愛しさを・・・アートはいく

偏った沖縄基地・経済論 ４

沖縄県の経済状況

２００９年　工業製品出荷額５４８０億７５５０万円
２００９年　観光収入３７７８億円２００８年４２９８億円
２００８年　農業　　９２０億円
基地の経済効果　４２０６億６１００万円

およそ観光収入と基地経済収入が同額である。

県事務局の試算では、
嘉手納基地以南のアメリカ軍事基地が返還された場合は９１０９億６９００万円の経済効果がある。
沖縄の全ての基地が返還された場合は４兆７１９１億４００万円の経済効果ある。

参考に、現在の県民総所得は３兆９５４８億円である。


平成17 年において、
輸移入は　1 兆7,230 億円
輸移出は　8.444 億円

このことから沖縄の輸移出と輸移入の差は8,786 億円であることがわかる。

輸移出と輸移入の関係では毎年沖縄から8,786 億円の金が県外に出ているということである。
もし、県外からお金が入るのが輸移出だけだとすると沖縄から毎年8,786 億円が流出していくことになり沖縄県の経済は破産するということだ。しかし、輸移出入で8,786 億円の赤字を出しているということは、輸移出入とは別の経路で8,786 億円が沖縄に流入しているということになる。だから、輸移出・輸移入で8,786 億円の赤字を出しても沖縄経済のバランスが保たれている。

8,786 億円の赤字分の補填に大きく貢献しているのが基地関連の収入である。基地関連のお金４２０６億６１００万円は県外にある日本政府とアメリカ政府から支払われるからだ。基地収入は経済的に考えれば貿易で４２０６億６１００万円の黒字を出したのと同じなのだ。

観光も大半は県外からの収入である。8,786 億円の赤字補填は基地関連収入と観光収入が大半をしめているといえよう。宮田氏が「基地経済の歴史とメカニズム」で述べている基地返還された那覇新都心や北谷の商業やサービス業で得る収入は県内の客が使う金であり県内で移動する性質のお金だから、8,786 億円の赤字補填をやらない。
単純計算すると沖縄の基地が全て返還された場合、４２０６億６１００万円が県外から入ってこないからその分だけ輸移入が減るということになる。観光業収入が４２９８億円だから、基地が全て返還されるということは沖縄の観光収入がゼロになるに等しい。これは沖縄に大打撃だ。商業・サービス業の倒産が増えるだろう。

基地返還が沖縄経済に影響しないためには、基地収入と同じくらいの輸移出産業を成長させなければならない。それは観光業、製造業、農業とコールセンターのように本土へのサービス業などだ。
商業やサービス業が基地経済に代わることはできない。

ところが、県議会事務局も宮田氏も基地撤去という政治目的が念頭にあるために、単純な数字あわせの捻じ曲がった経済論で、基地撤去したほうが経済的にも何倍もの経済声かあると嘘をつくのだ。

県議会事務局はすべての基地が返還された場合の経済効果を４兆７１９１億４００万円としている。現在の県民総所得は３兆９５４８億円である。県土面積の１０・２%を閉めるアメリカ軍基地が開放されただけで、現在の県民所得よりも高い経済効果が出るというのだ。こんな馬鹿げた経済論なんてあり得ない。
ところが沖縄の経済発展に責任ある県議会事務局が荒唐無稽な経済論を発表したのだ。そして、沖縄の知識人や経済学者はこのでたらめな経済論を積極的に容認したり黙認したりしているのだ。

沖縄経済の根本的な問題は基地経済とは関係ない。沖縄が海に囲まれた小さな島であり、資源もなく、農業にも適していないために経済を発展させるのが困難だからだ。
しかし、輸送方法の発展や中国やアジアの経済成長は沖縄の経済成長のチャンスだ。工業特区へ入居するベンチャー企業が少しずつ増えている。
沖縄産業の発展こそが基地経済からの最良の脱出法なのだ。

鳩山前首相を信じた方にも責任がある。

「県外移設は最悪のシナリオ

鳩山首相は、普天間基地の県外移設は「県民総意」を条件としている。ということは、一方では移設を受け入れる側の「県民総意」がない限り、普天間基地の移設は実現しないということになる。果たして、県民総意で普天間基地の移設を容認する県があるだろうか。もし、県民総意で普天間基地の県内移設を容認する県がひとつもなければ県外移設は実現不可能であり、普天間基地は現状のままということになる。
普天間基地の県外移設を主張する沖縄県民は、他の県民から見れば、危険なアメリカ軍基地を他県に押し付ける利己主義な県民に見えるだろう。県内への移設を要求された県民は普天間基地移設反対運動を確実に展開する。そして、沖縄県産品の不買運動や沖縄観光のボイコット運動に発展して、沖縄経済にも悪影響を与えるだろうこ。県外移設は沖縄県民と他県民が反目しあうようになるだけであり、移設は実現しないと私は思う。」

以上の文章は、鳩山前首相が辺野古の県外移設を宣言した頃に新聞社に投稿したが掲載されなかった文章である。このような内容の投稿は新聞に掲載されないということだ。(苦笑)
先週は基地が返還された場合の経済効果は基地経済よりも数倍経済効果あるという県の試算に対する批判を投稿したが、新聞は県の試算に同調しているコラムを掲載したから、私の投稿は掲載されないだろう。(再び苦笑)

