佐藤学(沖国大教授)批判

在沖縄米軍基地が、九州－台湾－フィリピンを結ぶ中国の「第１列島線」に対するハブ基地であるならば、海兵隊の先行移転は、グアムの米軍基地を、小笠原諸島から連なる「第２列島線」のハブ基地として機能強化を図るものだ。

　米軍は、在沖縄海兵隊をグアムのほかハワイやフィリピン、オーストラリアへも派遣する方針。ここで重要なのは、移転させる海兵隊をそれぞれの基地に固定させるのではなく、秘密裏にローテーションで動かし機動力を高める新たな戦術を打ち出したことだ。

　グアム先行移転のもうひとつの理由は、中国軍の脅威増大がある。

　中国は、米空母の「接近拒否・領域拒否」戦略の柱として中距離弾道ミサイルの能力を飛躍的に向上させており、沖縄やグアムの米軍基地も射程に入る。このため、米軍の前方展開戦力を分散させることで「中国軍に攻撃されてもフリーハンドを確保しておく」（米国防関係者）狙いがある。

　沖縄の負担を軽減し、米議会の圧力をかわしながらアジア太平洋地域での作戦能力向上を図る－。米側にとって今回の合意は、日本側との地道な交渉の上でたどりついた“一石三鳥”の折衷案でもあった。

　　　　　　産経新聞より

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八重山教科書問題で明らかになったのは新聞に意見を掲載する琉大、沖国大、沖大の全ての学者が革新系の政治思想に偏重していることであった。９，８の全員協議は明らかに法律違反である。地方教育行政法と無償措置法を客観的に分析すれば９，８の全員協議が法的に成立しないことが分かる。それも理由とひとつだけではない。私は五点指摘できる。五点のうち一点であっても９，８の全員協議は成立しない。

ところが琉大、沖国大、沖大の全ての学者は９，８の全員協議が正しいと主張したのだ。彼らは学者ではない。政治屋だ。

沖縄国際大学教授佐藤学氏は、米国側が辺野古移設と海兵隊８０００人移動がパッケージからはずしたことの原因を「この流れになったのは米国の財政逼迫、在沖海兵隊の優先順位低下などで米国側が対応を変えてきたからだ」と述べている。
米国の財政逼迫が原因ではない。米国の財政逼迫の原因はイラク・アフガン戦争に莫大な戦費を使ったからであり、イラク・アフガン戦争に比べると沖縄の海兵隊に使う費用は大したことはない。
佐藤氏は「長期的な対中国政策は米国の大関心事だが、空軍と海軍の話であり、沖縄に海兵隊を置くこととはあまり関係ない」と述べているが、沖縄に海兵隊が駐留しているのは対中国戦略以外にはない。佐藤氏は沖縄に海兵隊が駐留している理由はなんだと思っているだろう。まさか沖縄を植民地支配するためにだとは言わないだろうな。

海兵隊と共同訓練をしているのは、日本。オースラリア、韓国、フィリピンだけではない。それ以外にも、海兵隊はカンボジア、タイ、シンガポール、バングラデシュ、モンゴル、インドの国々に行って演習を行っていると、海兵隊の対外政策と長期戦略を担うG５の総括責任者、ラッセル・スミス大佐はNHKの取材班に話した。
取材したNHKの取材班が、「このうち、沖縄の海兵隊が関わっている訓練や演習はどれですか」と質問すると、スミス大佐は「そんなことも分かっていないのか」という表情を浮かべ、きっぱりと「いま申し上げたすべてに関わっています。太平洋地域における演習、軍事協力はほとんど沖縄の海兵隊がおこなっているのです」と答えた(「基地はなぜ沖縄に集中しているのか」著者・NHK取材班)。

アメリカは中国包囲網をしく方法として、アメリカ軍だけで抑止力を持つのではなく、中国の周囲の国々の軍事力を高めることによって抑止力を高める戦略にすでに転じている。東日本大震災の時に沖縄の海兵隊の一部はカンボジアにいた。沖縄の海兵隊が沖縄に常時駐留していないことを沖縄のマスコミは非難した。そして、沖縄の海兵隊はひんぱんに海外に出かけているのだから、沖縄に駐留する理由はないと主張した。

実は沖縄の海兵隊はアジアの国々に出かけてその国の軍事力を高めるために軍事訓練や演習をやっていたのだ。それが今のアメリカのアジア戦略のひとつであり、この戦略を担っているのが沖縄の海兵隊である。この戦略にもアジアの扇のまとである沖縄は重要な存在である。海兵隊のアジア戦略には沖縄のヘリコブター基地はどうしても必要なのである。

佐藤氏は「在沖海兵隊の優先順位は低下」しているというがそれは違う。中国への抑止力の中心は沖縄基地である。普天間飛行場の辺野古移設をそのまま進めると日米両政府が共同発表するのを、佐藤氏は非常に奇異に見えると述べているが、それは佐藤氏自身の勘違いが原因している。

アメリカは海兵隊８０００人のグアム移動、嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還してでも沖縄に海兵隊のヘリコプター基地を残したかったのだ。パッケージを主張したのもアメリカが普天間基地の辺野古移設を実現したかったからだ。海兵隊の中国包囲戦略には沖縄にヘリコプター基地はなくてはならない存在である。

パッケージが崩れた原因はアメリカのアジア戦略が変化したからだ。海兵隊を沖縄に８０００に駐留させるのも、８０００人グアムに移動させるのもアメリカにとって都合の悪い戦略となってきた。４５００人はグアムに移動して、残りの３５００人はローテーションを組んで派遣して今まで以上に中国の周囲の国々の軍事力を高めるのが得策だとアメリカは考えるようになったのだ。

アジア、中国、北朝鮮に背を向けて、沖縄、日本、アメリカだけを観察しながら沖縄の米軍駐留について考えるのは、中国、北朝鮮やアジアの情勢に神経を集中しながら戦略を立てているアメリカを理解するのは不可能だ。

「日本政府は沖縄の要求を入れつつ、米国に恩を売るような交渉を本当はできるはずだが、日本側に交渉能力がない」の佐藤氏の発言には呆れる。アメリカには「恩を売る」とかう「買う」という観念はない。アメリカは合理的であり実務的だ。中国や北朝鮮に対して軍事的抑止力が必要であるから沖縄に軍隊を駐留させているのであり、海兵隊も沖縄に駐留する必要があると考えているから駐留させている。必要がないと判断すればさっさと引き上げるのがアメリカ流だ。

「例えば、辺野古移設予算を在沖海兵隊の移転費に使うよう日本政府が交渉すれば、普天間の閉鎖につながり辺野古に基地を造らないことが可能になる」には呆れてものがいえない。これが沖縄の大学教授の思考回路か。少しはアジアの実態を勉強してほしいものだ。

佐藤氏も中国や北朝鮮を批判することができない革新系学者なのだろうか。