大連立には絶対反対

マスコミ報道より ＜谷垣氏＞大連立前向き 　自民内、容認論相次ぎ検討 　自民党の谷垣禎一総裁は３１日の記者会見で、東日本大震災の対策を超党派で進めるための大連立について「（１１年度）予算も通り年度も替わるので、協力のあり方をいろいろ考えていかなければならない」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。首相経験者やベテラン議員からも連立容認論が相次いでおり、１１年度補正予算案の編成作業を通じて民主、自民両党の連携が進む可能性が出てきた。 　谷垣氏は１９日に菅直人首相からの入閣要請を拒否したが、「震災対策で政府・与党に協力すべきだ」との声が党内実力者や支持者に広がっているうえ、震災で衆院解散を求める戦略は転換せざるをえず、執行部の姿勢は変わりつつある。 　谷垣氏と３０日に会談した森喜朗、安倍晋三両元首相はそれぞれ、大連立の可能性を排除しないようアドバイスした。３１日には古賀誠元幹事長が古賀派会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁に方向を決めてほしい」と述べ、町村信孝元官房長官も「本格的な復興を始める段階で、そういう検討は否定しない」と語った。 　ただ、党内には「菅首相の延命に手を貸すことになる」などと慎重論も根強くある。福田康夫元首相は３１日、谷垣氏との会談で「どういう形で協力するかは慎重にしなければいけない」と指摘。麻生太郎元首相も麻生派会合で「政策の合意なしで簡単に応じることはできない」と語った。 　このため谷垣氏は会見で「党内にいろいろな意見がある。幅広く検討しなければならない」と大連立に含みを残した。統一地方選への影響にも配慮したとみられる。 　一方、民主党の岡田克也幹事長は３１日の会見で「戦後経験したことのない事態に直面しているので、党派を超えて協力する必要がある。多くの党に与党に入ってもらうのも一つの選択肢だ」と述べ、安住淳国対委員長も記者団に「４月以降さまざまな枠組みの問題が出てくる可能性がある」と語った。【野口武則、念佛明奈】 毎日新聞 3月31日(木)21時18分配信

バラマキ４Ｋ＋菅＝５Ｋ外し　自民、大連立へじわり　その条件は… 　東日本大震災を受け、倒閣・衆院解散を目指してきた自民党が民主党との「大連立」構想にじわりと軸足を移し始めた。菅直人首相による谷垣禎一自民党総裁への「入閣要請」騒動で一度は後退した構想だが、今後の復旧・復興を「指をくわえて見ているわけにはいかない」と考えたようだ。菅政権の対応の鈍さにしびれを切らしたともいえる。（佐々木美恵） 　ただ、大連立最大の障害は菅首相だ。首相の「その場しのぎ」の政治手法を徹底批判しただけに菅首相のままでは支持者の理解を得られない。加えて被災者支援や原発事故での対応の不手際への批判まで受けかねないからだ。 仙谷氏は活発に 　ただ、民主党には自民党の派閥領袖（りょうしゅう）らと大連立に向けて水面下で調整できる議員がほとんどいない。唯一、仙谷由人官房副長官（党代表代行）だけが「寝業師」として動きを活発化させているが、民主党内で大連立のコンセンサスを得るのは容易ではない。 　岡田克也幹事長は３１日の記者会見で「党派を超えて協力してもらう中でどういう形が望ましいのか。与党に多くの党が入ってもらうのも一つの選択肢だ」と秋波を送ったが、大連立への道のりは険しい。 産経新聞 4月1日(金)7時56分配信

大連立には反対だ。東日本大震災の対策は超党派でやったほうがいいし、やらなければならない。しかし、超党派でやるために大連立をするというのはおかしい。大連立をすれば自民党一党で政権を続けた状態に逆戻りしてしまう。自民党長期政権は利権、天下り、談合などの政治腐敗を生み出していった。政治がクリーンであるためには二大政党政治が必要だ。

大連立に動いている中心人物が仙石氏のようだが、大連立をすれば、彼のような裏工作を専門とするような政治家が政治の実権を握り、首相は操り人形になり、国民から遊離した政治になってしまう。そして、派閥ができ、国民不在の利権争いの政治になってしまう。
自民党で大連立に賛成しているのが、森、安部、古賀、町村など政治の理念がない、政権を握るのを自己目的化している連中だ。こんな古株政治家たちが大連立をすることによって政治の実権を握るのは日本の政治にとってマイナスだ。

名古屋では減税日本が知事選と市長選を圧勝した。この政治の流れを大連立は潰してしまう。大連立をすれば日本の政治が自民党時代に戻ってしまう。
東日本大震災の対策は自民党の知恵も結集して超党派でやるべきである。超党派は東日本大震災の対策に力を発揮できる議員を民主党、自民党の区別なく、適材適所に配置して、東日本大震災の対策特別チームを作ることである。大連立をする必要はない。
自民党は菅降ろしや解散を先送りにして、東日本大震災の対策に関する法律には積極に関わり、早急に立法することも大事なことだ。このよう東日本大震災の対策は二大政党を維持した上でやれることであり、大連立ではなく、二大政党を前提とした超党派の組織をつくって実行するべきだ。

テレビの解説者も東日本大震災という未曾有の大震災だから大連立をやって、民主、自民が一致して苦難を乗り越えるべきだといったが、大連立して一大政党になってしまうと、国民の支持を軽視して、利権争いが中心になり政治が堕落してしまう。

福島第一原発事故で、東京電力の社長の無能ぶりが明らかになった。それに保安院も委員長は表に出ないでマスコミ対応も部下任せだ。こんな時こそトップが指導を発揮するべきであるのに東京電力も保安員もトップは雲隠れしている。そのために福島第一原発事故の対処も後手後手になった。東京電力と保安院の間に不信感がうまれているが、その問題もトップ同士が勢力的に動き、トップ会談をすれば生じない問題である。
の指導力がないことが原因が
フランスからは仏原子力大手アレバの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるアンヌ・ロベルジョンやってきた。積極的に動くフランスアレバの社長と雲隠れした東京電力、保安院の無能な社長の違い。
自民党政権が長期に渡ったために無能な社長を生み出していったのだ。

自民党と民主党の大連立は絶対に避けるべきだ。



「菅政権の反応が鈍い」
「菅政権には米国への不信感がある」

「クリントン国務長官が地震直後、『在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた』と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は『水なら海にいくらでもあるが……』（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。

これも、自民党政権時代に築かれたシステムが原因である。菅政権の責任であると非難するのは根本的な問題を見失う。むしろ、今度の体験を教訓にして、実力者が社長になるようなシステムに作り変えることだ。


もし、大連立をすると大連立を拒否する議員が自民党からも民主党からも続々出て、政局は確実に荒れる。自民党も民主党も保守派と改革派のねじれ状態だから、いっそのこと保守派と改革派に分かれて新たな二大政党政治になったほうがすっきりするが、こんな大変な時期にやるべきではない。

菅政権が続いて、二大政党を維持したままで、東日本大災害には超党派で対処するというのがいい。二大政党ははじまったばかりだ。つぶしてはいけない。