名護稲嶺市長は「一国の総理が安易に軽々な発言をしたことは許せるものではない」と批判しているが、日本政府とアメリカ政府が合意し、地元辺野古、名護市長が賛成した辺野古移設を「最低でも県外移設」と鳩山前首相が発言したことが軽々な発言であったのだ。国家と国家が約束したことは非常に重いものであり、それをひっくり返すのは大変なことであるのに鳩山前首相は軽く考えたのだ。

名護稲嶺市長は官僚の強い壁を突き崩すリーダーシップがあれば県外移設ができるような発言をしているが、そもそも、ころころ意見が変わった鳩山前首相の官僚が壁であったような発言を鵜呑みにするのがおかしい。本当の壁は官僚ではないことを認識するべきだ。県外移設の大きな壁は国内においては各県の国民であるし、国外においては中国、北朝鮮の社会主義国家の脅威であるし、アメリカ政府と辺野古移設を合意をすでに交わしたことだ。官僚が壁ではなく、鳩山前首相は解決不可能な難問題を官僚に押し付けたのだ。

名護稲嶺市長を支持している革新政党は反戦平和の立場から基地撤去を主張してきた。基地撤去は県外ではなく国外つまりアメリカ本国への撤去であったはずだ。県外移設という主張は日本にアメリカ軍基地が駐留することを認めることであるから反戦平和思想に反する。
革新政党や名護稲嶺市長が県外移設を認めるというのなら反戦平和の看板を下ろさないといけない。


翁長那覇市長は普天間基地の硫黄島移設を主張した人物だ。政治家であるならアメリカは軍隊でも人間らしい生活をするのを大切にしているから家族と一緒に移動するしマーケットや娯楽施設も充実させている。そのようなアメリカ軍が硫黄島に移設するはずがない。沖縄の政治家ならそれを知っていて当然である。
翁長那覇市長はアメリカ軍が硫黄島への移設は絶対にやらないことを知っていながら硫黄島移設を発言したはずだ。翁長那覇市長は県民に嘘をついたのだ。

翁長那覇市長は県知事選で、普天間基地の県外移設の公約を渋る仲井間候補に県外移設を主張しないと当選しないと、強引に県外移設を公約にさせた人物である。翁長那覇市長は名古屋河村市長が非難している「当選することを目的にした職業議員」である。彼は本気で普天間基地の県外・国外移設に汗水を流す気はない。

「外務省、防衛省の官僚の壁を、政治の力で乗り越えていける」という発言は県民へのご機嫌取りの発言であり、実際は「外務省、防衛省の官僚の壁」を乗り越える努力は全然しないだろう。






現代は議会制民主主義国家であって直接民主制国家ではない。そして、軍事基地に関係する問題は地方だけの判断で決定してはいけないものだ。本当に普天間基地を県民の意思で決定するのなら、県民はアジア情勢を徹底して勉強しなければならないし、政治、経済、軍事の専門家からの意見も聞かなければならない。特に中国については徹底して勉強しなければならない。そして、今後の中国がどうなるか。内乱が起こる確率。エジプトのように民主主義革命が起こる確率等々も真剣に勉強しなければならない。
民意を反映するにはこのようなことをしなければならない。

江上氏は、民主党政権が「マニフェスト」を簡単に変えたように述べているが、民主党政権は「マニフェスト」を簡単に変えてはいない。野党時代には国政事情の情報が少なかったし、野党であったが故に実現が困難なマニフェストや人気取りのための現実離れしたマニフェストを作成したためにマニフェスト通り実行するのが困難であることが原因となっているのだ。特に、マニフェストを実行するための予算が不足している。財源不足がマニフェストの実現を困難にしていている。

普天間問題は軍事基地であり普天間問題を解決するには軍事専門の知識が必要であり、またアメリカ国家と日本国家の国際的な問題であり変更するのは非常に困難であるのに、鳩山前首相が国家間の約束を簡単に変えることができると錯覚したことにある。

マニフェストを「苦労して守ろうとすれば国民は政権に見方する」なんてとんでもない。国民が望んでいるのは国民生活の向上と安心して生活できることにつきる。マニフエストを守る守らないではなく民主党が国民のための政治を真剣にやらなかったから国民は反発したのだ。

大阪や名古屋の「地域政党」つくりは中央政府が機能不全に陥っていることへのしっぺ返しなんてとんでもない。中央政府が機能不全でなくても「地域政党」はつくっている。「地域政党」は市民革命であり、中央集権的な現在の政党政治を地方主権の市民政治をつくろうとしているのだ。大阪、名古屋の「地域政党」つくりは日本全体の政治改革の始まりなのだ。名古屋河村市長は市長、議員の給料を半分にすると主張している。１０%減税や公務員の給料も下げる公約をしている。そして、市民参加の政治つくりを目指している
政治学者なら「地域政党」を研究するべきではないのか。

最後の当たり前の提言は余計なお世話だ。