

新都心や美浜が商業地として成功したのは、他の地域より有利な立地条件だったからだ。宮田裕氏のいう、嘉手納以南の５基地が返還されると経済効果は直接経済効果が８７０７億円、生産誘発学９１１０億円、所得誘発額２４９７億円、税収１２５３億円という試算は、もしそれが実現したとしても、その分だけ他地域の経済が落ちてシャッターを下ろす店舗が増えるということになるだけだ。

宮田裕氏の経済論は成り立たない。宮田裕氏は基地撤去ありきであり、基地撤去を正当化するための政治経済論であり客観性がかけている。沖縄の基地経済に代わる経済は商業やサービス業ではなく、観光業、水産業、工業産業、コールセンターやＩＴ産業などである。そのような産業が成長した分沖縄の経済の成長し、商品を買う力が増した。それに応じて商業・サービス業は発展した。商業・サービス業が発展したから観光業、水産業、工業産業が発展するというのはあり得ない。


生徒数が激減し、このまま学校を維持するには税金の負担が大きいから統廃合をやろうとしている。
やんばるではなく、うるま市でさえ過疎化がすでに始まっている。沖縄の経済というより資本主義経済は都市が栄え地方は衰退する仕組みになっている。しかし、地方の経済の地力がつかないと、沖縄の経済自立は難しい。基地は確実に縮小していく。基地経済に代わる産業を発展させることが重要だ。

現実を客観的に判断できない宮田裕氏の経済論では、沖縄の経済自立への提言は無理だ。基地撤去すれば経済効果が何倍もあるなんて馬鹿げた経済論だ。こんな経済論こそが虚構だ。

エジプト民主化 また半歩前進

＜エジプト＞ムバラク大統領、首都脱出　国内保養地に


　【カイロ伊藤智永】エジプトのムバラク大統領（８２）は１１日、家族とともに首都カイロの大統領宮殿を離れ、同国東部の保養地シャルムエルシェイクに到着した。ＡＦＰ通信など複数のメディアが伝えた。ムバラク氏はこれに先立ち１０日深夜（日本時間１１日早朝）に国営テレビで演説、即時辞任を拒否し、９月の次期大統領選まで大統領職にとどまると明言。憲法に基づきスレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えも表明した。首都を離れて国政の第一線から退く意向とみられるが、反政府勢力はあくまで即時辞任を求めており、各地の大規模デモが収束する可能性は低い。

　◇即時退陣を拒否

　ムバラク氏は１０日夜の演説で、政権内にも広がっていた即時退陣論を拒否し、９月の次期大統領選で平和的な権力移行を実現するまで大統領職にとどまると表明。次期大統領選への不出馬を確認した上で、「外国の圧力には屈しない」と即時退陣論を退け、憲法改正や情勢安定後の非常事態宣言解除など権力移行のための民主化に向けた努力を強調した。

　ムバラク氏は「市民の要求は正当だ」とも語り、デモでの犠牲者と遺族に哀悼の意を表明した。また「私はこの国で生まれ、この国で死ぬ」と国外脱出の可能性を否定した。

　直後にスレイマン副大統領も演説。「変革は始まった」として権力移行を主導すると表明。「対話の扉は開かれている」と野党勢力との協議継続を約束し、デモの参加者に「帰宅して職場に復帰しよう」と呼び掛けた。

　１０日夜にムバラク氏の緊急演説が予告されると、カイロのタハリール広場には、深夜にもかかわらず家族連れや女性だけのグループなどこれまでより幅広い層の市民が集結。退陣表明を期待して広場に集まった過去最多とみられる数十万人の市民は、ムバラク氏の演説が終わると「辞めろ、辞めろ」などと怒りの声を上げた。

　１１日に再開された金曜礼拝後のデモでは即時退陣要求が一層激しさを増し、ＡＦＰ通信によると全土で１００万人以上が参加。即時退陣を求めるカイロでのデモはタハリール広場のみならず大統領宮殿周辺にまで広がった。

　ムバラク氏の演説を受け、動向が注目されていた軍は１１日午前、最高評議会を開催。終了後に声明を発表し、副大統領への権限移譲や憲法改正といったムバラク氏の取り組みを支持する方針を明らかにした。「現在の状態が終わること」を条件に、３０年前に発令されたままの非常事態宣言の解除も約束した。

　毎日新聞 2月11日(金)23時25分配信